私から申し上げますが、今余剰農産物についても、特にあのために高いものを買うということはいたしておりません。そのために、綿花のごときも本年度は、アメリカの綿花が予定通りユージャリー・インポートがなくて、過剰農産物としての綿花の輸入が困難になるのではないかという心配さえも抱いておりますが、そういうわけで、しいて高いものを買うということはいたしておらないのであります。将来の問題は、これはこれから年々続けて過剰農産物を受け入れるというような決定は、何もしておりません。問題が起ればそのと遂に考えるという程度のことと思います。
人材があるかないかは見方にもよるのでありまして、われわれから言うと、日本を伸ばしたいために、ある点においては非常に日本をより悪く見る傾きがあります。外国人から見れば必ずしも日本がそう劣っておらない。たとえばドイツ人のごときも、おせじだけでなく相当日本人を高く評価し、またある程度おそれているということもありますから、われわれの見るほど日本は悪くないのかもしれませんが、しかし少くともわれわれの目から見ると、お説のように人が足りない。ことに海外貿易関係等については足りないが、さてそれでは外交官なり何なりに民間の人をとろう、こういっても制度の制約もありましょうし、民間だってそんなに人はいない、こういうわけでありますから、どうしても人の養成と
機構の問題については、御承知のように行政審議会でも検討いたしまして、近いうちにその答申が出て参るでありましょう。行政審議会の答申に基いて、行政管理庁の方でなお案を立ててくると思いますから、今それを待っておるという状況であります。しかし私どもとしても、貿易に関しては所官の事項でもありますから、いろいろ考えておりますが、実際むずかしいのですね。機構をどういうふうにやってみましても、各省に全部関連する。省内においてもむろん非常に複雑な関連を持ちますから、どういうふうに割ってみましても、その関係をなだらかにするということは、そこに何らかの支障を生ずる懸念はあるのであります。しかし私どもとしては、できるだけ機構を単純化して、少くも貿易に関して
ごもっともな御意見で、私どもも痛切にそういうことを感じております。今外務省と通産省の間には相当人事の交流をいたしておりまして、在外公館にも相当数の専門家が通産省から参っております。そのほかに、たとえばジェトロというようなものがありまして、広報宣伝等について専門的に民間の力もかりて活動をさせるというような方式をとりまして、できるだけ海外に人を送り、また日本の貿易についての広報宣伝あるいは市場の開拓等について、できるだけの処置を講じておるつもりであります。しかし、むろんまだ十分というわけには参りません。まだやりたいと思うことがたくさんありますが、これも予算の関係等もありまして十分できませんから、今後なおわれわれも努力いたしますが、どうか
ただいま議題になりました四法案につきまして、その提案の理由を順次御説明申し上げます。 現行高圧ガス取締法が施行されましたのは昭和二十六年でありまして、最近になって高圧ガス工業の進歩発展に見るべきものがあり、新しい種類の高圧ガスが出回って参りましたので、この事態に対応して、これに対する規制を強化充実する必要があります。これがこの改正法案を提出しました第一の理由であります。 また、現行法を数年間運用して参りました経験に徴するに、二、三の規定について、従来よりも一段と保安上の目的を達成するために、規定を改善整備することが必要であると認められるのであります。これがこの改正法律案を提出いたしました第二の理由であります。 この法律案
えらい大きな御質問でありますが、国防の上からいいましても、経済の発展向上、国民生活の安定ということが一番大切でありますから、むろんそこに観点を置いて、もし国防というものが必要としましても、経済上の問題がかなり優先的に取り扱わるべきものだということは私もかねがね考えておるところであります。ただこれから戦争があるかどうかということは、これはわからぬことでありますが、戦争がないといわれたことは幾度もありまして、現に日露戦争で使われた武器の、あのときとしての非常な発達は、今から言えば非常におかしい、村田銃くらいのものでありますが、それだけでも今後武器の発達によって戦争ができないという議論が有名なブロッホによって唱え出されて、世界を一時風擁し
いろいろ私に対する御忠告やら御意見ありがとうございます。一つ勉強するひまをいただくようにお願いいたします。 最後のアメリカの経済界の見通しにつきましては、これまたなかなかむずかしいと言うとまた御批判を受けるかもしれませんけれども、実際においては切実なことです。切実な問題であるが、またむずかしい問題であると思います。ですけれども私は、非常に大ざっぱな言い方ですけれども、一九二九年のあの恐慌以後経済学も変りましたし、それからいろいろ恐慌というものに対する処理の方法というものもそれ以前と全く考え方が変っております。ですからこの政策といたしましても、現にアメリカがやっておるのでありますが、私は過去におけるがごとく一九二九年に現われたよう
いろいろ御意見ありがたく拝聴いたしました。今の具体的な問題は、今年中に開かれる中共における見本市をどうするかということですが、私もかれがねこれについては心配しておりまして、何とか見本市を成功させたい、それには今禁輸品目になっておるものも輸出ができるように取り計らわなければならない、これをどうしたらいいかということについて、かなりデリケートな問題ですから軽率にはやれませんが、何とか努力をいたしたいと考えて、今苦慮をしておるところでございます。できるだけの努力をいたすつもりでございます。
お説の通りでありまして、昨年の貿易がよかったのは、主としては海外の景気のよかったということだと思います。
これは前途の見通しとなるとなかなかむずかしいのであります。ことに最近英国あたりは公定歩合を引き上げて、政府もある程度緊縮政策をとり始めておるのでありますから、相当の警戒を要する点もありますが、しかし大体申すと、御承知のように、英国あたりはフル・エンプロイメントを超過しておるくらいのフル・エンプロイメントでありますから、うっかりするとインフレになるということで非常に警戒厳重であるようであります。そういうことでありますから、今のアメリカは申すまでもなく、英国、欧州方面においてもかなり警戒厳重であるだけに、景気の非常に激しいディクラインがあるということもない。従って昨年のように非常に活発に伸びるということはいかがかと思いますが、横ばい程度
その点は先ほども申し上げますように、前途の見通しはなかなかむずかしいのでありますから、一がいにいいとも悪いとも言いかねますが、ことにアメリカあたりは警戒をしておるのでありますが、警戒をしておりましてもそれは行き過ぎをおそれての警戒である。英国も大体そうであります。ただし英国のごときは、近いうちにまた日英間の貿易の話し合いも始まるのでありますが、これは日本の輸入が非常に問題だと思うのです。日本の輸出の方については英国は必ずしも制限しようということを強く主張しないかもしれませんが、日本にもっと買ってくれという要求はこの前よりもっと強くなるのではないか、それをどういうふうにして受けて立つか。まあ一番の今の日本貿易の問題は、英国に限りません
これはお話の通り、向うに購買力をつけてやらなければ輸出ができない。米の問題は、お話の通りです。そこでやはり東南アジア、中南米というものに対しては、日本はある程度の賠償問題を片づけると同時に——賠償問題ももう少し利用ができると思います。賠償問題を片づけると同時に、やはりできるだけの投資をしていくという方向へ進めていかなければならぬ、こう考えております。
昨年以来、外貨の面からの考慮で輸入を制限するという考えは持っておりません。必要なものは必要なだけ輸入する、こういう建前で外貨予算を組んでおります。そのほかに商社の外貨の問題等につきましても、一挙に十分なことはできませんですが、できるだけ弾力性のあるように外貨を使うという方針で今後も進みたい、かように考えております。
お話の多角決済のことは日本としては最も希望するところでありまして、機会あるごとにそういう方式でいきたいということで研究もいたし、またそういう話し合いもしておるのでありますが、何しろその相手が集まりましても、お互いに決済をするような輸出入品が十分ないというところが相手であるものですから、日本と向う側の同じような立場にあるものを幾つ合せましても多角決済にならない、そこに悩みがある。あるいはまたアメリカを入れて決済金融の機関を作ろうという話もあったのですが、アメリカがほんとうに入ってくれればですけれども、そうでなければ十分の力が持てないというようなことで、それは希望しておりながら実現がなかなかむずかしいわけです。日本も今できるだけそういう
これは一度にあれを回収するということはできません。だんだんなしくずしでやるというような意味合いで——これまたやはり輸入なのです。ですから、羊毛と小麦でありますが、それの輸入のとりきめをしで参りました。そういうふうに逐次、一つそういう品物で決済をする。実は局長をやりますときには、もしできればそれを元にして向うで何か事業を興すというようなことに使ってもいいということまで言ってやったのですが、その話はまだつきません。結局品物で漸次取り返す。同時に私としては、だからといってアルゼンチンに対する輸出を制限するというようなことをやりたくないのです。今後の決済は決済として別にやって、今までの焦げついた九千万ドルくらいはあとでだんだん取り返していく
それは局長がアルゼンチンへ行きます前にカナダを通りまして、カナダ政府とも打ち合せをしていったのですが、幸いに値段は特にカナダとの協定を変更しなくても済む値段で入ることになりました。
協定貿易は今の段階ではやめるわけにはいかないと思います。ただオープン・アカウントをドルなりポンドなりの決済方式にいたしたい、かように考えてできるだけさような方針でやっております。
中共などの商品が相当東南アジアへ出ているということは事実であります。ただ、今のところでは数量の上においてはそう大きなものでないようであります。けれども、将来についてはこれは問題があります。ところが、ソ連側等のやり方は、やはり輸入を相当やる、米とかなんとかいうものを輸入をして、そのかわりに輸出をするという方式をとっておるようであります。これが一番の問題でありまして、先ほどから申し上げますように、日本もぜひ東南アジア等から輸入をもっとふやす、それから投資をする、何かそういうふうな向うに購売力をつけてやる方式をまず一つ考えて、そうして輸出をするということをどうしても強力にやらなければならぬ、かように考えているわであります。ただそれの実現は
お説の通りでありまして、今度の投資保険は私どもとしても満足しておらないのです。これではまだだめだと思いますが、何しろまだ初めてのことでありまして、いろいろ問題もありますから、とにかくこれでスタートをして、さらに来年、再来年と、お話のように、だんだん改善していきたい、かように考えて、まず手始めとしてこの程度のものを出そうというわけであります。
高碕長官の方に何か投資会社の案があるということは、間接に耳にしております。これは相談を受けておりませんからはっきり存じませんが、もうお説の通りで、どうしても日本としてはこの際ないそでを振ってでも、東商アジアあるいは中南米等には資本的に急激に進出する必要がある、こう思っておりますから、何かそういう案がありましたら、ぜひともわれわれもそれに参加して進めたい、かように思っております。
