石橋湛山

死者十六名です。

御説ごもっともと思いますが、この前も申し上げましたように、中小企業者の金融についてはいろいろむずかしい点もあるが、なお一つ制度その他について研究しないといけないと思います。御承知のように商工中金というのはつい最近までは何かいささかままっ子扱いされておったようなことで、非常に高い金を使い、従って高い利子を取る。それに対して中小企業金融公庫というものができた。これをすぐに一緒にして果していいかどうかということは、通産省でもかねがね問題にして研究しているのでありますが、まだ実は結論に達しない。大体現在においてはいきなりこれを合併して必ずしも中小企業者のために利益にならぬ。やはり現状においては二つ置いた方がいいのじゃないかということで、今年

実はそういうふうに考えるよりもう少し簡単に考えたのでありまして、結局直接に商工中金へ運用部から資金がいけば、これは六分五厘になる。ところがそうはいかないものですから、ただ、いわば悪い言葉かもしれませんけれども、中小企業金融公庫の名前を借りて六分五厘の運用部の資金を商工中金に付けるというだけの考えでいきました。中小企業金融公庫から商工中金へ融資をする、こういう考え方で出たものでないものですから、従って六分五厘トンネルということになったわけであります。

きわめてごもっともな御質問であります。どういうわけで商工中金がこういうふうになったか、歴史的なことは私は知らないのですが、しかし昨年からそれでも商工中金を幾らかでも助けようと思って多少の努力をいたしておるのであります。まだお話のようにあの債券に政府保証をやるとか特別に運用部から六分五厘で貸し出させるとかというところまでいっておりませんが、一つ御支持をいただきましてせいぜい努力をいたします。

商工中金の金利をできるだけ下げたいということは、前にも申し上げた通りで、商工中金の債券の発行については、今市中金利の下ったことに応じて引き下げ得るような方策を何とか講ずるようにということを大蔵大臣と相談しております。ですから今のお話もできることでありますか、できないことでありますか、とにかく今ちょっと直ちにできますとも、できないともお答えできませんから、いずれ研究をいたしまして、できることであるなら実行いたしたいと思います。

商工中金に代理貸しをさせるという考え方を持てばお話のようにできるわけであります。そうすると法律関係も出て参るだろうと思いますから、なお一つ研究しまして……。きょうやれますとはちょっとどうも……。

私も、中小企業に対する金融はできるだけ豊かにすると同時に、低金利にしたいという念願においては、決して加藤君に劣るものじゃありません。しかし、さっきからお話の農林漁業との相違というのは、一つは仕事の相違にもよるだろうと思います。仕事が、一方の中小企業の方は、相当危険性を持っておる商工業であるし、片方は土地とか何とかいうものに定着しておる仕事だということもあるのじゃないかと思うのです。ですから、これはできるだけ中小企業の金融をよくするということに努力する以外に道はないのでありまして、今すぐにそれを農林漁業と同じにしろ、こう言いましても、いろいろの歴史もありますし、仕事の種類も違いますし、これは、できないだろう。できるだけその方へ接近する

公庫なり金庫なりの企業努力だけでたくさんのことができるとは思いません。しかしながら、先ほども申しましたように、商工中金の方も、わずかでありますが、政府資金は今六分五厘云々で御議論もありましたけれども、とにかくそれが出ます。それからこれは一般会計から持ってくるというわけにはなかなか参らぬと思うのであります。ほかの方法で運用部の資金を適当に回すとか、あるいは余裕金の預託を引き揚げるという方針を緩和して、ある程度資金の繰り回しを楽にする、そういうようなことでとにかく日歩にして二厘なり二厘五毛くらいの金利の引き下げをしたい。それからその後のことはさらにもっと根本的に考えなければならぬ。運用部資金などの運用をどういうふうにするかという根本問題

御説は十分尊重してやります。

どういうのですか、別段市中銀行に特別の恩恵をたれているようにも見えません。それから農林中金と中小企業金融公庫との間には、先ほど政府委員から説明もありましたように、いろいろ歴史的の事情もあり、事業の上の事情もありまして、現在結果においてある程度の差があるということは事実でございますが、しかしながら最近は実は中小企業金融公庫などに対して、今までから見れば、相当手厚い資金の供給も行い、いろいろの便宜も与えるような努力を政府全体としていたしておると考えております。

お答え申し上げます。 　健康保険法の今回の改正によりまして、中小企業に与える影響でありますが、これは御指摘のように、何がしかの負担を増加することは、これは事実であります。しかし私どもの見るところによりますれば、その負担増は、決して中小企業者ないしその従業者に非常な重荷になってたえられないというようなものではございません。ただいま厚生大臣から申し上げました通り、健康保険等の全体の観点の上からやむを得ない、かように考えております。 　　〔国務大臣倉石志雄君登壇、拍手〕

このたび提出いたしました百貨店法案について、その提案の理由と法案の概要とを御説明申し上げます。 　最近わが国の経済は一般的に正常化して参りましたが、商業界における競争は内外にわたって激甚をきわめ、往往にして国家全体の利益に反する状況にありますことは、はなはだ遺憾な次第であります。その中において外国貿易に関する分は、前々国会において成立を見ました輸出入取引法の改正によりこれを規制する道がある程度開けましたが、国内における商業、ことに小売業における販売競争についても、この際何とか規制を行う必要が痛感いたされる次第であります。ことに小売業界において大きな位置を占めております百貨店業の間には、店舗の新設、拡張、常業時間の延長等によりまして

繊維工業設備臨時措置法案につきまして、その提出理由及びその概要を御説明申し上げます。 　繊維産業は、わが国民の生活上欠くべからざる衣料の供給をみたすと同時に、輸出産業としてもまた第一位を占める重要産業であります。しかるに、近年わが繊維製品の輸出数量が急増し、その価格がまた過当競争により乱調を呈する傾向があるのに対しまして、国際的批判がきわめて強く、ために先般ガット加入の際における欧州諸国の三十五条援用問題、米国における日本綿製品の輸入阻止運動など、まことに遺憾な現象を見るに至りましたことは御承知の通りであります。これをこのままに放置いたしますことは、今後の輸出貿易及び繊維産業の発達のために著しい悪影響を及ぼす懸念があります。もちろ

ただいま御決定になりました要望事項につきましては、御趣意に沿いまして政府は十分今後の善処をいたすつもりでありますから、そのことを申し上げておきます。

事務的にはただいま検討中でございますので、一々の品目について討議をしておる状態でございますから大体申し上げますと、方針としてはぜひ貿易自由化の大勢に順応して、ＡＡ制の思ひ切った拡大をやりたいということを方針として検討しておるのでありますが、しかし先般も何かの機会に申し上げましたように、実際にその個々のものに当ってみますといろいろの支障が実はありまして、戦時以来いわば保護統制のもとに育ってきたというのが日本の産業の現状であります。農業においても同様であります。でありますから、たとえば農産物との競合の問題あるいは国内においても機械その他におきまして、中小企業の生産品との競合の問題というのが出てくる。従って思い切って自動承認制にして、自由

中崎君の指摘された通り、今は世界の貿易が、全体として大体双務協定のような形になっておりますから、英国との関係も、特に英国へ日本品を大いに輸出しようとするのには、やはり向うのものもそのかわりに買ってやらなければならぬというようなことでありますので、たとえば英国と、そういうふうな一つ一つの国をとりますと、ＡＡ制でグローバルに、どこからでも安いところから輸入するということも困難な事情があります。従って日英貿易の関係から申しましても、大胆なＡＡ制はとりにくいということが起る、こう思います。

考えようによっては、中崎君の御指摘のような考え方も成り立つんですが、そうばかりもいかぬと思うんですね。原料にしましても、たとえばさっきのお話の国の関係で、綿花をどこから入れるか、ＡＡ制にすれば、一番安い綿花がメキシコから入ってくる、ブラジルやなんかは買えないというようなことが起るでありましょうから、そういう点からいっても、また現に国内でもって、繊維品にある程度の制限をしなければならぬというような場合に、原料を自由に入れたら、国内の生産界にも影響が起るというようなことがありますので、原料だから一がいにＡＡ制がよろしいということも言えませんし、また製品の場合も同様だと思うのであります。ものによっては、製品でもＡＡ制によって入れてもいいも

この前にも砂糖は別にしておりまして、バナナ等は特殊物資として、これは委員会の関係から申しますと、通産省の所管事項として商工委員会の御審議をわずらわしたのです。砂糖の方は、砂糖価格安定ということも含めまして、農林委員会へかかっているというようなわけでありまして、この前も取扱いが別でありました。今回は、バナナ等については前会と同様に御審議をわずらわすことにいたしておりますが、砂糖については、御承知のように関税及び消費税を課することによって、その差益を吸収して価格の調節をし、輸入の数量の調節をする、こういう方針でありますので、特別に砂糖に関する法案は提出されないことになったわけであります。

今お読み上げになりました通りの趣旨のことを申し上げたつもりでありますが、砂糖につきましては、これはバナナやパイナップルのカン詰と違いまして、考えようですけれども、これは国民の生活必需品とも見られるわけです。従って、価格はなるべく安いことがむろん望ましいのであります。ただ問題は、以前には砂糖も外貨の関係から相当しぼったと思いますが、最近は必ずしも外貨の関係から砂糖の輸入をしぼるという必要もあまりないと思います。しかし、国内の例のサツマイモ、澱粉、あめ、あるいはまたテンサイ糖もあるかもしれませんが、とにかく国内の農産品との価格の問題で、砂糖があまり安くなり過ぎると、今のサツマイモ等の値段が下る、そうすると農村が非常に困るというようなとこ

本年度七十億円と考えましたのは、砂糖に加えてバナナその他を入れまして、全部の差益を国家に吸収し得るものが大体七十億円というふうに考えたのですが、今申し上げますように、三十一年度においては農産物との価格の調整は関税によって行う。それで輸入数量はできるだけ入れるというのです。この前も御記憶のように、国会であの法案炉審議未了になりましたあと、ちょっと砂糖の価格が上りましたので、それを調節するために十万トンほど輸入をふやしましたら、たちまち暴落をして、今度暴落だといって大騒ぎをするようになった。砂糖会社としてもその結果は赤字になったというような状況を呈しました。従って輸入数量を少し調整さえすれば、今おっしゃるような砂糖によってはなはだしき不