専門的な問題は、私もあまりよく存じませんが、これは東北電力が水力であって、東京の方は火力を相当利用しておって、しかも石炭の値が下っておるというようなことが業績に大いなる相違を来たしておる原因だろう、こう思っております。 それからもう一つ、料金のきめ方が二段料金とか何とかで、東北の力が少し先に進んだ料金のやり方をやっておる、つまり東京の方が少し高い、そういうようなことから、ここへきて一、二年の間にだいぶ業績に相違を来たしておる、こういうふうに考えております。
はなはだ恐縮ですか、電力相でございませんで、通産でございますから、残念ながら電気のことだけをやっていられない。決してすてばちなことを申すのではありませんが、実際において電気の問題だけについてそういう通暁しておらないことは事実でございます。ですから、たとえば電力料金の問題などもずいぶん無理があるように思います。なお、これらについては研究いたしたいと思います。（「内閣が作ることはない、事務当局にやらしたらいいじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、事務光局にはやらしておりますが、返答は大臣がやらなければなぬといいますから、大臣として出ますが、実情を申せばその通りであります。
その点もまだ何もきめておりませんが、しかしながら下流増の問題は必ずしも東北だけのごとでなく、全国的に――先ほどからいろいろなお話がありましたが、多目的ダムなどに関連して起ることでもございますので、ここで下流増の問題は下流増の問題として一つ話し合いができるような制度にいたしておきたい。 それから東北の場合に、電力料金の話がどういうことに出るか知りませんが、それは出たらそのときの話であります。しかしながら、実際東北振興等のために、何らか電力料金の上で考慮をしなければならぬということがあれば、電源開発会社の性質上この考慮はいたすべきものと考えております。
建前はやはりあくまでも原価主義でいかなければならぬと考えております。
これは電源開発会社といえども一つの会社としてそろばんをとっておるのでありますから、これはその商売の上でどういうふうな料金をその場合々々にきめるかということは、一概に型にはめられないと思います。しかしながら今のところは大体一つの水系と申しますか、佐久間にしても秋葉と両方加えた原価で料金を考えたい。今後とも同様に佐久間なら佐久間だけと、こう厳格にやるのも少し狭過ぎる。その水系における適当な原価を基準として考えていくというのが建前であろうと思います。
最初から電源と、それからそのほかの電力会社なんかと共同施設すれば、それは問題ないでしょう。しかしそういう場合を予想したんじゃないのです。そうかといって、東北電力の田子倉の問題だけをねらったわけでもないのでありまして、とにかく電源開発会社としてはやらなければならぬ工事をやる、そのために下流の方において相当大きな利益を他の電力会社に与えるときには、その利益を与える限りの範囲において、ある程度の費用の分担をしてもらってもいいんじゃないかという、ごく常識的な考え方から出ております。そのほかに特にむずかしいことを考えたわけじゃないんです。
こまかいことは存じませんが、とにかく下の方の農地から何から受益者がたくさんある。かりにそれと話し合いを初めからして、そうして上のダムを作るか作らないかということをきめるのは、実際問題として容易でないだろう。そうかといってダムができてから、今度農業者に幾ら負担させるとかなんとかいうことも、なかなか困難な問題でありますし、ことに通産省が電力関係について考える場合には、そこまでなかなかいき得なかったものですから、そこで理屈を言えばいろいろ理屈は立てられますが、とにかく電源開発会社がこんなダムの必要があるというところに、会社独自の見解によって、他の会社の協力とかあるいは参与を求めずにこれをやって、そのやったあと、その利益が明らかに電力に関係
私は実はそうめんどうに考えない、先ほど局長からも申したように、なるほど下流増で利益のある会社があるとすれば、あらかじめそれと話し合いをして、工事費の一部を分担させるというようなこともできましょう。けれども実際の例として、そういうことをやっておれば工事が進まない。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）そんなことはないと言うが、ある場合があるのです。現に鉄道との間に話し合いがつかなくて、なかなか工事が進まなくて困る場合も起っておる。ですからとにかく電源開発なりあるいはその他の電力会社でも必要と認めた場合には幾らでも工事が独自の方法でできる。工事はやれる。やれるがあとで実際に利益場がある場合には、その上で一つ利益を受ける会社と話し合いをして
お話のように事前でできることなら、事前でやることはあえて拒むわけじゃございませんが、私どもの考えでは先ほど申しますように、まず事前に話をして、それから工事に着手するということは、実際時間の上においてむだをすると思うのです。ですから今申すように、国会には御迷惑かもしれぬけれども、この法律を出したわけであります。しかしあなたの言うように、事前に話し合いをすることと、この法律によってあとで話し合いをするのとではそう差が起るかどうか、私は別段差がないと思うのであります。事業は事業としてどんどん始められる、そうして受益者負担か何かしらぬけれども、とにかく利益の負担については工事の進みつつあるとき、あるいは工事をした後においても話し合いをしても
そのことはわれわれも考えないのではございませんが、その話し合いにより、どういう条件でどれだけの利益と見て、その利益の中のどれだけの割合を下流増から支出してもらうかという具体的の問題は、これは当事者同士の話し合いできめようということで、その場合に話し合いになれはあるいはその結果持ち分とか何とかいうことになっても差しつかえないと思います。そこまでわれわれは法律をもって強制するということはこの際実際問題として、そこまでいってはかえってよくない、こう考えております。
それは問題になりまして研究をしたのです。けれどもなかなか問題が複雑で急にはまとまりませんので、とりあえず下流増の問題だけを今度取り上げた、こういうわけであります。次の国会等においてさらにその研究の結果によって提案をいたしたいと考えております。
実は私自身割合に簡単に考えておった、さっきからの話の受益者負担ということに考えておったのです。しかし御議論によりまして、だいぶその点がはっきりしましたし、非常に参考になりました。なおよく研究いたしまして、明後日また答弁することにいたします。
田原君の御質問にお答えします。 アメリカが、日本の輸出貿易に対して、往々にして誤まった処置をなし、また、なさんとしていることは、はなはだ遺憾であります。（拍手）これに対しては、それぞれ公館その他を通じて、抗議すべきことは十分抗議いたしておる次第であります。しかしながら、田原君の言うように、それであるから綿花の輸入を停止するとか、アメリカの商品をことごとくボイコットするとか、あるいはココムの契約を破棄するとかいうことは、これは、今までも、過去において、貿易のそういうまずいことからして、結局戦争までもたらしたことがしばしばあるのであります。われわれは、そういう方法を今日講ずることには不賛成であります。従って、普通の方法をもってアメリ
樋詰次長がその当時の係でなかったと司様に、私もその当時は多分関係しておらなかったと思いますが、この具体的な問題それ自身は初めて聞いたわけであります。しかし通産省がそういう輸出入の物資についてもこまかい制限、許可その他があるために、ややもすればいろいろの問題を起しかねない立場にあることは非常に残念であります。ですから根本から申せば、そういう制度がなるべくないように、そんな問題が起らないようなすっきりした制度に早く変えたいというのが私の現在の念願でありますが、そうかといって、すぐにこれをどうするというわけにも参りませんので、私の時代になりましてから、断じて外からのいろいろの運動に動かされないようにちゃんとやっていくよう、ある代議士から頼
数字的のことはお話の通りあとから事務的に説明をしてもらいますが、ホテルに割当をやっておるということがいいか悪いかということは、なお町検討いたしますが、今までの考え方は、つまり観光事業というものに結びつけて、外貨獲得というようなことから、外人を取り扱うホテルには外人向きの必要品を使わしてやらなければならないというようなところから特に外貨割当があったと思います。それを今後なお続けてやるのがいいかどうかということは、お話もありますから検討いたしましょう。これは車なんかでもそうなんです。何も外国人の観光だからといって、アメリカの車でなくたってよかろうといいますが、これもしろうと論で、商売人から言わせると、やはり外国人の観光客のためには、道路
私は率直に申してレモンのことも馬のことも知りません。知りませんけれども、それは職責上責任をとらなければならぬ場合にはむろん責任をとります。
いろいろお話がありましたが、バナナにつきましては、日台協定が延び延びになっておりますので、暫定的に今までの協定をとにかく延長しました。従って必要があればバナナはいつでも輸入を発表することができます。価格等調べました上で必要と認めればバナナの輸入を発表したいと思っております。
山本君の御質問はごもっともでありまして、これも私も前から常々申しておりますように、それは今の貿易制度そのものに欠陥があるのです。ですからそこに無理があるからどうかするとそれが悪用されたり、あるいは悪用されないまでも誤まったことになる、バナナなどの問題も同様だと思います。ですから根本はどうしても、今の貿易制度をもっと自由化するかあるいは思い切って統制してしまうか、どっちかにしなければいけない。そこで今は通産省の方針としては、できるだけ自由化する方へ持っていきたいと存じまして、三十一年の外貨割当についてもその方針で金額もきめましたし、またできるだけＡＡ制に移すように努力しているわけです。根本はそこへいかなければならぬと思います。しかしな
これは外部の強要によって云々ということはありません。しかしながら、外からいろいろこういう問題があるから、これを考慮しろとかいうことは、合理的なものなら、むろん考慮を全然しないわけでもない。バナナの問題にいたしましても、輸入のできる資格者をふやすということも一つの理屈があることであります。今まで通りのものだけに許して、新しいものには許さないということもいかがかと思いますから、そこで全芭連そのものに許したわけじゃありませんが、いわゆる全芭連なるものに属しておる一種のバナナ業者にも輸入の資格を認めた。そのときには、その認めたということは、決して無理に認めさせられたのではなくて、そういう希望があったことは、確かに希望を受けましたが、これはあ
いわゆる全芭連に属する人たちに今度のバナナの輸入資格を認めたことは、それを認めた場合においては、決して誤まった措置とは思ったおりませんでした。ただその結果が、何か入札に際してのいろいろな動きがあるということを耳にしましたので、そういう妙な動きをされたのでは困る。従ってその動きを抑えるために、今度のものは将来実績として認めない。それから実は入札を願うについて、ある一定価格に調整するはずでありましたが、その調整についても前に発表したのを取り消したというような周到な措置をとった。ですから、決してあのこと自身が間違っておったとは思わなかったのですが、結果においてその業者の間にいろいろの一種の動きがありました。その動きを見て、これは困るという
