無鉄砲に手放しということはわれわれも考えておらないのです。ですから苦心をしておるわけです。しかし、海外からの輸入をチェックして、その保護のもとにようやく活動しておるという状況では、海外に対する競争力がいつまでもできませんから、そこでわれわれとしては、先の見通しとしては、もうどんどんＡＡ制になるんだ、貿易は自由化の方向へ急速に進むのだぞという一つのかけ声をかけて、中小企業者にも、その他の人たちにも勉強してもらいたい、こう思っておりますから、そこで中小企業の保護のためにはいつまでも輸入を制限しているぞというようなことはおもしろくないというだけでありまして、決してお話のように無鉄砲に手放しに、いきなり何でもやってしまう、こういう考えは持っ
もう少し情勢を見なければ前途の判斯ははっきりしたことはわかりませんが、私の考えでは今局長も申しましたように、アメリカ政府としては今日アメリカの州あるいは民間等でいろいろと日本の綿布その他に対する輸入阻止の運動をしておることに対しては、政府は非常に困ったことだという感じを抱いて、極力これを押えようとして努力しております。そこで日本政府としても、こういう場合にはアメリカ政府に協力して、アメリカ政府がやりいいように、つまりあの輸入制限の不合理なアメリカ国内の動きをアメリカ政府が押えるためには、日本政府もこれに協力してやって、押えいいようにやらなければいかぬと思うのです。その場合に報復措置というようなものが非常に有力なものであるならばであり
私がただいまアメリカの政府に働きよいように云々と言いましたのは、とりあえずのことを申したのであります。むろん今お尋ねのように民間外交と申しますか、民間の動きとしてアメリカの世論を動かす努力はいたしております。具体的には政府委員から説明いたさせます。
今の御質問の中に万策尽きてというような言葉がありましたが、われわれはまだ万策尽きておるとは思わない。万策を尽しまして、その上になおいけないならば考えなければならないことでありますが、そう初めからあまり気負い立って報復云々ということはかえって事をまとめるゆえんではないと考えております。
それは一々具体的には申し上げられませんが、これはやっておりますよ。外務省同士、あるいは政府委員が言いましたように、民間の方でもやっておりますし、また通産省としても人が幾度か参りまして話し合いをしておるのであります。しかし先ほどからお話がありますように、国本品を何か不当廉売でもしておるかのごとくに誤解をしておる。これはアメリカの非常に長い深い誤解でありますので、これを解くのには、やはり一月や二月では効果は上らないと思います。われわれもかなりしんぼう強くやらなければいけないだろうと思います。
今機械のお話がありましたが、実は機械は、国産でできるものは、少し厳重過ぎるほど輸入を制限しておる、私はもう少し入れてもいいと思うほど当局としては制限しております。今の火力発電の問題は、日本ではできないのです。十二万何千キロぐらいまではできるようになりましたが、ああいうものは日進月歩で、こちらが十三万何千キロができるときになると、需要家の方は十五万何千キロ、さらに十七万何千キロというようにどんどん大きくなる。そうすると、電力の方から申せば、その方がそれだけ能率がいいから、能率のいいものを使いたい。それで、最初に十二万何千キロがアメリカならアメリカから入ってくる、そして日本のメーカーも青写真によってその十二万何千キロができるようになると
同じことを繰り返すわけでありますが、アメリカに対してクローズド・エコノミーをやることもよくない。しかしながらドルとそのほかの通貨との関係はお話のような点もありますので、われわれとしては、機械のごときはドイツあるいはそのほかの国、ことにスターリング地域からの輸入をむしろ振興して、なるべくドルは使わないようにするというのが大体の方針であります。そういうことはやっておるのであります。やっておって、なお発電機械のごときはやはりアメリカのものを入れざるを得ないという場合に限って入れておるわけでありますから、お話の通りに実行されておるのであります。これは御承知を願いたいと思います。
石油製品をすべてＡＡ制にするつもりはないのであります。ただ特殊潤滑油というものについては、いろいろの事情からＡＡ制にするのが適当であろう、かように考えておるのでありますが、なお具体的には今研究をしておるわけであります。
ただいまの亜麻仁油及びヒマシ油の点については私は実は存じませんが、御指摘のような事実がありますればなお一つ研究しまして——これもなかなか製油業者などの関係するところが多いのでしょう、また製品を輸入すれば、その製造業者がどうとかこうとかという問題も起るのでありましょうが、これらも一つ研究いたしまして、適正に処理することにいたします。
百貨店法が当委員会において、ことに社会党の非常な大局に立った観点から、特に同党提案が撤回されまして、政府提案が修正のしただいま可決されましたことを厚く御礼を申し上げますと同時に、御同慶にたえません。なおただいま決定されました附帯決議については、むろん私どもも御趣旨に沿いまして運用をいたすつもりでございます。ただ先ほど社会党代表の賛成演説の中にもありましたように、小売商業——すべてそうでありますが、ことに小売商業は今までの歴史を見ましても、単に百貨店を押えるというようなことだけでは、とてもこれは今後なかなかうまくいかないのであります。政府といたしましても何とか日本のこの多数の人口を収容する小売商業が育成され、これが相当の経済活動の行わ
松尾さんからの御質問でございますが、私はむしろお言葉の反対に考えておるのでありまして、中小企業を保護するためにやむを得ず独禁法の一部の除外例を認める。そのおこぼれで、あるいはいわゆる大企業も便宜を得るかもしれませんが、私どものねらいは、大企業を保護するために独禁法の除外例を作るなんということは毛頭考えておりませんし、またやっておるつもりもないのであります。やっていることは、中小企業を保証するために、やむを得ずそういうことをしなければならぬということから、すべて法案もできておるように私は確信して光るわけであります。決して大企業を保護するというようなことは考えておりません。むろん消費者の利益は擁護しなければなりませんから、中小企業を擁護
ただいま特にどういう業務について次に何をやるということをここで申し上げるほどに考えておりません。たとえばこの前の国会の輸出入取引法の改正にいたしましても、あれはやはり日本の中小商社もしくは中小メーカーの保護政策でございまして、あれによって大メーカーとか、大商社を保護しようという考えは持っておらないのです。これが一例でございます。さような観点から考えておりまするから、一つぜひそういうことで、もし誤まりがありますれば十分御指摘をいただきたいと思いますが、われわれとしてはただ大企業を保護するために独禁法云々ということは全然考えておりません。
御批判は一応ごもっともでありますが、小売商の営業というものは非常に複雑多岐にわたりまして、消費者等の関係から申しましても、相当弾力性を持たさなければならないものでもございまするし、これをぎこちなく法律で一つ一つ個条をあげまして、その禁止とか制限とかやりましても、それだけなかなか入りにくいという問題も多々ございますので、この際実情に応じてその場合々々について考える万が一そう適切である、かような観点から特に第九条におきましては一々のこまかいことを掲げなかったのであります。また勧告にいたしましたということも、どういうものをあらかじめ禁止するとかどうとかいうことも非常にぎこちないことでありますし、とにかくデパートというものは商業者の中でも信
現在作りつつあるものを一般的に押えるとか、また今後この法律で、できてから認めないというわけにはいかぬというのであります。だから、この法律に書いてありますように、認可するときに実際に事情に応じて認可するといってもこれは非常にむずかしい問題になりますが、非常に顕著な事実というか、顕著に小売商の方に圧迫を加えているという場合には、これは考慮の余地があるだろうが、しかし建築中のものは、建築しているという事実を認めざるを得ないというのが建前であります。
統制ということは、いかなる場合においても、これの運用をされますと統制されますものを保護するような結果になるということは、これは百貨店法だけでなく一般的なことでありますから、そういう弊害も伴うであろうということは重々承知しております。しかし、今の建築中のものに対しても、それと同じ覊絆によって認可申請がありましたときに許可するかしないかということを決定する以外にないのでありまして、建築中のものは許さないとか許すということをあらかじめ決定することはできないと思うのであります。それから生ずるところの弊害があるとすれば、その弊害についてはさらにまたできるだけの除去をする工夫をするという以外にはないのであります。
私はそういうお話も前から実は聞いておりました。しかしながら、今回われわれの方から出しました法律案によりまして、公取と協力して通産省で通産大臣がこの法律を実行する、今までの公取の活動を通産大臣がさらに援助し、協力するということになっておるから、これでけっこうだと思います。別段あなたの言われるように公取の指定をあらためて二重に掲げる必要はない、かように考えます。
むろん協力しておったのですが、法律によって通産大臣が公取にこういう協力をするということが明らかになります。
この法律によってその点が非常にはっきりし、従って通産大臣が公取に協力し、公取でいろいろ今までもやっておりましたそのことを、さらに強力に実行させることにこの法律が非常に役に立つ、かように考えております。
百貨店法が行われるだろうということから、いろいろ遺憾な動きがあるということも聞いております。いろいろ陳情も受けております。従ってそれに対してはできるだけつまらない摩擦を起さないように、それぞれの関係業者に忠告その他を行うということは現在いたしておる次第であります。しかしこれを法律によって、どこの百貨店になるだろうと認められるような建物は許せないとかやらせないとかいうようなことはできませんので、いよいよ百貨店法が施行されまして、そのときの事情によって認可をするかどうかということをきめる以外には方法はないというように考えております。どうか関係者の正しい良識がそこに働くように念願をいたし、かつまたさように指導して参りたいと考えております。
これは感情的に申しますと、こういう法案ができるかもしれぬということをねらって、故意に拡張をやっているとか——これは百貨店だけの問題じゃありません。ほかの方面にも見られるので、はなはだけしからぬという感じを抱くのでありますが、そうかといってわれわれが感情的になるということも、これまた弊害を生ずるでありましょうから、十分冷静な態度をとっていきたいと思うんです。ですから百貨店を新しく許すときに、現在拡張計画をして建築をしておるものが、その許可を申請してきた場合の審査については、おのずからある程度厳重な審査ということはあると私ども考えております。しかしながら、どうもあれはけしからぬから特別にとっちめてやろうというような感情は持ってはならぬ。
