渇水準備金については国際的に認められておる、ある理論的の計数と申しますか、算式から算出しておった。前の通産省の料金計算というのはさっき申しますように、そういう点でかなりかたく見ておりましたから、そこにも余裕が出てきた原因がございましょう。しかし主としては今の水の関係、あるいはお説の通り会社自体もいろいろ努力しまして、ロスを減らしたというようなことから利益が出てきたことは、たしか計数ですでに提出してあるはずだと思います。そういうわけでありますから、今後の料金の計算あるいは会社の経営等の方針につきましては、むろん現状を考えなければなりませんから、それをもこの際考慮に入れて、現在いろいろ準備金がたまっておりますが、実際においては今のロスの
永井君のお説は十分尊重いたして参ります。ただ今の役人が、たとえば電気なら電気に関係しておる役人が電気会社に特別の便宜を与えるとかなんとかいうことは、私は現在の日本には絶対にないと思います。それでこの前の公益事業局の中島君が行きましたのも、あれは御承知のように特別の電気会社でありまして、何も今までの電気会社に利益を与えるために行ったというのでなくて、新しい日本の事業を始めるために非常に困難な位置に入ったわけで、彼が一番適任であると思って推薦したのであります。そういうことで御了承願います。
ちょっとお尋ねの趣旨がよくわかないのですが……。
もし技術的に問題があればこれは事務当局から答えさせます。単なる水利権というような権利を握って、そして水の利用を妨げるようなことがあってはならぬ。ですから真にその水を利用して発電なり何なりできて、それをやる仕事の方に重きを置きたい、かように考えております。水利権によって電気の利用を妨げるというようなことはしたくない、かように考えております。
詳細なことは存じませんが、これは九電力分割のときにいろいろ問題があって、そういうある程度不合理な点もあるいはあるかと思います。しかしながら現在におきましては、そういうものはなるべく融通をして、たとえば中部なら中部の電力も、できるだけ豊富に供給できるように話し合いをさせるようにしておるわけであります。
請負単価の増額の場合が起るとすれば、物価等をさんしゃくしてされたことと思います。しかし佐久間の場合には請負単価の問題はなかったと存じます。そうでなくほかの理由で、最初に中部かなんかがやったごくラフな数字によってまずスタートとしたということから、その後工事の方法の変更とか、あるいは補償の問題とかいうことでああいうことに増額されたのがおもな理由であるように私は記憶いたします。
今あるないということをここですぐにお答えすることはいかがかと思いますが、しかしすでに御承知のように今総裁もかわる時期になっておりますから、あるかもしれません。
何かそういううわさを立てる者があるそうでありますが、私はそういうことはないと信じますし、またかりにそういうことがあったとしても、そんなことで私は人事異動はしません。それははっきりお答えします。
先ほども申しますように、総裁の任期が七月の半ばで切れます。従ってそこで次の総裁をどうするかということを決定しなければなりませんが、今だれとかなんとかいうことはまだ全然考えておりません。ただ私としては、電源開発の事業は非常に重要なことでありますし、なおこの電源開発の性格を今後どうするかという問題もありますが、そのいかんにかかわらず、とにかくなお電源開発の仕事は今後続きまして相当に開発してもらわなければなりませんので、そこで会社自身の経営とか内部の統制とか、いろいろな点を考えまして、電源開発のために最も適当であり、最も正しい行き方ができると思う人物に総裁は託したい、こう考えております。
電気事業という重要な事業につきまして、先ほどからお答えするように電気事業法というものの根本法が容易にできないということは、これは中崎君のみならず私自身も非常に遺憾に感じておりますが、これは重要な問題であるだけに実はひまがかかるのでありまして——重要問題であるからひまがかかってもよろしい、いつまでもほっといてよろしいというわけじゃございませんで、放擲しているわけじゃなく、ずいぶん事務当局を督励して結論に達するように努力しておるのでありますが、実際問題としてむずかしい問題がございまして、これぞという結論に達し得ない実情であります。しかしこれはここ数カ月の間に必ず到達したいと考えております。それに対して、何か電気事業者の方から圧迫か制肘で
一方的に何かわれわれが、料金の問題等について電力会社の圧迫があるようなお話をいたされましたが、そういうことは少くとも私としては何も感じておりません。そういうことで電気事業法案がおくれておるわけではなくて、実際に先ほどからいろいろお話があるように、今の再編成とか再々編成とか、あるいは水利権問題一つとりましても、なかなか各地方、その他との関係もありまして複雑でありますので、これを適当に解決することがなかなか容易でないために実はおくれておるというだけのことで、電力資本なるものの圧迫というものは私は今感じておりませんし、ないと思います。 まあそれはとにかくといたしまして、今後電気事業法を作るに当りましては、むろん電気事業者のわがまま、欠
事情はよく存じませんが、お話のように、地方との話し合いでおそらく各電力会社がやっておることと思います。ですからそれは地方の問題としまして、なお通産省としてはお話のように遊興飲食税のように、通産省が会社からとってそれで税を払うというわけにはいきません。これはどうしても地方の会社から直接地方に払ってもらわなければならぬ。ですからこれは通産省としてはできるだけその会社に対して法律通り順守するようにという戒告を発するということが、これは通産省としては限度だと思います。なおリベートといいますか、手数料の問題についてはなお調査いたしまして不当と思えばそういうことのないように戒告をいたします。
その問題はごもっともでありますから、地方庁とも打ち合せまして適当に処置するようにいたします。
ただいま御決議をいただきました法案につきましては、いろいろ御指示があり、かつ附帯決議が付されました。その点は十分政府としまして考慮いたしまして、今後に善処するつもりでありますから、このことを申し上げます。
お尋ねは数点ございましたが、大体ただいま総理大臣及び外務大臣からのお答えで尽きておると思います。 今、外務大臣から言われましたように、武器のメーカーが、アメリカの規格によって何かそれを作って、その関係上、アメリカの方へ何らかの接触をしておるということは聞いておりますが、いまだ日本政府の方に、その結果として、輸出の許可を求めてはきておりません。（「きたらどうしますか」と呼ぶ者あり）求めてさましたら、むろんこれは慎重に検討すべきものであります。でありますが、今の、まあこれは先走って、許可するとか、しないとかいうことは言うべきものじゃないと思いますが、しかしながら、これも外務大臣が今言われましたように、中近東方面は日本の重要な貿易市場
私への再質問の点は、一つは、経団連の東南アジアに行った使節団のお話であったようであります。これは、先ほど私は知らないと申したのは、これらの人たちが行ったことを知らないと申したのではないのでありまして、兵器輸出のために稲垣君が行ったということは知らない、そうは聞いておりません。一般の貿易のために出たものと私ども心得ております。 それから次に、いわゆる兵器産業、まあ銃砲弾でありますが、それらが一時の特需が減りまして、そうしてもうほとんど需要がなくなった。また、日本の自衛隊の注文も現状においてはほとんどない。こういうわけで、生産の設備が非常に余って、ほとんど余ってしまったということは事実であります。これは、このまま放って置いていいかど
なお具体的には公取委員長がここに見えておりますから、また委員長からもいろいろお話があると思いますが、御指摘のように下請代金の支払いの工合が悪くて、下請業者が困難しておるということは、相当長い事実であります。何とかこれをしなきゃならぬ。今までも公取委員会におきましても、あるいはわれわれの方の中小企業庁におきましても、相当努力しておるのでありますけれども、なかなかいろいろの経済事情もありましてうまく参りません。そこでそれをこの法律によってさらに、補充と申しますか、充実と申しますか、今までやっておりましたのを一そう効果あらしめるように、この法律によっていたしたいと存ずるのであります。ですから、私どもとしてはむろん相当効果を上げ得ると信じて
下請というのは、御承知のように、機械生産にいたしましても、あるいはそのほかの製造業にいたしましても、ことに機械のごときは非常にたくさんの部品を使いますので、それを全部親工場が供給するということは非常に不経済でありますし、またいいものもできない。びょうはびょうで専門のメーカーが作るということがかえってよろしいのであります。そこでそういうふうに専門化する必要がある。そこに、たとえば造船なりあるいは大きな機械を作る親工場に対して下請の機械業者がおのずから現われる。あるいは商品にいたしましても、百貨店が売るものをすべて自分で作るというわけにいきませんし、それは不経済でありましていいものもできませんから、自然各方面のメーカーに納入させるという
私もこまかいことは知りませんが、現在でもそういう手形はある程度金融をされているものと思います。けれども、そういう手形であるから特別の待遇をして金融をするということは、これまた信用の問題もありますから困難じゃないかと思います。ですから一つ一つの業態について一つ研究をして、何かほかにその救済の道をはからなければならぬ、かように考えております。
今特にいい例はありません。けれども、ただいま玩具の輸出というようなものについての実情を聞くと、私どもは何かそこに手の打ちようがあるのじゃないかというふうな感じを抱いております。ですからそういう実情をもう少し研究して、一つできるだけ具体的にやりたい、かように考えて今調査を進めるように督促しておるところであります。
