輸出入組合は御承知のように政府機関じゃございませんが、組合長は南郷三郎君であります。南郷氏が行きたいと言っておりますので、いつ行くかはっきりしませんが、なるべく早い機会に行きたいように申しておりますから、政府としても行ける時期に早く行くがよかろうと考えております。
むろんこれは先ほどから申しますように、気持があるばかりでなく、現に努力をいたしておるのであります。しかし現在そういう協定の存在する限りはその協定に従わざるを得ない、それは改正されましたら改正したことによって協定をさらに結ぶということになりますから、私としては今日本の輸出入組合が中共と協定を結ぶ場合には、とにかくココム禁輸というものを念頭に置いて、それに触れないようにしてもらいたい。しかしながらその禁輸の制限は現在われわれはこれをなるべく緩和し、ないし解除するように努力いたしておる、こういうわけであります。 〔小平（久）委員長代理退席、委員 長着席〕
それは意思どころではない、実行において示しておるわけであります。
しまいの方からお答えします。中共塩はできるだけ輸入するという方針でありまして、決してこれをとめても何もしておらない。（「減っておる」と呼ぶ者あり）それは実際上どういうわけでそういうことになっておりますか、それは事務当局をして説明させますが、とにかく方針としては決して中供塩をとめたりなんぞしておりません。 それから支払い方法を総合的な方法にしたいということは今でもその考えであります。ただそれは輸出入組合ができましたらそういう方法がとれるだろうということはこの前も申し上げた通りで、今輸出入組合ができまして、その輸出入組合によって中共との貿易が行われるように今度なるわけでありますから、それと関連いたしましてその問題は解決いたしたい、か
割当のことは通産省でやっておるのでありますが、特に操作するためにやっておるのではないのであります。ただ事務的に、半年ずれましたので、結局次の期の初まりに次の分を割当をするというような順序に時間的になった、こういうことであります。
ごもっともなことで、役所におって業界を代弁されては、これはたまりませんから、もしそういう事実がありますれば、適当な処置をいたします。
見本市を計画しておる当事者の間に、お話のように、補助金を出してもらいたいという希望があることは存じております。しかし政府としては今、五千万円もまだ出すというようなことはきめておりません。全然まだ白紙であります。
金だけの問題なら、また考えようもあるかと思いますが、中共の問題は、御承知のように、いろいろな厄介な外交問題もからんでおりますから、ただ貿易とか通産という点からだけ判断するわけに参りません。この問題についてはなお十分外務大臣等とも打ち合せました上で、見本市に対するわれわれの態度をきめたい、かように考えております。
お答えいたします。たとえばこのアメリカにいたしましても、いろいろの文句が出て、こちらもやむを得ずある程度制限をしなければならないような問題も起ります。あるいは先般人をやりましたアルゼンチンのような問題も起ります。そういうことで、それらの市場の維持をするためにはそれぞれの手を打たなければならぬ、こういうことで全般のことを申しておるわけであります。
輸出入とも各方面でやっておりますが、おのずから性質が違います、たとえばアメリカあるいはカナダのごときドル市場は日本の、ことにこのマーケットとしてさしずめ物を売るということにおいては非常に必要な市場でありますから、これらにことにこの日本の高級な品物の販路を開くということについては特に努力しなければならぬと考え、まあいろいろ見本市とかあるいはそのほかデパートを使うとか、あるいは宣伝広告をするとかいうようなことを努力しておるわけであります。 しかし、それだけではいけないのでありまして、たとえば今度東南アジア、中近東ということになりますと、すべての消費物費が見込みがありますが、ことに彼らの今の最も必要とするところの国土開発に要するところ
輸出保険の拡張を一つはしまして、その中へたとえば、それだけでなく、建築の請負等についても保険ができるということにいたすということ、もう一つは投資保険をいたしたいと思いまして、その法案を今国会に提出しておるわけであります。ただしこれは十分とはまだ申せません。まだ大いにその法律そのものの内容もさらに充実いたしたいと思いますから、とにかくとりあえず今国会において今申し上げた程度のことをやってみたいと思って法案を出しております。
協会というのは今度新しくできるというのでありますが、今まで政府のやっておりますのは、たとえば石炭に関しては長崎県で通産省の地質調査所がやっております。それから石油等に関しては、主として秋田県でありますが、今まで帝石がやったのを、昨年、今度は石油開発会社が引き受けまして、それで大陸だな、つまり海底の石油の探査をやるということで、昨年以来相当強力にやる計画を立ててやっております。
私は技術のことはよく存じませんが、石炭及び石油とも会社がそれぞれ責任を持ってやっておる。ことに今はだいぶボーリングをする機械が進みまして、四千メートルぐらいまで地下へゆき、それから奥へ四千メートルくらい探査ができるような機械ができております。陸上からも相当遠くまで海底を捜査できるようであります。そういうような機械を使いましてこれからやることになっております。もうすでにこの機械もきております。
東南アジアも今後農産物ばかりでなく地下資源等の開発、が行われるでありましょうから、そうすればだいぶ様子が変って参りますが、現況におきましてはやはりタイにいたしましてもビルマにいたしましてもやはり農産物は相当、まあ少くとも現在までぐらいのものは、どうしても買わざるを得ないだろう。買いませんと日本の輸出がむずかしい、こう考えます。
お話のことは存じませんが、どうも工業者だけに安い食糧を供給するということは、これは困難である。やはり国民全体の生活が、コストが低くないといけないと思う。その点が日本の、先ほどお話のありました農業の問題で一番むずかしいところです。数量だけでなくやはり農村の生産性の問題だと思いますね。どれだけのコストで日本で食糧が供給ができるかということも同時に考えないと、ただ数量だけ国内でふやして、それで果していいかどうかということは非常に問題だと思います。
ただいま大蔵大臣からお答えしたことで大体尽きておると思います。私も、海外投資とかというようなことは、必ずしも外貨がなければできないことではありませんが、しかし今日のように外貨が豊富であるということは、海外投資をするについて安心感がある。すなわちリザーヴとして一つの異議があると考えます。これはぜひやりたいと考えます。
太陽熱につきましては三十年度に名古屋工業技術試験所で二百五十万円ほどの予算をもって直径メーター加熱温度二千三百度という太陽炉を試作いたしました。現在この太陽炉を利用して、超高温耐熱材料の研究とか、耐火物の熔融試験というようなことを行なっております。三十一年度におきましても続いて百万円ほどの経費と十四名の研究員を動員いたしましてこの研究を継続することにいたしております。またこの今お話の昨年十一月ニューヨークで開かれた太陽熱利用に関する国際会議には、名古屋の研究所の久田所長を出席させまして、向うの状況も十分研究をさせたわけであります。 次に、電気試験所でも三十年度に八十万円を研究費として、太陽発電の研究に必要なシリコーンの研究を行な
これはもうかねがね、お説の通りでありまして、なるべく一つ統一して、だれでも容易に手に入るようにいたしたいと存じます。
去る二十九日午前の小林委員の御質問に対して、私ちょっと不注意がありました。実は企業別というふうに、私は不注意のために聞きそこないまして、そのつもりで答弁いたしましたが、しかし速記録に企業別がやはり規模別となっておりまするから、これは何ら弁明いたす余地はないと思います。その点は私の不注意でございますから、企業別の調査がということはお取り消しを願うと同時に、はなはだ不注意であったことを深くおわびいたします。
お答えいたします。そういう交渉はございません。
