中共に対する禁輸品目の緩和については絶えず努力しております。決して英国などに劣らずわれわれとして希望もしておりますし、また努力しております。しかし御承知のように、現状においてはこれがなかなか打破できないというのが実際であります。そこでやむを得ずそのときどきで特別の認可を求めて、たとえば鉄板を出すというようなこともある程度いわゆる特免によって行なってきたようなわけであります。努力は絶えずしておる次第であります。
木造船のことは私どもも承知しておりまして、これまたココムに対しては要求しております。またたとえば昨年フーヴァー国務次官補が見えたときにも、外務大臣と同席の場所で私からも話を出して要求をしておいたような次第でありまして、努力しておるのでありますが、お話のように、どういうわけかまだうまくいかないというのが実情で、はなはだ遺憾に思っております。なお今後もせめて木造船ぐらいいいじゃないかということで、交渉は進めておりますし、また今後も進めるつもりでおります。
通商産業行政につきまして一言申し上げます。 今日わが国の財政経済に課せられた最大の任務は、一面においてインフレの発生を防ぎながら経済の自立発展をはかり、雇用をできる限り急速に増大して、理想として失業の絶滅を期することにあると存じます。これがためには、総合的かつ重点的に経済を運営し、その目標に向って歩一歩着実に前進していくことが必要であるが、昭和三十一年度においては、先般策定を見た経済自立五カ年計画の初年度として、最近ようやく達成された経済安定の基調のもとに、積極的に経済規模の拡大をはかっていく方針であります。かような見地から、通商産業省としては特に貿易の振興、産業基盤の強化、科学技術の向上及び中小企業の育成の四点に重心を置き、諸
お答えいたしますが、少し山本君の誤解もあるように思うのであります。御承知のように百貨店法というものは前からずいぶん長い話であります。小売業者とそれから百貨店との間の常業をどう調節するかということも、これはやはり公共の福祉の上から見て全然これを放任していいかというと、現状においては全然放任することも許されないと思います。そこで最小限に弊害のないように、売場面積等について審議会及び今お話のようにその場合に各地方の事情がありますから、地方の事情に通じているところの商工会議所等に十分意見を徴して、そして必要な範囲においてこれを規制することができる、かようにいたしたいというのが今の法案の考え方であります。しかしこれはまだ最後の仕上げができてお
中小企業についてはお話の通り明治以来の問題でありながら、なかなか解決できない、それほどにこれは困難であります。今あらゆる手を打っておるのですが、その中で私ども特に最近力を入れたいのは、一つは中小企業を協同組合、その他の方法で組織化するということと、中小企業の経営及び設備の近代化、これを強力に進めていきたいと思って力を入れております。何しろ中小企業と一言にいっても実はその正体がはっきりしない部分がありまして、たとえば中小企業の統計と申しましても、数字的にその正体をつかむというような材料も十分でありません。三十一年度の予算には少額ではありますが、その調査の費用を計上しております。中小企業そのものについて根本的に一つ調査を進めたい、かよう
百貨店法の問題はただいま検討いたしまして、多分この国会に御審議をわずらわすことになるだろうと思います。しかしながらこれは大きな百貨店を抑えて、ただ小売商を保護するというだけでは、実際は中小企業の小売商の経済的根拠がないのですから、これもいわばお話のこうやくばりの対策であろうと思います。もっと根本的に中小企業は中小企業として成り立つような経済的根拠を作りたい。それには先ほど申しましたように中小企業そのものの体質を変えて、ほんとに日本の経済に中小企業というものがなければならぬ、彼らの存立し得る根拠を何か発見いたしたいと思います。これが助長に十分力を注ぎたい。百貨店法につきましてはただいま考究いたしておりますから、多分御審議をわずらわすこ
わが国の商社が戦後非常に数がふえまして、過当競争をしておることはお話の通りでまことに困った状況であります。通産省としてもできるだけそのような過当競争の起らないように方策をいろいろ講じております。しかし商社を強制的に統合させるというようなことはこれは政府としてはできかねるところでありますし、これはどうしても商社がおのずから統合整理をするという方向に向うように指導していくよりしようがないと思います。今回実行いたしました外貨の問題のごときものもそういうことのきっかけに多少なろう。今までのやり方がいろいろ事情がありますが、たとえば実績主義で実績によって外貨を割り当てるというようなことが、つい過当競争になる。そういう点もこれから外貨予算編成等
アルゼンチンにつきましては、お話のように通産省からただいま通商局長が行っておりまして、いろいろ向うと交渉いたしております。大体の方針はできるだけアルゼンチンの品物を、羊毛、小麦等をたまった金で入れようというので、これはある程度話がつきました。しかしこれだけですぐに全部の解決はつきませんので、できればたとえばアルゼンチンの事業にこれを投資するということまでも考えて処置するように話を進めておりますが、まだ通商局長は帰って参りません。多分もう数日中に帰るようであります。詳しい報告をまだ受けておりませんから結果を申し上げられませんが、ある程度の解決はできるような方向に向っております。それからインドネシアの方は、これは少し古いことで賠償とから
お説はごもっともでありまして、実は大体それと似た考えから、本年度においても追って御審議をわずらわしたいと思いますが、中小機械メーカーの工作機械の改善整備をしたい、こう考えております。その場合に、これは機械の輸入は、今外貨事情から決して抑制しておりません。必要なものは幾らでも入れてやるという考えを持っておりますが、ただ国産機械でできるものをしいて外国から入れて、国産機械メーカーの仕事を減らすということも好ましくありませんから、その点は十分注意をしておりますが、必要なもの、また日本ではできない、——たとえば火力発電機械にいたしましても、そのほかのものにしましても、日本ではまだできない、あるいはこれを入れれば日本の将来の機械政策に貢献する
それは金融のあっせんをし、また政府も指導しまして、ある計画のもとに資金を貸し付けて、そうして機械を買い入れさせる、こういう方法をとります。
貿易はなるべく自由にいたしたいというのが方針でありまして、従って、その手始めとして、輸入についてはなるべく多くのものを自動承認制にしたい。一々統制をして輸入許可とかいう手続をとらないでやるようにいたしたいと考えて、できるだけＡＡ制に直していきたいと思っております。御承知のように、日本の産業が戦争以来非常に変態的でありますことと、同時に海外との関係が多角貿易でなくて相互協定でいかなければならないような貿易がほとんど全部と言ってもいいようなありさまである。この二つの事情に妨げられて、今もって全面的にＡＡ制に持っていくわけにはいかない。できるだけその方向に持っていきたいと思いますが、たとえば羊毛とか綿花とか鉄の原料というものも、今日ではす
鉄のごときは、ほとんどこれを輸入に待っております。原料については、国際価格の騰貴には、これは日本だけでは対抗ができない。できるだけ引き下げるように、生産の上その他においてコストの引き下げに努力しておりますが、もう先が上ってくるんですから、現在、鉄のごときは、スチールでも輸入ができるならししよう、あるいはスクラップのごとき、むろん輸入することになっておるのでございますけれども、さてなかなか物がない。実際世界的に今鉄は品物が足りないらしい。そういう影響で最近上っておるのでございますから、当面の問題としては、実はいたし方ないと申すよりほかにないんです。ただ、国内でスクラップのごときは、できるだけ出す。これは、現在政府が持っておるいろいろの
御質問に対しては、ただいま労働大臣から相当詳しく御答弁があり、その通りであります。これは御承知のように、かつては利潤というものが各企業で平均をしてあるべきものだという経済理論もありましたが、利潤がもし各企業において均衡するものとすれば、その上に対して今度は賃金もおのずから均衡する。そこで利潤の分配の考えも合理的に考えられたのであります。今の経済では、ことに産業界が非常なアブノーマルでありまして、たとえば先ほどお話のように、日本においては石炭のごときはまるでいけない。そうかと思うと、片方には相当利潤の高いものがある。こういうようなでこぼこがあるだけに、賃金問題もはなはだ厄介だと思います。ですから私は利潤分配制度は十分考慮すべきものと思
今日わが国の財政経済に課せられております最大の任務は、一面においてインフレーションの発生を防止しながら経済の自立発展をはかり、雇用をできるだけ急速に増大して、理想としては失業の絶滅を期することであると存じます。これがためには総合的かつ重点的に経済を運営し、その目標に向って一歩一歩着実に前進していくことが必要でありますが、昭和三十一年度におきましては先般策定を見ました経済自立五カ年計画の初年度といたしまして、最近ようやく達成せられました経済安定の基調のもとに、積極的に経済規模の拡大をはかっていきたいと考えております。かような見地から通商産業省といたしましては特に貿易の振興、産業基盤の強化、科学技術の高上及び中小企業の育成という四点に重
承知いたしました。間に合いませんで相済みません。
今のお話しのやつは、繊維工業設備臨時措置法案というのが二枚目にあります。それから三枚目にある機械工業振興法案、この二つだと思います。これは鋭意今急がしておるのですが……。
昔から法科万能とよく言われまして、御指摘の点は弊害もあると思います。けれども私は、これは根本は今の行政機構全体の弊害だろうと思うのです。私は技術者必ずしも課長にしなければならぬ、局長にしなければならぬとは思わないのです。技術者は技術者として伸びていただきたいと思う。ただ、今は課長にしなければ、局長にしなければ俸給が上らぬとか、待遇と位置とがくっつき過ぎておる弊害ではないかと思っておりますので、今度行政機構の改革等の場合には、十分技術者が伸び得るような処置ができるように主張をするつもりであります。むろん通産省内部においてやれることはやるつもりでありまするが、そうその通産省内部において特に技術者を不遇の境遇に置くというような、へんぱなこ
鉄については実際困るのでありまして、今の日本の状況ではまあいわば簡単には手の打ちようがないというくらい、もう国際的に上って参りました。ですから現在はできるだけ一つ国内の価格も押える措置も講じておりますが、これは需給の関係ですから、実は建値を抑えても市中で上ってしまうというようなことになっておりまして、実は困っておるわけであります。でありますからまあ輸入できる限りはできるだけ輸入を許す、あるいはスクラップのごときは今大蔵省の方を督促して最近はだいぶん順調にいっておるようでありますが、政府手持ちのスクラップは思い切って吐き出させるというような処置を講じておりますが、これは残念ながら根本策とは申せないのです。造船会社にも、鉄の価格というも
大きなメーカーとか大きな商社に対しては、相当始終、法律的な根拠があって強制するというわけにはいきませんけれども、注意を促してそういうことのないように、たとえば鋳物業者でも個々に訴えてくるものもございます。そういう場合には富士製鉄なり、どこなり連絡をして、その材料がなるべく入るように通産省が仲介をするというようなことをいたしております。どうもちょっと考えるのに、われわれは物の上るのはいやですから、建値を押えるなんということをしておるが、あるいはかえって価格を押えようとして、実際には需給の関係が悪いにかかわらず、価格だけを抑えようという現在の政策にどこか誤まりがあるかもしれません。
非常に名案というものはなかなか実はないのです。ないのですが、ここにまだ未定になっておりますが、中小企業に対する支払いの何ができれば、この下請代金等支払促進法案という妙な名前がついておりますが、まあこういうものを出してみたらどうかというので今研究しておるのであります。
