石橋湛山

むろんそういうことについては何ら異論ありませんし、今までの経験者にその経験を十分生かしていただくようにしていただかなきやならぬと考えております。ただ協定とか何とかという実務については、なるべく輸出入組合が中心になっていくようにしてほしいとだけ考えておるのであります。

戦前から戦後にかけまして、第一に悩んだのが食糧問題であるというような関係から、どうしても農業に重点が今まで置かれたということは、これは歴史的にやむを街ないことだと思います。中小企業につきましても、あるいはそのほかの一般の商工業につきましても、最近は政府もできるだけ一つ予算も増額していくという方針で、大蔵省も承認されて、まあ十分とは申せませんけれども、昨年以来逐次予算がふえていることは御承知の通りであります。三十一年度においてもなるほど中央会の補助金というものは特掲されておりませんが、協同組合の施設の改善その他を含めて四億七千万円ほどの予算が組まれておりまして、その中でそれをどういうふうに分配するかということは、今検討をいたしておりま

お尋ねの点については、大蔵大臣ともよく始終話し合いまして、できるだけ中小企業金融の金利を下げたい。ことに問題になっておる商工中金の金利につきましては、三十一年度においては御承知のように二十億円程度の政府資金をこれは出資してもらいまして、それとそれからなお商工中金自身の経営努力とあわせて、できるだけ下げたいと考えて今努力いたしておるところであります。

ちょっと今委員の顔ぶれをよく存じませんです。しかし必要に応じてむろん連絡は常にしておるつもりであります。

御意見はまことにけっこうと思いますが、なお大蔵大臣と十分一つ打ち合せたいと思います。

新聞に何か出ました。これは私の知らない記事なんです。そういう不都合な記事を出すのはよろしくないといって小言を言ったようなわけであります。あれはある役人の中でそういう考え方を持って何か作文をしたのがあったんでしょう。それがたまたま新聞に出た、これは通産省には関係ございません。これははっきり申し上げます。 　今われわれの考えておりますのは、大体さっき高碕長官からお話がありましたように、今の金融事情であればそう心配なしに十分社債の発行その他によって資金はいくと思います。千三百億円や、千六百億円の資金が入っていくことは決して問題はない、かように考えております。ただしもし必要があれば、たとえば政府保証をするとか何とかいうようなこともあるいは

それは今まで続けてやっております電力等の開発をやることはむろんであります。あるいはまた新しい原子力に関係するもの、それから石油資源、そのほかの鉱物資源の開発というようなもの、のみならず石油化学あるいは石炭化学、合成繊維というものに対しては積極的に、たとえば先ほど高碕君から言いましたが、新しい産業に対しては特に開発銀行からの融資をしよう。これはもうすでに大体計算もわかっているような事業に対しては民間資金が社債その他の形で入って参ります。しかしながら、これからという前途のはっきりしないものは、有望ではあろうと思うけれども計算がはっきりしないというようなものには、とかく民間資金は入りにくいですから、そこでそれに対しては開銀資金をつける、か

三十一年度の貿易については私は大体楽観をしております。三十年度は年初に予想したよりも輸出が非常にふえましたことは御承知の通りでありますが、三十一年度においてもなお三十年度よりも若干ふえるであろう、二十二億ドル余りにはなるであろう、こう考えております。しかしこれは御承知のように、海外の経済界が好調であるというようなことが主なる動力になっておりますから、それだけにたよっておっては、外国の状況が変りますとすぐにその影響を受けますので、そこで今の輸出が割合好調である間に日本産業そのものの体質と申しますか、基盤を強固にして、外国の状況が幾らか変ってもそれにすぐ影響を受けない、つまりそれによって、日本の産業自身の競争力によって十分進出できるだけ

日本の輸出品の全体の平均の単価としては必ずしも下っておりません。たとえば輸出品の指数を見ましても、昨年中一月には一二〇——これは一九四八年を一〇〇にしたものでありますが、一月には一二〇であったのが、その後一二〇を割ったということがなくて、逐次毎月指数がふえております。八月には一二四というような数字も示しておりますから、全体として必ずしも貿易条件が悪くなったとは思いませんが、中には御指摘のように、たとえば繊維品のあるものというようなものは確かにそういう傾きがありまして、やむを得ず一部のものの規制をする、あるいはチェック・プライスを作るというようなこともいたしております。これはこの前の国会で御協賛を願いました輸出入組合法等の改正によって

大体申し上げますと、輸入はもう十分にしたいと思っております。そうすると、輸入がふえて外貨が減るだろうという心配もあり、これは議論のあるところでありますが、私個人の考えとしては、十三、四億ドルというような外貨を必ずしも日本銀行が持っておる必要はないだろう。これは大蔵大臣も大体それほどまでの必要はないだろうということを、いつかどこかの委員会かなんかで言っておられましたが、何も外貨を持っていなければいけないというのじゃない、ある程度の貿易の季節的な変動等に対するときの支払いに差しつかえがないだけの外貨を持っておればいいのでありまして、たとえば現在日本銀行に持っております外質だけでも、すでに昔からいういわゆる三分の一の準備をこえておる。今の

ちょっと御質問の意味がはっきりいたしませんが、これは船賃であるとか、その他の手数料であるとかいうものについてのコストの低下は、むろんできるだけ下げるように努力いたしております。ただ、最近の情勢は、たとえば鉄の原料でありますとかいうようなもの、あるいは銅とか、ことに金属でありますが、これは国際的に非常に非常に高くなってきております。だから輸入のものも、そういうものについては原価が高くなりますから、三十一年度において、果して三十年度よりも全体の輸入品が下るかどうかということは、綿花とか何とかというものは確かに安いと思いますけれども、金属類については漸くなるかと思います。こういう意味で、一がいに輸入コストの引き下げと申しましても、複雑であ

さようでございます。

三月の初めごろから日英会談が、貿易について行われますが、これはこの前きめました約束を、その後の実際の状況をレビューする、そしてその後の計画を立てるという意味で、三月からもう一度貿易会談が行われる予定になっておるのであります。航海条約は別に外務省を通じて行われるはずであります。

ガットの三十五条の適用そのものが、すでに一種に輸入制限措置なのでありますから、三十五条を撤回するということは、すなわち輸入制限がそれだけ緩和されることでありますから、これは日本としてはけっこうなことで、ガット三十五条の適用をやめてもらうということをわれわれは常に主張しておるわけであります。

それはおそらく逆だと思います。撤回するということは、輸入制限を緩和するということになります。

一応中小企業というものは、資本金一千万円ですか、雇用人員が三百人以下のやつを中小企業といっておりますが、実ははっぎりしない。これが問題になるのは、中小企業といっても、むしろ零細企業に近い方が問題なんです。実ははなはだ怠慢といえば怠慢でしょうが、統計的に調査ができておりません。三十一年度の予算にはごくわずかですけれども、調査費用を見込んでおります。中小企業の実態を調査したい、こう思っております。お話のようにはなはだあいまいなんです。

別段お話するようないきさつもないのです。この前の国会において、社会党から提出された百貨店法案に対して、妨害をした事実はない。少くとも私の知っている限りではございません。しかしながら今お話のように百貨店と小売商の問題はずいぶん古い懸案でありまして、実は具体的に取っ組んでみると非常にむずかしい問題になるのでありますので、政府としても、なかなか正直に申しまして、名案がありません。しかしながら世間しきりにこの何らかの調整を欲して要求もありますので、実は一案を作成をして、できれば本国会に提案して御審議を願いたいと存じまして、準備をしているわけでありますが、これには賛否両論あることもまた御承知の通りであります。百貨店を制限をするということそのも

百貨店法の提出がおくれておりますのは、先ほどお話のように、百貨店の建築中のものが完成するのを待ってというそんな器用な考え方は持っておりません。世間でいろいろどんな批判があるか知りませんが、私はさような意図を持ってやっているのではないことをはっきり申し上げておきます。それから実は建築中のものは非常に問題でありまして、たしかこの前の社会党からお出しになりました案によりましても、建築中のものは大体認められるようなことになっておったように記憶するのであります。これは記憶でありますから、あるいは間違いがあるかもしれませんが、そんなことであります。実は今回もし百貨店法を出しましても、現在建築中のものはどういうふうに取り扱うかということについては

今の春日君のお言葉は、私が先ほど答弁した私の言葉の解釈とちょっと違いまして、私はこれが小売店に何らの効果がないと申したのじゃないのです。これだけによって小さな小売店がほんとうに助かるか、非常に繁栄するかというとそうはいかぬ、これはこれでもって、積極的な方策を講じないと、百貨店を押えたから直ちに小売店が大いに繁栄するという、非常に簡単な結論にはならないから、そこで小売店に対しては、別途小売商自身も考えてもらわなくちゃならぬし、政策としても小花商自身が経済的にほんとうに成り立つような、基盤を作る方策を講じなければならぬ、こう申し上げたのであります。百貨店法は、その限りにおいてむろん小売商のある程度の保護になることは事実であります。決して

商行為は非常に複雑でありますから、こまかく一々あれがいけない、これがいけないというふうに、列挙することはいかがかと思いますが、とにかくお話しのように、不当、不正と認められるような苛烈な競争を小発商に対して行う行為は、何かの形でもって抑制するつもりで法案を作っております。