それは政府資金を必ず出すということは、これは一般の財政上の関係もありますから、どれだけを出して、毎年々々増額するということは、どこの党が政府を引き受けても、なかなかむずかしかろうと思います。しかしその中でやはり中小企業金融公庫やあるいは商工中金や、国民金融公庫に対して、低利な資金をできるだけ豊富に供給することに努力していくことは、決してその公約に反しておらないと思うのであります。全体のバランスもございますから、どれだけ出せばそれで十分だということは、なかなか言いにくいと思いますが、とにかくやっておらないことはないのであります。やっておると私は言えると思います。
これは確かにやっております。それでそのために、各金融機関の自己努力によって金利もある程度下げております。たとえば商工中金にいたしましても供給する資金の金利の関係からばかりでなく、運営上において、経営上において、内容を改善しまして、そのために何がしかの金利を下げるような努力はいたしておりますことは、御承知の通りでございます。
これも絶えずやかましく言うておりまして、ある程度の改善は行われているものと私は信じておるのであります。決して等閑に付して、皆さんの御要求にかかわらず改善をしないということはございません。改善をしてある程度の効果はおさめておるものと存じております。
御指摘のような法律上の手続ができるかどうか、私は今研究しておりませんから、即座にここでお答えすることはできませんが、しかし御趣旨はきわめて重要だと思いますから、十分研究をいたしまして、できるだけのことはいたしたいと思います。
その研究はさっそくいたします。ただ今公正取引委員長が申しました通り、今すぐにそれをやるとまたいろいろのめんどうが起りまして、せっかく諸君の御批判において、完全無欠とは言えないまでも、とにかく下請代金の支払いに対してある程度の有効性を持つこの法案に支障を来たさないようにお願いをしたい、かように考えます。
私はこの会社更生法が立法されたときのいきさつは存じませんが、全体を生かさなければいけないのですから、親企業をつぶしてしまえば結局子の方もつぶれるということでありますから、バランスをとってやらなければならぬと思います。だから親企業を助けるだけを目的にして下請企業に困難を与えるというような考え方で立法してはならないということは当然でありますから、われわれはそのつもりでかかるつもりであります。今の問題はさっそく役所としては研究を始めまして、いつ何日というお約束もできかねますけれども、なるべく近い機会に何らかの結論を出すようにいたしたいと思います。
よい案ならばむろん実行する意思があります。
御意見は尊重いたしまして、承わっておきます。
ただいま申し上げました通り、御趣意は十分承わって善処いたします。
できればお話のようにいたしますが、これはなお研究いたしませんと、法律のことを今ここでとやかく申し上げかねますから、十分研究いたしましてやるということで御了承願います。
もちろんお話しの通りでありまして、昔流の親子とかあるいは男女関係というような意味の従属関係ではなくて、経済的に対等の位置にある、人間としては同じものだ、こういう考えであります。しかしながら技術的あるいは経済的には、親企業は親企業、下請は下請でありますから、ある意味において従属関係はありますけれども、その従属関係はどこまでも経済的なものだ、かような考えであります。
その点は先ほど松尾さんにもお答えしたかと思いますが、下請企業ないし中小企業の実態をもう少しわれわれは調査しまして、そのマーケッティングの問題とか、あるいはデザインの問題、あるいは原料の問題、あるいは金融の問題とかいうようなことについて、もう少し具体的に検討しまして、下請企業が十分親企業と経済的に同等の立場に立って契約ができ、仕事ができるように、今までもそのつもりでやってきっておるのでありますが、なお一そうそういう点について調査して、その具体的な結果について、そういう考案をいたしたい、かように考えております。
文章はあるいは御趣旨のようなことが入れられるかもしれませんが、私どもとしてはこういう考えであります。この下請代金支払い遅延の防止ということだけでは、今のお話のような下請企業者の後進性あるいは封建性、そういうものの改善というところまではなかなかいきにくい。むしろこの法律は消極的のものであって、ただ消極的に下請業者の利益を保護する。一そう下請業者の位置を高めるとか強化するということは、別途の——法律によらぬでもいいでありましょうが、別途の施策によるべきである、かように考えましたから、特に後進性云々とうたってもあまり効果はないのじゃないか、かように考えます。
大きなねらいはむろんそこにございますが、この法案そのものがそこまではなかなかいきにくいんじゃないかと考えます。
これはなかなか大きな問題でありますが、一々法律であれをしてはいけない、これをしてはいけないというようなことで、御趣旨のように全般の商業道徳と申しますか、それの秩序が回復するものではないと思います。これはやはり一つは経済界全般の景気、不景気にもよりましょうつまりお互いに支払い等を秩序あるようにしましてもやっていけるというような経済社会を作ることが、一つ必要だと思います。同時に、やはり道徳問題でありますから、みんなの心組みをそういう方にしむけていく、こういう一種の社会運動的なことで、全体の経済の向上と同時に、道徳的の方面は社会運動的な方法によってみんなの心がけを改めるということが必要であろうと思います。従って経済上の、みんなが支払いをち
これは事柄がいろいろ多岐にわたりますから、一々のことにどういうふうにするということも今急に思い出せませんし、ここでお答えすることもできません。たとえば支払いの問題のごときは、銀行の組織あるいは金融の難易というようなことと非常に関連いたしますから、われわれとしてもできるだけ金融の疎通をはかって支払いのできるようにする。これは親企業で特に悪意で長くひっぱるものもあります、あるいはまたある人間がそういうことを始めますと、一種の流行で、あれが長いからおれのところも長くていいというような傾向になりがちであります。これは銀行その他の金融機関とも十分打ち合せまして、支払いができるようにする。根本は一時の非常な金融難で、支払いが実際親企業においても
これは通産省の当局や公正取引委員の実際経験によってこの法案を作ったのでありまして、私一々そういうこまかいことは存じませんが、しかし支払いを遅延したものに延滞利子をかけるということがどれだけの効果があるかは、相当研究の余地があると思います。中には租税のごときものも延滞をした方が金利が安いというような時期も——まあその時期にもよりますが、金融の事情いかんによってはそういうことも起りますから、延滞利子があるのをいいことにして合法的に延滞するという人間も起りがちでありますから、やはりこれは全体の経済界の状況がそういうことの必要がない、またそういうことをすることは、結局大きな意味において損だというような社会状態を作る必要があるんじゃないか。下
現状におきましては、日本は中小企業者が非常に多いということで、おのずからそこに下請企業というものも起るのでありますが、これは業態にもよりましょうけれども、たとえば、ことにこれから日本としても発達させたいと思いますところの機械工業とかなんとかいうものにおきましては、下請制度というものはこれは日本だけじゃない、どこの国でも必要なものじゃないか。全部の部品を大きなメーカーが一貫して作るということは、これは経済的にも不利益でありましょうし、またいいものを作るゆえんでもないと思うのです。ただ日本はいかにも中小企業者が現在多過ぎるものですから、下請業者の間に一種の過当競争があって、そこに親企業からつけ込まれるすきがあるということだけは疑いをいれ
それは実際に当っている公正取引委員長にお聞き願う方がいいのかと思いますが、この法案は先ほど委員長から申し上げた通り、今まで実はやっておりましたことを法文化して、さらに有効にしようというのが大体においてこの法律案を作ったねらいであると思います。従って御質問のようにこれはやることは今までと大して違いはないかもしれませんが、私はこの法律によって一そう有効に行われるもの、かように考えております。
その点も詳細については委員長からお答えを願いますが、この法律によりまして、今までむろんやっていないのじゃありませんけれども、中小企業庁その他通産省の方から公取の活動に援助をしてそうして公取の活動をもっと有効ならしめるというところがねらいであります。それからこの第八条の解釈は委員長からしていただく方がいいかと思います。勧告に従った場合は公取の……。
