独禁法に照しまして不当と認められる行為は、これはお話しの通り、すでにその制限をいたしておるのでありまして、これはむろんそのままそれとして、公正取引委員会から勧告をし制限をいたします。そのほかの行為につきましては、これはいろいろ複雑でありまして、中には一般の小売商といえどもやはり同じ行為、たとえば月賦販売というものは小売商もやって悪いというわけにはいかない。ただ百貨店だけがやっていけないということが、果して適当かどうかというような疑問もいろいろ起ります。しかしながら目にあまるような行為が百貨店にあるということが事実なんでありますから、そこでケース・バイ・ケースによって、実際に即して研究をして、その行為については確かにこれは小売商を不当
独禁法に触れる行為を規制するのは当然のことであります。ただ今度の法律にそれをさらに二重に書くかどうかという問題だろうと思うのです。これは百貨店法ができますれば、今の勧告にせよ何にせよ、独禁法に触れるような行為をするということはむろん許されないのでありますから、そこでこの法律によっても、われわれは百貨店に対して警告を発してその行為をやめさせる、今考えておりますのはいわば頭から法律でもって何をしてはいかぬ、こうしてはいかぬというよりは、多少モラル・プレッシャーによって百貨店の規制といいますか反省を求めていく、百貨店自身に自粛月省させるという考えがそこにあるのであります。モラル・プレッシャー、それに公取の決定が加わるわけでありますから、私
こまかいことは、もし中小企業庁長官が来ておればお答えをさせますが、まだ研究をいたしておりまして、結論に達しておりません。
実は私はまだその事情を詳しく聞いておりません。ただ岡本なるものがまずいことになっておるということだけは承知しておりますが、別段陳情も受けておりませんし、詳しく知りもいたしません。お話の通りなら、常識的に言って少しおかしいと思います。十分調べまして、何らかの道があれば講じたいと思います。
御承知のように、電気等の料金については、むろん認可許可を要するのでありますから、そういうむちゃなことはないわけでありますが、今のお話のような工事については、会社自身があるいはやらなくても、会社の下請をやっている工事人が法外な工事料金を請求するというようなことは、折々耳にいたしております。また私自身などもそういうことにぶつかった例もないではない。ああいう公益事業に対しては、絶えず注意は促してありますが、しかし今のところ直接そういうものにまで政府として干渉する、直接これを監督するという制度にはなっておらないようであります。なお一つ十分注意はいたします。
電力料金に一番大きな影響を及ぼしておるのはむろん建設費でありますが、この建設費は金利であります。そこで今回民間資金をだいぶ使うことになって、今大蔵大臣が言われたように、私も全体の民間の金利が下れば、今までよりは電力会社の金利も漸次減るものと思います。そうすれば電力料金を下げるということも可能でありましょうが、現況においてはすぐ電力料金を下げるという段階ではございません。まず現在のままで上げないということが第一段の仕事であります。その上にさらに火力発電あるいはその他の竣工を待って、電力料金を下げる時期が来ることを希望しますが、今のところは下げるということはで、きないと思います。
最近の過去一年ほどの電気の事情は、御承知のように天候の関係等がありまして、幸いに黒字になっております。しかしそれではその黒字を全部料金に還元して食ってしまっていいかというと、そうではないのでありまして、これはまだ需給関係から見まして、年々強力に開発を進めていかなければならぬ。その将来の開発のコストを下げるためにも、そういう金利のかからない自己資本がぜひ必要なのでありますから、ここ数年はどうしても開発の方に資金を回してもらいたい。その上でならば電力料金を下げるということができると思うのでありますが、今すぐに、ある年にもうかったからといって、これを電力料金に還元したら、開発がおくれますし、また今後上げねばならぬような時期が起る、つまり波
むろん電気会社が下げ得るものたらば、下げることに何も反対いたしませんが、私はそういうことは言っておられぬと思う。私の希望することは、ある年にもうかったからといってすぐにそれを料金に反映させれば、今度はたまたま渇水が非常にひどくて、石炭もたくさん使ったというときにはすぐ上げなければならぬ。電気料金のごときものは安い必要もありますが、安定をする必要もありますから、ある年に多少黒字が出たからといってすぐ電気料金へ反映させることは、全体の政策としては必ずしもとるべきではない、かように考えております。
ただいままで申し上げたのが率直なつっ込んだ意見であります。お説のように金利もこれからどんどん下げなければいけません。下るようにしたい。そうすれば、電気料金に限らずすべての日本の物価は、金利が非常に影響しているのですから下る、そういう見込みは立てておりますが、現在たまたま黒字であるからといって、すぐそれを電気料金に反映さしてしまうということは少し軽率だと思う。ですから、もう少し業子を見たいのです。ほんとうにこれならば安心だということになって初めて料金というものは動かすべきものだと思うのです。
事業というものは、半年や一年でそう勝負がつくものではありません。これはあわてなくてもよいと思います。
下げられるという計算がはっきり出てくれば下げます。しかしながら、さっきから繰り返して申し上げますように、とにかく安定させるということが必要なんです。今、御承知のように水力建設費はどんどん高くなるということで、うっかりすれば電気料金は上るではないかという心配が多く抱かれておる。たまたま最近の年度においては天候に恵まれて黒字が出た、こういうことなんでありますから、これからの建設ということを考えると、なかなかそう簡単にはいかないと思います。ですから、その点をもう少しよく検討しまして――これならば安定をして下げてもその料金をまたさらに上げたければならぬようた事態が起らないということをもう少し研究してからやってもらいたい、こう思っております。
ただいまはっきりその時期を申し上げることはできません。しかしたがら、これは先ほどから繰り返すように、私ども政府が電力料金を下げて困るということは一つもないのですから、下げたい。下げたいことはやまやまでありますが、しかしながら、先ほどから申し上げますように、下げたらこれが安定していくという見込みがつかないと困りますから、その見込みをつけたい。コストも金利も下りますが、今の電力料金というものは相当無理がおった。古い戦争前の安い貨幣価値時代の安いコストの設備をたくさん持っておりますから、それで今の電力料金を保っておられた。これからだんだん新しい設備を拡張するに従って、火力発電といえども電力料金は古い設備より高いのであります。それをまぜて行
私はどうも記憶が悪いからどういうことを申したか忘れましたが、おっしゃるように電力料金を下げますと言ったことがあるかどうか記憶しません。実際今の日本の電力事情は、御承知と思うけれども、料金を下げるような事態にはないのです。だんだん需用がふえるに従ってどうしてもコストが高くなるというのが大体の趨勢なんです。幸いにして最近金利が下ってくる傾向がありますから、そのコスト高が幾らかそこで緩和されるのじゃないかという程度でありまして、下げられるような事態にはなかなかないのです。ですから今も下げることは希望いたしますが、いつからこれが下げられるか、まず現在の料金を安定させるというところが今のところでは精一ぱいな感じがしておるようなわけであります。
大体ただいままで原価計算主義で参っておりますから、これを今変えるというつもりはございません。
いわゆる再々編成ということについてはいろいろ議論がありますが、今私としてはきめておりません。 今黒部川のお話がありましたが、開発会社はあれをやるという考えを持っておらぬようであります。あれはただ技術上二つの開発を連絡する方がもっと有効であるからという案を、開発会社が参考として出しておるにすぎないのであります。 それから佐久間の電力の配分について、東京と名古屋の方面といろいろ折衝があったことは事実であります。これも話が片づきました。それで別段差しつかえはないと考えております。
原子力発電の問題は、せっかく今研究をされて、これからの問題であります。しかしたがらこれはすぐ当面の問題ではございませんので、もう少しゆっくり研究をする必要がある。むろん原子力発電が経済的に発電されるようになれば、漸次今までの電気の姿が変るでしょう。しかしそうかといって今のダム式の水力電源の開発をすぐにやめるべきものではない。これはこれとして、やはり現在計画しておるような発電計画はやるべきものと考えております。これはただ電力を発生するというだけでなく、治山治水の上にも大いに関係のあることでありますから、ぜひやっていきたい。それで電源開発会社の方は、お話のように、もし電源開発会社の手をわずらわす必要がなくなれば、そのときにあの会社は処理
大体においてはアメリカは日本との貿易について協力していると申すべきだと思います。ことにアメリカ政府の態度は——ただどこの国にもありますが、当業者というものは自分の利害にどうしてもとらわれますから、たとえばアメリカの綿業者が、日本の綿布の大量の輸入に対して反発をして、いろいろの運動をしているというような事実はございますが、これはアメリカ政府がやっていることじゃなくて、民間にそういう動きがある。これを押えているのが現在アメリカの政府で、協力してないとは申せないと思います。また日本はアメリカからずいぶん輸入超過でありますが、これも輸入超過がなぜ起るかというと、結局それだけドルがアメリカから日本に入ってきておりますから、それだけ輸入超過にな
可燃性織物の輸入禁止をするということで、一部それが実行されておることは事実でありまして、認めます。
その通りであります。その通りでありますが、これはさっき申し上げましたように、やはり当業者同士の運動でありますから、政府がそれを助長しておるとか何とかいうものではありません。
さようなものが出ておることも承知しております。
