はなはだ皮肉の御質問でありますが、これは国内の方は少しはがまんを願ってもいいが、対外関係は急がねばならぬということもありましたので、あれはある程度割合に早くいったでありましょう。目的はあなたのおっしゃる通り、アメリカの世論——これは世論が合理的であるか合理的でないかという議論はありますが、合理的にせよ非合理的にせよ、とにかく世論がごうごうといたしておりますので、その世論を鎮静させる一つのチャンスを与えるためにああいう処置をとったわけであります。
完全に達成されたかどうかということになるとまためんどうでありますが、とにかくある程度達成されたと信じております。
お話のように、さような法案が上程されていることも事実でありますが、同時にアメリカには日本側がこれだけ努力しているのだから、そういう法案を通過させることはよろしくないという動きも相当あります。またアメリカの政府はそのつもりで相当努力していると私は考えております。
それは日本人の商工会議所等も動いておりますし、また内地から当業者もミッションを出しまして、いろいろのことをやっておるのであります。それから今の動きはいかにも正しい、アメリカの世論、またアメリカ政府は、貿易自由化の観念から申しましても、日本の綿製品を特に輸入制限するというようなことは不合理であるということは、これはもうむろんよく知っておりますから、あなたのおっしゃる通り、初めからそういう考え方で努力していることは事実であります。しかしこの事実、この努力、向うのそういう有識者ないし政府の動きを動きやすからしめるということは、日本からも手伝ってやらなければいけないのでありまして、その動きを日本が援助するという意味におきまして、日本が相当思
御趣旨は全然同感でありまして、それと同様のことを私は機会あるごとに、アメリカに申しておる。決してそれに異議はありません。しかしながらそれにもかかわらず、さっき申したようにアメリカの世論が誤まっておるとはいえども、日本の綿製品がやや急速に伸びたということに対してごうごうたる非難を浴びせてくる。さきにはガットの問題でも三十五条を援用する国々が欧州にたくさん現われたということは、いずれもこっちから申せば不都合でありますが、向うの政治あるいは社会情勢からこれまたやむを得ない事情でありましたろう。従ってこれを鎮静するには、ただ理屈だけ言っておったんじゃだめだ。日本側としてもできるだけ手を打たなければならぬのです。そこでその手の一つとして、あな
御高説は十分拝聴しましたが、その通りにやっていますよ。ジョンストンとも偶然その話をしました。ただしあなたのように映画を入れてやるとは言いません。映画を入れないが、綿製品を買えと言ったのです。
これより会議を開きます。 それでは前会に引き続き通商産業大臣、経済企画庁長官及び公正取引委員会委員長の所管事項の説明に対する質疑を継続いたします。質疑の通告があります。順次これを許します。長谷川四郎君。
戦時中からのなごりで、政府が何でもかんでも統制したり、許可したりしているように感じられ、また役所でもそういうような空気がないでもありませんが、現在石油化学にいたしましても、そのほかにいたしましても、政府がそういう統制をしているわけではないのです。ただ外貨を使うとかあるいは外資を導入するとかいう場合には、現在の事情ですから、やはり外資委員会その他の審議にかけなければならぬ、そういうときに政府の意見もそこに入る、こういうだけのことで、大体育成といいましても、そういうルートを通してある程度便宜を与えるとか与えないという程度のものと私は考えております。お話のように、石油化学が、計画はあるけれども、まだ実際の製品は出ておらぬ。しかるにその原料
貿易の自由化ということは世界の大勢でありまして、また日本の産業の上からいってもぜひ必要である。その準備といいますか、第一段階としてはＡＡ制の採用ということがぜひ必要だと思います。こういうわけで実はすでに昨年以来できるだけＡＡ制の拡張をしようということで、事務的にも検討をさせておるのでありますが、さていよいよやるとなると、それぞれの産業界あるいは農業方面等に種々なる事情がありまして、残念ながら今のところでは全面的にＡＡ制を実行するというところにはまだ踏み切り得ないようなわけでありますが、しかし小さな故障はみんなにがまんしてもらって、できるだけ踏み切ってＡＡ制の方に持っていきたい、かように考えて今せっかく検討しておるさなかであります。
暫時休憩いたします。 午後零時八分休憩
お答えいたします。責任を持てると存じます。（笑声）
規模別につきましては、企画庁あるいは通産省その他の各省の専門の知識を持っている者が集まって十分検討したのであります。数字的にはむろん検討されておりますし、誤まりもないと思います。しかしなお私どもはこの数字以上にやりたい、かように考えております。
先ほども特に規模例の調査があるとは申し上げないのです。ただ各企業ごとに、今大来政府末女員からお答えした通り、そういう検討をいたしまして積み上げておるわけであります。
これはなかなか調査は規模別に、各業種について資本金何千万円以上何千万円以下という計算を出すことは非常にめんどうな調査費だと思います。しかしこれはやらぬとは申しませんが、今のところすぐにその資料をお目にかけるだけの準備はない。
今、岡崎長官からお答えした通りであります。実はその中小企業の調査をことしからやりたいと思いまして、予算にもその費用を計上しておるわけであります。
失礼ですけれども、もう一度質問の要旨を……。
お説の通りでありまして私も常にそう考えております。どうも中小企業対策というものは救済事業に考えておったのでは、これはいけない。どうしても中小企業そのものが、日本において経済的に存立するような基礎を作ることに努力いたさなければならぬ、かように考えてやっておる次第でありますが、しかし先ほど申しますように、実は中小企業の問題というものはずいぶん古いにかかわらず、十分調査も行き届いておりません。中小企業そのものの実態が実はほんとうに把握されていないといううらみもありますので、そこで中小企業についてはことしからあらためて根本的に調査をしていく、かようなわけで着手をいたす心がまえでおる次第であります。
輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 御承知のように、昭和二十五年に輸出振興を目的といたしまして、輸出保険法が制定せられまして以来、数度の改正により現在普通輸出保険のほか五種類の保険制度を実施しておるのであります。しかし最近におきまして中南米、東南アジア等に対する本邦人の技術提供及び現物出資等による海外投資が盛んに行われる実情にかんがみまして、これらの対外取引において生じます危険の一部を保険によってカバーして、本邦人の対外取引を促進いたすために現行輸出保険法に所要の改正を加えたいというものであります。 次に改正点の概要を御説明申し上げます。改正点の第一は、目的の拡大であります。現行法
今委員長が言われた通りでありまして、一応形式的に建設省の所管になっておりますが、セメント業をやることについては、東北興業からわれわれ通産省の方にも相談があります。しかしこれは国会の審議の場合には、やはり今の規定に従ってやらざるを得ないかと存じております。
一つ一つの品物について申し上げることも困難でございますが、大体は現在の状況では、ドル地域からポンド地域なりあるいはオープン・アカウント地域なりにできるだけ輸入を移したい。たとえば綿花にいたしましても、そういう方向をとりたい、あるいは石油なども同様であります。まあ大きなものといえば、綿花、石油、羊毛というような原料でありましょうが、そういうものをやりたい、あるいは機械類のごときも、最近はできるだけ、アメリカからでなく、英国の方から入れるようにする。これは貿易協定の関係もありまして、日本からの輸出をポンド地域にしたいがためには、向うのものを輸入しなければならぬということもありますので、かたがたポンド地域に実はこういうような方針をできるだ
