そのお説の通りでおりまして、ＰＲ運動も相当やっております。今紡績協会、あるいは輸出組合の代表もそのために行っておりまして、アメリカの日本人商工会議所等を通じても相当やっております。ただＰＲ運動というのはあまりじゃんじゃんやりますと、逆効果も起りまして、相当むずかしいことであろうと思います。スイスでやった例もあって、なかなか逆効果をもたらすことでありますから、これは現地の商工会議所あるいは向うに行っておるわが国の代表者の判断にまかせる以外にないと思います。決して怠っているわけではなくて、できるだけの手は打っております。
その問題につきましては繊維局長から先にお答えをいたします。
輸出の制限ということは決して好ましいことじゃありません。われわれも好んでやったことじゃありませんが、この制限をするということも、結局日本の繊維ないし中小繊維業を救済するためにやったことであります。それにまたその処置が直接にはいろいろの影響を及ぼしておることはごもっともで、何とかしなければならぬと思いますが、それについても、今繊維局長がいったように、現在までの既約定のものの処理とか、一応めどがつきませんと、どういう手を打つといっても方策を立てるわけにはいかぬですから、事実を十分に検討してから後の問題だと思います。
これは相手のあることでありますから、こっちだけ意気張ったところでそううまくいくものじゃなく、大局を見てよくいくようにしなければならぬと思います。ですから、さっき加藤君も言われたように、最近の日本の繊維品の輸出が、これはアメリカの需要量からいえば大したものでないといいますけれども、急に伸びておるということが刺激を与えた。ですから一応その刺激を冷静にさせるということも必要でありますので、やむを得ずああいう処置をとったのであります。
お尋ねのトルコの問題は、こまかいことはなお必要があれば事務当局をして説明をさせますが、大体は、御承知のようにトルコ自身が非常にインフレで物価が高いのです。ですからそういうところへはどんどん行くべきものですが、同時にトルコにはプライス・コントロール何とかがありまして、たとえば競争して野放しにやれば自然安く物が出ていく、一度安いものが出るとそれ以上の価格では向うじゃ引き取らぬというような困難もありまして、やむを得ず輸出についてはある程度商社の制限をした。しかしそれは今お話の通り向うさんが承知をしないので、その結果は確かに輸出はできておりません。そこで今それをどうして打開するかということでミッションを送っておりまして、向うの当局者とも話し
加藤君の御質問は、だから野放しにやっちまえというお考ではないだろうと思う。これはお話の通り当時は輸出入取引法がありませんでしたけれども、これは実際問題としてそういう処理をする必要があった。従っていわば行政指導によってさような処置をとったのであります。
その具体的な問題は事務当局から一つ答えさせます。
塩やアヘンだけでないので、欠損したのは綿花と皮です。
そういう専門的なことば私にはわかりませんから、事務当局に話させます。
政府がこれのしりぬぐいをするというようなことは言っておりせんし、考えてもおらないのです。たださっき申しましたように、トルコが非常なインフレであって、トルコの物価が高いのです。ですから高いところから輸入して安いところに持ってくれば、損するのはあたりまえです。そのかわり輸出したものがまた高く売れるはずです。ですからそれでカバーができるつもりでおります。ところが輸出したものを高く売るのには、手放しにして競争さしていたのではなかなかそう思うようにいきませんから、そこで調整をとりたい、こういうのが最初の考えであります。ただそれがうまくいったかいかぬかは別問題です。
お説の通りだから、そこで今ミッションを送っておるわけであります。そうかといって事情もはっきりしないのに、あわてて何らかの裁断を下すということはできません。（「もうその時期じゃない、内容の問題だ」と呼ぶ者あり）ですから内容について十分検討してやるような心がまえのもとにミッションを出しておるわけであります。どうかさように御了承願います。
通商産業省においてもいろいろ研究いたしまして、今の公取委員長が言われました案、そのほかの案も研究したのです。けれども、今のところではわれわれの結論は、公取が作られた原案が最も適当であろう、こう考えておりますので、これに一つ協力していきたい、こう考えております。
百貨店法の法律案もなかなかいろいろのむずかしい点がありまして、検討にひまがかかりましたが、もうほとんど固まって参りましたから、ごく近いうちに一つ提案して御審議願いたい、こう考えております。幾日ということをちょっと申し上げかねますが、もうそう遠くない間にできると思います。
これは場所にもよると思いますから、どの程度という割合をまだ決定はいたしておりません、どうせこれは審議会にかけてやることでありますから。が、とにかくこの商業者に対する関係の調整でありますから、その目的と、それからこれまた工事の相当もうできかかっておるものを頭を抑えてしまうということも、これはいささか常識に欠けるところがありましょうから、それらを見合って、ケース・バイ・ケースで適当に判断をいたしていきたい、かように考えるのであります。
具体的にはその場合その場合を見ないと、ちょっと一括してカテゴリカルにはきめられないと思いますが、御趣旨の通りのつもりでやりたいと思います。
小さな商業者と百貨店との関係の調整にいろいろむずかしい問題がありますが、今の、ことに月賦販売のことは、どうも月賦販売をやってはいかんということまでに果していくのが適当かどうか。これは外国の例を見ましても、ずいぶんアメリカあたりは百貨店の月賦販売は非常に多いようであります。これは外国はどうでもよろしいのでありますが、国内でも一般小売商は月賦販売はよろしいが、百貨店だけは月賦販売はしちゃいけない、こういうふうにやれるもあかどうか、だいぶ議論があると思いますが、いずれ法案が出ましてから御審議願いたいと思うのであります。今のところでは月賦販売は頭から禁止するという条項は入れておらないつもりであります。
生活協同組合とか、それから一般の会社その他の購買会については今研究いたしております。いろいろむずかしい問題がありまして、すぐに百貨店のように簡単に片づけるわけにはいかない問題のようであります。 それから今お話しのように市価販売で、それから利益があれば、あとで割り戻すというのは建前ですけれども、そうするとなかなか購買会が成り立たないというようなことから、おのずから割引値段で売るようになったのだろうと思います。一つはやはりもう少し景気がよくて物が売れれば問題ないのですけれども、物が売れ出すと小売商の方が強くなって購買会の方がかえって圧迫されることになるのじゃないかと思います。私自身も実は昔購買会をやったことがありますが、えらい失敗で
実はココムの問題はあまり言いたくないのです。というのは、非常な努力はしております。おりますが、何かやっぱり新聞欄に出るとかえって逆効果が多いものですから、なるべく一つ話がまとまるまでは何にも言わぬというのが有利のように考えておりますが、努力は非常にいたしております。で、幾らか前途に光明もあるのじゃないかという程度のことは考えております。
お尋ねの問題はかねて私も心配をいたしておりまして、やる限りはりっぱな見本市をやりたいのでありますが、やはりココム関係で持ち帰るという条件がつきましても、果してうまくいくかどうかということで実は心配しておりまして、外務省とも二つ話し合って、至急に何とか片づけなければならぬと、こう考えております。補助金の問題も同様であります。どうも今の形では大っぴらに政府の予算で補助金を出すということもいかがかと考えております。そうかといってほかにどういう工面をするという道も大してないものですし、要求されている金額は相当大きいものですから、実は苦心をしておりますが、それらもなお一つ十分外交関係とともに研究いたしまして、できるだけ早く何とか腹をきめたいと
これはみんな民間団体でありますから、政府としてとやかく干渉するわけにいきませんが、しかし私の希望を申せば、輸出入組合一本でいきたい。この間当事者の方々が偶然私のところにお集まりになったときに、その希望を申し上げておきました。大体村田君にしても議員連盟の方の諸君にしても異論がないようでありますから、私としてはぜひ一つ今後は輸出入組合一本でいくように指導していきたい、こう考えております。
