公正取引委員会が百貨店に対して勧告をし、あるいは取締りあるいは審査を行うというようなことは、むろん続けてやるわけであります。ただ今までは公正取引委員会だけでやっておりましたのを、この法律によりまして通産大臣は公正取引委員会と緊密な連絡を保ち、また公正取引委員会にいろいろ援助をするというような形で、今までの取締りを強化するということをこの法律で規定するわけであります。公正取引委員会自身がやることをそのまま復唱をここにはしてはおりませんが、公正取引委員会がやることはむろん認めておって、その公正取引委員会の活動をこの法律によって一そう強力にする。その強力にすることに通産大臣が協力する、かようなことをこの法律で規定したわけでありまして、従っ
その点は十分検討いたしまして、その結果今度通産省が出しましたこの法律案の方がよろしいということでかような条文にいたしたのであります。そのときの審議のこまかい点は私忘れましたから係である政府委員からお話しいたします。
私には参議院議員選挙があるからどうというような、そんな器用な考えは浮ばないのです。全くこれはまっ正直な、ただ経済法案として考えております。実を言うと、昨年この席あるいは本会議等でも、そういうことを私は漏らしたかもしれませんが、百貨店法案というもので果して小売商を保護することができるかどうか。国民経済全体として考えても、百貨店法案というものはただ百貨店の売り場面積を制限するとか、その営業の方法を規制するということは、一応一般の小売商人に有利であるように見えますが、それが果してどれだけの効果があるか、あるいはまた一般消費者に対してどういう影響があるかということについては、私に相当疑問がありました。従って昨年においては、この百貨店法案を社
どうもそういうふうに相手方の腹を探って、そうじゃなかろう、何か裏があるのじゃなかろうかというような疑いを一々かけられることはどうかと思う。私についてはさような裏はございません。それから商工会議所の性格についてもいろいろ批評があります。都市によって違うと思いますが、大体地方都市においては中小企業者、特に商業者の利益を相当に代表しておるというふうに私は考えております。それは現実行ってみましてさような感じを抱いておるわけであります。
零細な小売業者をどうして経済的に成り立たせるかということは、中小企業問題の中でも最も困難な問題で、ずいぶん古く明治時代からしばしば論議されておるにもかかわらず、実は一向にその解決の方策を見出し得ないというのが現状であります。従って私どもといたしましても、どうしたらいいかということにつきまして、今にわかに名案がないことに苦しんでおるわけであります。しかしとにかく中小商業者ができるだけ共同して施設をするとか、あるいは仕入れその他について適当な方法を講ずるというような、いわゆる協同組合的な方法によりまして、小売業者が連携をしてその経済的な基盤を築き上げる、強さを増す、同時に金融等についてできるだけの便宜を供する、こういうはなはだ平凡であり
その問題は先ほどからもしばしば御質問がございまして、また答弁もいたしております。公正取引委員会の方でやれるものはむろんやるし、またわれわれとしてもさらに一そう公正取引のために協力して取締りをするということになっております。ですから、今の民主党の公約に違反しておるとは思いません。
こまかいことは一々覚えてはおりませんから政府委員に答えさせますが、民主党が選挙のときに発表した文章は一々こまかく分析して書いたものではございませんで、全般として百貨店等の不公正な取引を抑制することをうたったのでありまして、その中で公正取引委員会がやれるとか、あるいは百貨店法においてやるというようなこまかい点まで考えて表現したわけじゃないのです。ですからその表現がどういうふうに今度の法律に現われておるかということは、そういうふうに文句を対照したからといってすぐに出てくるものじゃないと思います。しからば不公正な取引をどういうふうにしてこの法律が押えようとしておるかということにつきましては、さっきからしばしば申し上げたのでありますが、なお
ただいま徳永政府委員から申し上げましたように、この法律によれば、また勧告によって不公正と認められる商行為は抑止するということを書いてありますから、そういうことで民主党の公約を果しております、そういうことであります。
たとえば非常な繁華な駅などでもって営業させるとか、あるいはまた百貨店の中で催しものをするというお尋ねでありましたが、そういうことは非常に幅の広い問題であって、一がいにそれが悪いとか、いいとか、一般的には規制できないと思います。ですから、一つ一つの場合に当りましては、この駅においてはこういう営業を百貨店がやるのがいけないとかいいとか、あるいはまたある百貨店において何か催しものをすることがいいか悪いかということも、その場合々々によってこれを規制するかしないかということをきめなければならぬ、かように考えております。だから一がいに全般的に網をかぶせるという条項を入れなかったのであります。
新設許可の場合は新設許可の条文を使う。それからふだんのやつは、第九条がそれに当るものと思います。
百貨店法を施行する限りは、むろんこれが十分有効に運用されるように努めなければならぬことは申すまでもありません。ただ問題は非常に複雑でむずかしい問題です。なかなかそう簡単にはいかないと思いますから、審議会その他を通じて十分に事情を明らかにし、消費者にもあるいは一般の小売商にもよろしいように——小売商さえ助ければ消費者はどうなってもいいというわけにはいかないから、それらの点も十分考慮してやっていきたいと思います。
電力料金の地域差の問題は根本的な事柄でありますか、現状においては地域差のあることが必要な場合もあるというふうに考えます。たとえば東北等のある地域において電力がもし安いとするならば、そこに工業が興る。東京とか大阪とかいうところに集中させないようにするという面においては、何らかの地域差ということも考えなければならぬかと思うのですが、しかしこれは日本の工業、産業政策全般と見合って、電力のごときは、地域差なくして、しかも日本の産業政策をやっていくか、あるいはそういう電力の価格の相違があるということをてこにして日本の産業政策をやっていくかということでありまして、これは根本的には今後なお研究しなければならぬ問題と考えております。今どっちとも――
ただいまの松平さんの御意見は、私個人としては大体同感であります。しかし今わが国としてその通りの政策を直ちに実行していいかどうかということについては、なお十分検討しなければ、私一個の意見だけでどうこうするわけにはいかないから、検討を加えたいと思います。
まだ発電税の問題を政府として検討はしておらないと旧います。だから今政府の意見がとうということは、私の知っておる限りでは多分ないと思います。従って私もこれについての知識がほとんどありませんから、今発電税かいい悪いについての判断をつけることが困難でありますが、ちょっと私がこの同じゅうから新聞などでこの問題を見ました感想を申しますと、果してこの発電税というようなものが、今お話の電力の地域差から～るところの経済的の動きというものを発電税の創設によって入れかえるような働きをなすだろうかどうかということについて疑惑を抱いております。そうして発電税を起すということが、多くの発電力を持つところの地方にそれたけの経済的利益を与えるという意味になるかど
今回のこの法案が、御指摘のように非常に徹底しない点があることは、私どももこれを認め遺憾とするものであります。この電気事業の根本方針をきあるということは、これは実は昨年来やっておるのでありますが、国会が終りましてから時間が比較的短かく、またその手間が十分の時間をかけることができずに、中途半端に終っております。従ってここで急速に値本方針をきめてその法律案を作って審議をわずらわすというところまで準備が至っておりません。そこで今回の国会においてはとりあえずこの法案を、さしずめその必要を感じておりますところだけのものを取り出して御審議を願いたい、かように考えてやったわけであります。従ってこれは事務当局を督励して、ぜひとも次年度の通常国会ごろま
ただいまのところ、むろんそのつもりで進めております。
私も金利の問題を研究しておりませんが、どうも民間の九電力会社が建設資金を平均五％でまかなえるというところまでは、今の金利状態でもなかなか容易にいかぬのじゃないかと思います。しかし御指摘の通りだいぶ安くなることは事実でありますから、今のやり方でもう少し政府あ資金を電源開発の方に入れませんと、九電力会社との差か減ってくるということだけは事実であります。
電源開発の補償の問題は御指摘の通り非常に困った問題であります。何とか早く処置いたしたい。先ほどお話のように、この国会に何らかの法律でこれの規制が行い得るようにしていただきたいと思いまして研究したのでありますが、ついにその結論に達することができず、やむを得ず十分なる法律の御審議をわずらわす段階にならずに、できる点だけの法律の御審議をわずらわすことにとどまったわけであります。
公共補償等の問題は特別の法律によってこれの規制をいたしたいと考えて立案をしたのでありますが、これは例の建設省関係等の問題がありまして国会に提案するまでの運びにならなかったことははなはた遺憾に存じます。しかし捨てたのじゃございません。続けて研究をし、ぜひともできるだけ近い機会に立法措置を講じたい、かように考えております。従って今度の国会に出ました限りにおいては御指摘のように根本問題に触れずに、わずかな枝葉の問題だけに触れて法律の御審議をわずらわすことになりましたのは私としてもはなはだ遺憾であります。捨てたわけじゃないんで、これはこれだけでもやって、続けて根本問題に入りたい、かようなわけで鋭意根本問題の解決に努力しておるわけであります。
鉄道のごときものは電力原価の中に加えない方針で、通産省としては強く今交渉いたしております。そういう話をいたしておるわけであります。
