私の知る限りにおいては砂糖会社と何らの関係もございません。消費税は決して砂糖会社に利益を与えるためのものではないので、先ほど申しますように、農産物価との関係がありますので、それを関税と消費税で調節しようというわけであります。農産物を保護するためにある程度砂糖の消費者が負担をしなければならぬということはまことに残念でありますが、これも今の場合やむを得ませんから、そこでそういうことで調節をするというだけです。これによって砂糖会社に特に便益を与えるというような考えは毛頭持っておりませんし、また消費税によっては便益を与え得ないと思うのです。そういうことだと私は了解しております。
バナナのごときもＡＡ制なんかで自由に入れればもっと価格も下りましょうし、また例の差益もなくなるのでありますから、できればそうもいたしたいと思って研究もしたのでありますが、しかしバナナは何といってもなくてもいいもので、ほかのものをおいてバナナをＡＡ制にするのもいか炉であろうかというようなことから、今はまだＡＡ制にいたしません。従ってかなり輸入数量をしぼっておりますから差益が出る。そこで先般いろいろうるさくて閉口したのです。ああいうものをしぼって曲るということは種々なる弊害が生じまして困ります。この間やむを得ず競争入札にしたというようなことからえらい値段が出てきておりますが、これはどうもしようがないのです。とにかく輸入品をしぼっておる限
お説ごもっともの点があると存じますが、たださっきから繰り返して申しますように、来年、三十一年度からは砂糖は数量の上においてはあまりしぼらないつもりなんです。できるだけ数量は入れよう、ただ農産物の価格の調整だけを関税及び消費税でやろう、こういうのが建前でありますから、バナナと違うのです。バナナやパイナップルについては、今これを自由にふんだんに入れるという時期ではまだあるまい、こういう判断から、これはやはり為替の上で相当しぼりますから、特別の差益が出る、こういうことになりまして、砂糖の方は差益が出ないはずなんです。これはやってみて、それでもやっぱり出たということが事実において——いろいろマーケットの関係がありますから、絶対にそういうもの
この前の国会に砂糖についてのああいう法案を出しましたのは、過渡期の処置としまして、とにかくあのときにはまだ自由に十分に砂糖を入れ得るかどうかということに疑問がありましたので、ある程度しぼられなければならないのじゃないか、しぼるとすれば差益が出る、これは今まで通りです。それより前は、御承知の通りリンク制でもって、ある種の輸出品のカバーとして砂糖をつけておったのであります。それをやめた当座でありますから、一つの過渡期の制度としてああいうものをやろう、こういうことになりましたが、本年度の予算を編成する場合においては、もはや砂糖のようなある程度の生活必需品について、為替をわざわざしぼって輸入量を減らすという必要はないと認めましたから——これ
新年度の輸入につきましては、いずれ外貨予算も編成いたしますので、そのときになお検討して砂糖の数量をきめますので、本年度においては、とにかく九十五万トンをお話のように十万トン昨年の秋ふやしました。それでまず大体需給関係は何とかやっていけるもの、こういうふうに考えております。
輸入量に制限をつけないとすれば、国家として、特に差益が出るものと認めてそれを吸収する特別な制度を設けるということは間違いであろうと思います。ただしかしながら、どんな商品でも、輸入量が相当安定をしており、あるいは生産量がきまっていましても、その日々月々の状況で、ある程度の価格の動きがあるということは、あらゆる商品に免れぬことであります。ただ砂糖は、どういうわけでああいうものができたのか私もよく知りませんけれども、砂糖については特別に取引所があります。今までは輸入を相当しぼって制限しておる。制限しておるああいうものに、ああいう定期取引所みたいなものがあるということは少しおかしいとも私は思っております。これは農林大臣ともしばしば話しておる
その通りです。
いつ変ったと言われると困りますが、私はそう考えておるということです。
変えるか変えないかは、今まだお答えできません。しかしとにかくあそこらに一つ問題があるということだけは気づいておりますから、農林大臣ともその問題は話をしておるということであります。
それは専門家の加藤君からいろいろお教えを請いたいのですが、とにかく輸入数量を制限して、これは率直に言いますと、ああいう市場があれば、通産大臣が相場しようと思えばできる、そういうような取引所というものはちょっとおかしいと思うのです。けれどもこれはいつできたか、私は歴史を知りません。だからしてその歴史をよく調べまして、その上で善処すべきものなら善処したい、こう思うのであります。
御質問は、砂糖専売あたりをねらっての御質問と思いますが、今のところでは、私は専売までいくつもりはございません。今のやり方で砂糖の輸入をできるだけ自由にさえすれば、十分目的を達し得る、こう思っております。めんどうな弊害の往々にして起りがちな専売制度をとるという考えは持っておりません。
これはほんとうに商品の輸入、輸出が自由であれば、取引所というものはぜひ必要である。取引所がなければ商売ができないのでありますから、取引所は必要だと思いますが、ただ今ここでしぼっているわけじゃございませんが、何といっても砂糖というものを輸入するかしないか、どれだけの数量を入れるか、百万トンにするか、九十五万トンにするかということは、政府がきめるのでありますから、供給量が変化するものを、一方において自由な取引市場を置いて、そこで相場を立てるということは、矛盾は確かにある、こう思いますから、その矛盾については一つ検討してみる必要がある、こう考えております。
むろん国内産業の育成ということは大きな眼目でありますから、これをはずすわけにはいきません。しかし国内産業の育成ということはそう単純なことではないと私は思います。というのは、何でも温室に入れておくような育て方は、ほんとうの国内産業の育成になりませんから、そういう意味においては、ある程度思い切った輸入をすることも必要であるし、また一面からいえば、国内産業の育成のためには輸出をどうしてもする必要がある。それをするのにはどうしても輸入をしなければならない。たとえば先ほどお話の日英の関係にいたしましても、日本の生産品を大いに輸出したいと思うなら、やはり英国の品物も入れてやらなければならない。ところが英国の品物は、非常に広いスターリング地域とな
一応ごもっともな説と思います。原料、半製品の輸入はできるだけふんだんに自由にする、これだってなかなか衝突がありますが、できるだけやるということはその通りと思います。しかし製品でもそうでもないと思います。たとえば機械にしても、外国から機械が入ってくる、日本の機械も出る、こういうことになると思います。だから機械は日本で全部作るのだ、外国の機械は入れないのだというふうに考えられる必要はないと思います。ですから同じ紡績機械が向うから入るかもしれない、こっちからも出るかもしれないというような状況になるのが私は理想的だと思います。そこまで日本の産業の基礎がかたくなって初めて日本の産業というものは育成されたと言えるのであって、ただこういうように障
中崎君の御質問の中にありましたように、貿易についての商社は相当信用があり資力がある必要がありまして、あまりに小さな商社がたくさん出て、至るところで過当競争に陥るということは、これは国家全体のためにとらないところだと思います。しかし、そうかといって中小の商社を無軌道につぶしてしまうというような方針はむろんとれませんから、そこでこれらの商社は、十分太刀打ちができるように、できるだけ統合するとかいうような方法でやってほしい、こう思うのであります。中小業者を救うという点はごもっともですが、そうかといってこれをただむやみに救って、それで結果がいいかというと、これは共倒れになってしまうということであります。その辺実際問題として非常に取り扱いのむ
中小企業というものは、商社だけじゃございませんが、政府だけの力でこれを育てるとかなんとかいうのでなくて、中小商社みずからがみずから助けるということをやっていただかなければいけないと思うのです。この間の外貨割当も決して無理なことをしておるとは思いませんが、そうかといって何百という商社に全部外貨をやるというところまで今来ておりません。この間の割当でも、一社当りの割当が非常に少いのです。まだまだあんなことではいけないと思う。もっと自由に外貨を持たせるようにしたいと考えます。これはすぐにことしからやるわけにいきません。いろいろな事情でいきませんので、第一段としてあの程度にとめたのです。中にはあれをテコにして商社の整理をすればいいというような
それは中小規模の企業者に適当な仕事とそうでないものとがあると思います。中小企業者は中小企業者として経済的に十分成り立つような仕事をやっていただかなければならぬ。そういう貿易において年に一千万ドルの取引きも今までないというような商社が、お話のように数から言えば非常にたくさんある。それを全部許して、そうしてそれがみんな競争に出ていいとも、おそらく加藤君は言われないだろうと思います。ですからそれはどこかに線を引くことはやはりやむを得ない。どこかに線を引くときに、そこにある程度の無理も起ります。けれども必ずしも中小企業者が貿易に従事しなければならないというのではないと私は思う。ですからそれはそれで一つ生きる道を探していただかなければならぬし
加藤君のお話、今のブラウスを作ったりなとしている人たちが中小企業者であるということは、私もよく知っております。また日本の輸出品の非常に大きな部分がいわゆる中小企業者、むしろ零細企業者によって作られているということは、これは事実でありますから、むろん間違いのないことであります。これらの人の活動があるから日本の輸出も伸びるということも、これは間違いがありません。それから場合によっては、小規模の商社がいわゆる専門店的にやはり信用を得て海外へ出ておるということもあります。けれども、これは専門店的の商社でありましよう。ですから、これが総合商社というような形で、商社が、それも少数ならいいですけれども、非常に多数の商社がむやみに海外へ出ていくとい
ちょっと御質問の趣旨がはっきりしませんので、失礼ですけれどももう一度お願いします。
輸入外貨の割当等につきましては、御承知のように、今までもこれは実際設備だけで割り当てるということは、ある意味において合理的でありますが、また非常な弊害がある。そこで最近においては、それと商社割当と両方で調整していこうというような方法で、設備だけでなく一般的にある部分商社割当をいたしまして、だれでもその商社から必要な原料なり何なりが入手できるというような方法を講じて、なるべく弊害の少いように努力いたしております。 なお、全体の貿易についての少し基本的な問題の各省の連絡というようなものについては、今度の行政機構改革の中で考えられておるようでありますから、その報告を待ちましてなお一つ考えたいと思っております。
