そんなことも私どもはよく承知しております。しかしそれはアメリカが自分で日本を尊重しようとか、日本の貿易を尊重しなければならぬと言っているのですから、むろんそれを全然無視しているわけではありません。だから日本の政府としては何回やったかと言いますが、これは谷大使が最近において、少くも二回は公式に申し出ております。そのほか非公式には何回となしにその話をしております。決してそのくらいな話をしない日本政府でもございません。ただそれ以上に強くどれだけ出るか、こういう問題でございます。
別段この問題に関連せずに、アメリカ綿はなかなか日本で買いにくいので困っている状況です。しかしながら日本政府としては、今の場合、あなたのおっしゃるようにそう勇ましくリタリエーションの方法によって、日本の綿布を買わぬから、もうアメリカの綿花は買わぬというような経済的の対抗策といいますか、一種の戦争的な行動に出ることはいまだ早い……。
言っていますよ。
むろんジョンストンなどがそれに対してまともに答えるべきことではありますまい。率直におっしゃって下さい。どうしろというのですか。
先ほどから申しますように、これはもう民間でどういう議論をなさろうと、どういう運動をなさろうと、それはけっこうとまで申し上げませんが、政府としてはできるだけ慎重な態度をとりたい。それからアメリカの綿花のことにつきましては、現に値段の上において実質的に日本は買いにくいのであります。これは買わせることは容易でないという状況にきておりますから、これはお話しするまでもなく必要以上の米綿は入らないと思います。 それから綿作地が日本の製品に果して好意があるかというと、これはいろいろ論議もあるようであります。綿作地でも日本の綿製品に対する相当の排撃運動みたいなことが起っているということは遺憾ながら事実であります。いろいろ錯雑しておりまして、一が
これは平和の交渉というのはむずかしいものでありまして、はたから気をもんで見る、あるいは強硬な主張をする側から見れば、平和なんというものはなまぬるいのであります。でありますから、ほんとうに決意をして力で押していくというような決意をするか、それとも穏便で参るかということ以外にはないのであります。少くとも現在の日本の政府としては、穏便な処置によってアメリカ政府の反省を求め、アメリカの国民の反省を求めていくという方法以外にはないのであります。
現にお話のように、アメリカの中にも正しい論を吐く人がいるのであります。アメリカの中にそういう論を吐く人がいるのであります。ですからそういう人と協力していくということが、今の日本政府としてはなすべき道だと思う。もしアメリカ全体がもう日本の綿布を入れないのだ、日本の綿布を入れない方がアメリカの経済あるいはアメリカの政治のためにいいということが事実なら、これはいたし方がないでしょう。そうなれば、無理に日本の綿布を入れようたって入らない。日本の綿布は、経済的に、政治的に考えても排斥してアメリカが何ら損失がないということになればおしまいです。それを無理に買わせようとしても買わせられるものではない。幸いにして現在はまださようになっておらぬと思う
加藤君の論理はなかなか飛躍しておるから、そういう議員を出さなければ云々と言われますが、それは出すくらいのことはわけないことでありますが、それにしても十分に検討をして、どういうふうな方法でいくか、向うの方をどのように説得するか、また日本としてはどういう処置をとるかという十分の用意を必要といたします。それからまた普通の外交ルートを通しての交渉ならば、先ほどからのお話を聞いていると大分御懸念のようでございますが、一々きょうはだれが行ってどういう談判をしたかということは、発表すべきものでもございませんから、そうはなばなしい発表はいたしませんが、これはもう決して油断なくやっているつもりでございます。また必要の時期になりましたならば、これは私が
それは加藤君がどういうふうにお考え下さるか、これは私の知らないことでありますが、日本政府としては、これはもう公館がある限りにおいては日本から相当のミッションも送っておりますし、政府の者も相当行っております。決して加藤君が言われるように全然何もせずにいるわけではございません。やるだけのことはやっているつもりでございます。しかし今後これでもなお足らないということであるならば、それについて十分あらゆる方法を講じたいと思っております。
この法案を出しましたわけは、お話のように只見川だけとは思っておらないのであります。只見川も一つの大きな問題でありますが、しかしながらこれは他にも非常にいろいろ影響がありますから、全般的な考え方で法案を作ったわけであります。あえてあわてふためいたわけではないので、かような法案は日本の電力事業として必要だ、もっと広いいろいろな電気につきましては、もっともっと考えなければならないことがたくさんありますが、とりあえずこれだけは当面必要なものである、かように考えて作ったわけであります。
お説のように電気につきましては基本法を決して閑却しているわけではございません。ぜひ一つ早い機会にこれをまとめ上げて御審議をわずらわしたいと考えておるのでありますが、何しろ複雑多岐な問題でありますので、研究はしておりますが、まだこれならばという成案を得るに至っておりません。研究は極力押し進めておるわけであります。しかしながらその間に実際問題として、今下流増の問題もその一つでありますが、そういう実際にいろいろの問題が起りますから、はなはだ断片的なようでありますが、必要なものだけについてまず御審議をわずらわしたい、かように考えて下流増の問題を取り上げたわけであります。
先ほども申しますように、公約いたしておるものをしいてあと回しにしているというようなわけではございません。料金の問題を根本的に解決するのには、やはり電気事業全体の経営についての根本問題の解決が必要なのであります。この点については鋭意研究をし、実は至急何とかしたい、かように考えておるのでありますが、まだ間に合いません。そこで今この問題の解決のために研究を進めております。その間に、これは下流増の問題などもやはり電気料金等にも関係する問題でありますから、さしずめとにかくこの点だけは解決しておきたい。何とか処置したいという問題だけを取り上げて、断片的でありますが御審議をわずらわしたい、かようなわけであります。 それから愛知通産大臣のとき、
補償の問題などが非常に重要であることはお説の通りであります。実は補償の問題については何らかの解決をいたしたいと考えまして、立法措置もいたすつもりで研究をし、ある程度の法案などを作ってみたのでありますが、これはたとえば政府部内で申しますれば建設省その他にも関連するというようなわけで、やはりなかなか複雑な点がありまして、急に解決できませんでした。そこでしばらく見送って、次の機会にこれらの問題をまとめて、一つ法案として御審議をわずらわしたい、かようなわけで、今度は非常にわずかな、下流増の問題というようなごく一部分の問題になりましたけれども、それでもこれはやはり必要な措置でありますから、一つこれだけでも解決していきたい、かような考えでやった
先ほど補償問題のことを申し上げましたが、補償問題については土地収用法の一部改正をやりまして、これも部分的でありますが、補償問題のある程度の解決をするということで今回改正法案を出して御審議をわずらわしておるわけであります。 それから今の電気事業について、実はさっきから申し上げますように、根本的にはいろいろ考えなければならぬ問題がたくさんあって、これを一挙に解決するのはなかなかむずかしゅうございますので、今専門家の意見も聞き、何とか電気事業法全体としてこれをまとめて、お話のような電気事業の今後のあり方についてのはっきりした姿、全貌が現われるようなものを作りたいと考えておりますが、これは専門的知識を要することでありますから、その点につ
お説のように、発電事業が全部国営なら国営に一本になるならば、あるいは下流増の問題ということもなくなるかもしれません。しかしながら、今お話のように、電発を今後どういうふうな性格のものにしていくか、あるいは再編成、再々編成という問題をどういうふうに解決していくか、それ自身が実は電気事業の根本に触れる問題でありますから、それを現在検討しておるのであります。今のところでは電発の性格をこうするのだ、あるいは再編成等の問題をこうするのだという結論に透しておらないのであります。そこでとにかく、とりあえず現状においては下流増問題の解決が必要であるし、あるいは不完全ながら土地収用法による補償問題についての解決を主張する。こういうわけで、いわば対症療法
それらの問題は先ほど申しましたように、非常に複雑な問題を含んでおりますので、目下鋭意検討しておりますが、ぜひとも今年中ぐらいにはこの料金の問題、あるいは地域差の問題等を全部解決したいと考えております。しかし現在はとにかく九分割されたという現状に即して考えているわけであります。これを将来どういうふうに変えていくかということは、結局料金の問題にも関係するのでありますが、その点はなかなか急にはきめられませんが、しかしながらそうかといって長くほうってはおけない問題でありますから、ここ数カ月の間にぜひとも各方面の御意見を伺って最後の結論に達したいと思って現在鋭意努力している次第であります。
お話の通り、こまかいことは局長から答弁させますが、私は確かに料金の問題等については至急にこれを解決して、日本の電気事業の根本策を確立しなければならぬと考えておりますから、これは事務当局をも鞭撻してその問題の研究をするようにしておることは先ほどから申した通りであります。しかしながらただいまのとこでは、水火力調整金の廃止とかいうことがそう大きく電気料金に影響すると思いません。また地域差がますます広がって、跡始末が困るというようなこともないと考えておりますから、ここ一カ月の間猶予ができないという問題ではないと存じておるわけであります。（永井委員「政策です」と呼ぶ）だから、それはこの地域差というものも、考えようによっては必要な場合もあります
むろん合理化すべきものは合理化しなければならぬ。ですから、電力の問題についても、電気事業法の根本対策をきめる場合にはその問題も十分検討いたしまして必要な合理化はむろん合理化をする。しかしながらどういうことが合理化になるかということは、再々編成が合理化になるか、それともどうなのかという結論にまだ達していない。こういうことです。その結論に律することも、簡単にやりまして、それからまたあとで変更するということはよくありませんから、十分検討をして——基幹産業であるだけに十分検討いたしたいと思って今検討をいたしております。
お尋ねの電力料金の問題は鋭意一つ解決したいと思うのでありますが、しかし今佐々木君の質問の終りにもありましたように、電気の問題は非常に根本的な解決をしなければならぬところへぶつかっておりますので、そういうところからほぐしていかないと実は電力料金の問題も実は解決できないという段階だと思います。従って今回ははなはだこそくなやり方でありますが、一応前年度の状況を継続させて、先ほど申しましたようにおそくも今年中くらいには何とか皆さんのお知恵も拝借して根本問題の解決をしたい、かように考えております。
先ほど申し上げましたように、それらの点も十分取り入れまして電気事業そのものの根本対策を立てたいというのが私どもの考え方であります。料金はこの前通産省で計算しましたのはもちろんかたく計算したのでありますが、誤まりではない、ただ思いのほかに電気会社の利益がふえた、成績がよかったということは、例の水が豊富であったとか、あるいは石炭の値が安かったというようなことから、むしろ偶然にさような好成績を現わしたものですから、これは計算の誤まりではない。誤まりではなかったけれどもその後の事情が好成績をもたらした。今後の問題は、この好成績によって現在各会社が残しました利益を建設その他に利用することによって、これをも取り入れて今後の料金というものをむろん
