石橋湛山

通産省関係にはそういうものはないと思いますが、あるいは農林省の方にあるのでありますか、私存じませんから、なおよく調べて一つ聞きただしてお答えいたしましよう。

お話のように、もしもこの予算書がはっきりしないというなら、それはまことに困ったことでありますから、よく聞き合せましよう。私知らないのです。

もしお話の通りならそれはよろしくないでしょうから、農林大臣によく言いましょう。

数字は私今存じませんから事務当局でわかれば申します。わからなければ調べて申し上げます。これは一般論を申しますれば、ある年においては返した方が多いということはこれは十分あり得る。過去において借りたものがたまっておれば、それの元利償還、あるいはそのほかの償却がその年の新しい外資導入よりも多いということは、これはあり得ることだと思いますから、あっても別段不思議はないと思います。

さっき申し上げましたのは、どこの国でもそうでありますが、長いこと外資を導入しておればやがてこれを償却する時期がくる。そうすれば支払いの方が多くなるということは当りまえの話であります。貿易で見ましても、アメリカでもどこでもそうなのでありまして、ある年限の間、ずっと外資導入が多い時期は輸入超過を貿易の上で現わす、それから外資の償却時期に入りますと、今度は貿易の方においては輸出超過が現われるということが原則でありますから、原則論を申し上げたのであります。ですから昨年あるいは今年の日本の状況がどうなっているか私は知りません。数字を知らないのでそれは調べてからお答えいたしますが、これも原則論でありますが、資本も技術も、つまらぬものを非常に高い

今申し上げましたように、現在において外国の資本を特に制限をする、外国の技術導入を特に制限をしよう、こういう対策は立っておりません。

いや、私はそのことについて十分の報告を受けておりません。

もちろんお話しの通りであれば、その下流がどうなってもかまわないから、電気さえ出せばよい、そんなあほうなことは考えておりません。とれる手段がありましたらさっそく調査をしまして、しかるべき手段がとれるように努力いたしたいと思います。

申すまでもありません、相談を受けたらむろんその相談に乗りますし、またそういう相談がなくても、お話しの通りであるなら、一つさっそく北電をも調べまして、適当な処理ができるだけのことはいたしたいと思います。

私からお答えいたします。御承知のように砂糖の差益吸収、価格安定をはかる法律はこの前の国会で残念ながら審議未了になりましたが、そのままにほうっておけば確かに砂糖を輸入すれば現状においては特別の差益が出るわけであります。しかしそれを法律が流れたからといって、ただほうっておくことは業者としても世間に申しわけないし、政府としてもそのままに置くわけにはいかない、そこで業者と話し合いをして、昨年の八月以降はちょうど法律にありますような方式で計算をして、その差益は政府へ何かの機会に寄付するなり、あるいはあらためて法律ができれば、その法律によって処理するならするという約束ができた、それで八月以降の分は現に積み立てております。しかしそれは、初め七十六

だから今申し上げましたように——八月以降の分は確かにお話のように念書が入っておりますが、それ以前の分は、法律ができればむろん法律によって行うべきものでありますが、それ以前の分については法律を国会に提出する前に政府と糖業者の間に別段何ら話し合いはありません。

八月以降やりましたと同じような計算で八月以前七月までの分を計算すれば確かに二十億円くらいのものが出るという計算になります。しかしながらこれは法律もなければ約束も何もないのであります。今度の分は業界の寄付なのですから、法律によって取り立てるというものではない。従って八月以降の分に念書を業者がわれわれに入れて参ったときにも、現に国会においては商工委員会等においてむしろそれと反対の、何の法律でそういうことをやるのか、行政上の越権行為じゃないかという意味の御質問が社会党からあったのでありますが、何も法律がない、だからそれ以前のものは念書はありません。

ですから今申しましたように、八月以降は確かに業者と役所の間に寄付いたしますという契約、計算の方法までもはっきりしております。七月までの分はそういうものがない、ないけれども業者としては彼らの責任としてもいろいろ計算した上で、とにかく全額として三十年度において三十億円程度の寄付をいたしましょう。それは八月以降の分まで含めて——こういうことを申し出て来たわけであります。

それはあの法律に考えましたように、大体砂糖の値段を一斤七十六円と考えてそれと輸入価格との差を計算した、これはあなたがおっしゃるように、外貨割当のときに念書が入る、これは八月以降です。

こまかい計算は必要ならば事務当局に申させますが、それはその通りであります。十万トン追加輸入をしたために砂糖が下った。従って差益というものは減ってきたことはもちろんであります。七十六円は頭で、とにかく差益があるからといってどこまでも取るというのは——計算はなかなかむずかしいですから、一応その間にあるかんぬきをきめて計算をしている、それが計算の方法です。

ですから先ほどから繰り返し申し上げているように、八月以降ときめているのではない、三十年度の四月以降の分について三十億円の寄付をする、こういうことです。

これはずっと古いものでありますが、やはり読んで宇のごとく海外貿易振興のために作ったのです。

これは砂糖と同じように、砂糖とおつき合いをしたといいますか、昨年の国会でバナナ、パイナップル等の特殊差益を吸収するという法案が流れました。そうしてこれもやはり砂糖と同じように、そのまま流すということは不都合でありますから、そこでバナナ等の割当を今の海外貿易振興会へやりまして、そこから一手でもって差益を吸収するようにしたのです。これはやはり政府に寄付することになっております。

プラント輸出と砂糖とのリンク制のことは、皆さん御承知の通りこれはずっと前にやったので、私になりましてからやめたのです。しかしながら、これも説明するまでもなくよく御存じのことだが、砂糖とかバナナとかいうものは自然に差益金が出る。なぜかいうと、砂糖というものは農産物の関係である。バナナは少し違います。バナナはああいう不要不急の一種の食糧だというようなことと、それから産地が台湾だけに限られているというようなことから、これはもし自由にしましてもおそらく差益が出るだろうと思いますが、私としては砂糖も自由にしたいしバナナも自由にしていいと思います。けれどもこれは自由にできない理由がほかにあるのです。たとえば砂糖を入れれば国内のあめ屋が困る、澱粉

田中君からの御質問の中で、私に特に関連のあります点をお答え申し上げます。賃金は、一般的に申しましてできるだけ高いことが希望されるのであります。これは、単に勤労者のためばかりでなく、経済全体の繁栄の上から申しましても、賃金は低いことを必ずしも望みません。しかしながら、その賃金が支払われる基本になりますところの生産の増ないし生産性の向上のない賃上げは、すなわち企業の経営を困難ならしめ、やがては将来の実質賃金を引き下げる原因になるものでありますから、さような賃上げは好ましくありません。従って、現状におきまして、全般的に申しますと、日本の経済はまだまだ実質資本の蓄積をうんと要する、実質資本をうんと蓄積して雇用量をふやす、同時に、その力によっ