加藤君の私に対する御質問は貿易に関することでありますが、これは御承知の通り、日本の現在の貿易には、二つの大きな困難があると思います。 その一つは対外関係でありますが、先ほどお話もありましたように、ほとんど現在日本の貿易は双務協定的な貿易であります。多角貿易でない。これは国際経済の情勢が、日本が好んでやっておるわけではなくして、日本としては多角貿易にいきたいのでありますが、できない。やむを得ず双務協定でやらざるを得ないような状況にある。従って、もし幸いに通貨の交換性が世界的に行われて、ことに日本としてはスターリングの交換性が回復いたしますると、非常に助かるのでありますが、日本としてはそれをむしろ望んでおる。通貨の交換性が回復すれば
お説は大体においていずれもごもっともであります。ココムの問題については、日本政府も決して閑却しているわけではなく、機会あるごとになるべくその緩和をはかるように常に努力しております。よくわかりませんが、アメリカも、政府としては、何か再検討したいという気持は持っておるように私は想像するのですけれども、これもやはり国会の関係やあるいは世論の関係で、なかなか政府だけで動けないように見えます。こういうことですから、日本としてはできるだけ努力をするということでなければならぬと思います。パリに行っておる人間が少いとかいうお説は、ほかからも伺いました。これは多くはないでしょう。これは今まで費用の関係などから、経済外交という方面にあまり金を使っており
処罰の問題は聞いておりませんが、お話はごもっともですから、十分考慮いたしたいと思います。
中共との貿易の支払い問題につきましては、今度輸出入組合ができましたから、少くも総合バーーター的な方式でやるようになると思います。そうすれば幾らかでもよくなると思います。 そのほかのことは、大体御意見でありますから、承わっておきます。世界中がやぼでなくなれば東西陣営のフリクションもなくなるでしょうから、そういうことのなくなることを私も大いに希望する。世界中がやぼだとどうも通産省だけやぼでなくすることはできないような場合もありますから、その点は御了承願います。
通産行政というのは御承知のように多岐多端にわたっておりますから、ここのところを一つやればいいというようなわけにもいかないけれども、方針としては別段変ったこともございません。やはり輸出貿易を大いに振興するためには、それぞれの——今年度においてもある程度予算もとり、やったのでありまして、それをさらに強化する。それから通産省直接ではありませんけれども、さっき申した在外公館を大いに拡充するというようなことも、外務省のことでありますけれども、われわれにも関係がありますので、大いに推進していきたい。それから同時に国内産業の基盤を固める、これはたとえば日本の機械工業もだんだん輸出の方にも向いておるし、また下請工場というようなものも設備をよくすると
これはお話の通りだいぶ民間資金が緩和して参りましたから、その資金を利用して事業を促進するという必要はぜひあります。ただその資金をどういうふうな形で使うか。それは国債を発行して政府が吸収して使うのがよろしいか、そのほかにあるいはまだできておりませんが、道路公団でもできれば、道路公団というものが民間資金を何かの形で吸収する。あるいは輸出入銀行が債券で吸収するというようないろいろの方法はあろうと思います。ただ方法の中で私どもの希望としてなるべく条件のいい金でなければいけませんから、金利が高かったり、あるいは期限が短かくなっても困りますから、その点についても考慮しなければなりません。いずれの形にしましても、とにかく民間資金を相当に利用して事
御意見ごもっともでありまして、十分努力しておりますし、また今後も努力するつもりであります。
日本軽金属のありますところは残念ながら私の選挙区ではなく、ちょっと隣なんです。でありますが、そんなことはどうでもいいとして、実際に契約、それはその鉱山を掘ることができるという契約はしておると思いますけれども、それはそろばんの問題ですから、そのほかのところから安い鉱石が来るものを、わざわざたくさんの資本を投下して——鉱山を掘るのはただで掘れるわけではない、いろいろな設備をしなければならない。それを無理にしろという必要は私はないと思います。掘れば必ず安くなる……。（永井委員「条件つければいいじゃないか」と呼ぶ）それは条件じゃない。政府はそれを条件にして認可したのではあるまいと私は思います。向うの会社同士の話し合いの中にそういうことが出て
それはお話しの通り、私はその当時何も関係しておりませんから存じません。存じませんが、しかしどうですかね、実際に鉱山を開かなければ外資の導入は許さない、こういうほどの条件になっているのでしょうか。
そうじゃないと私は思うのです。これはさっきから言いますように、実際鉱石が安く手に入ればいいのですから、わざわざ新しい鉱山をぜひ堀らなければならなぬということはないのじゃありませんか。
私からお答えいたします。当時の契約とか当事者あるいは政府などについて私は弁解する資格もなし、弁解する必要もありません。そういう場合に一体どうすればいいのですか。つまり御質問の趣旨は、それならば前の外資導入の許可を取り消せとおっしゃるのですか。
お話の中の前半の経済問題、つまり国内の圧延業者等に対して地金が十分に安く行き渡るようにしてほしいという点は、むろんいたさなければならないことであります。現在いたしておるつもりでありますが、将来もむろんそうします。それから後半の今の外資導入についての問題は、法律関係その他いろいろありますから、十分研究しなければ、今お話のように処置するともしないともいなかなか曲答えはできませんが、これはいずれ研究いたしまして適当に、実際お話のようにぺてんであったならその場合はその場合のように、処置をどうしたらいいか、これは研究しなければならぬ。それだけお答え申し上げます。それ以上のことは今申し上げられません。
いろいろ御議論がありましたが、あまり狭いお考えを持っていることはよくないということは、この前も申し上げたのであります。こっちも出なければならぬ。従ってこっちが出るのには、向うの入ってくることを相当許すという寛容な態度を持っていかないと、日本のごときは技術においても資本においても——私は前の吉田内閣時代に行われたような、何でもかんでもアメリカの資本を入れろ入れろという議論には反対です。そういうこじき根性を出してはいかぬと思っております。しかし入るものは入れたらよろしい。入るものを無理にチェックするということは損だ。それはそうとしまして……。（「ごまかして入ったものの処置は」と呼ぶ者あり）それはちょっと問題ですから、なお研究いたします。
今のお話の、日本の経済を撹乱するような資本の導入を許すはずはむろんありません。これは日本の経済を撹乱するということが明らかな場合入れるということは今までしておらなかったし、今後もむろんしません。日本軽金属の場合におっしゃるように、日本の経済を撹乱しておるがあるいは日本の経済にどれほどか知らぬけれども寄与しておるかということは、これは判断のいかんでありましょうが、私は日本軽金属に外資が入ってきて、それにつれて相当の技術が入ってきた、あるいはまた現に稼働はしておりませんが、マレーの鉱山をいつでも開発することができるという権利を持っているということは、日本の経済に、しかも軽金属の事業については相当の寄与をしておると思います。ただそれにもか
そういう証拠がはっきりすれば今の法制上そういうことがすぐできるかできないかは私は知りませんけれども、しかしながらこれは考えなければならぬことだ。ほんとうに日本の経済を撹乱して、ごまかしか何かをしたのだということがはっきりすれば、これはむろん何らかの処置をしなければならぬ、こう思うのです。
これはもう必要のあるときには私はどんどん入れようと思います。だから硫黄でも、実際に需給の関係上入れた方がいいというときには、原則として、躊躇なく入れべきものだと思います。それに対して出荷なんか拒否しろということになると、まずます入れなければならぬと思います。ですから断固として——六千トン以上は入れません。入れる必要がないのですから……。とにかく六千トン以下の数量で、必要ならばどんどん入れるつもりであります。
私が今申しましたのは、何も出荷拒否をやるからそれに反抗的にやろうというような意味ではありません。それから生産者あるいは硫黄の生産に従事しておる諸君の要望も十分いれて、この間の永井君その他からの御質問の趣意も十分に参酌しまして、最初は一万数十トンの輸入要求があったのでありますが、それもできるだけしぼって、この冬場をとにかくしのぐことができるだろうと思われる最小限度の輸入をとりあえず許す。それでこの春からは今増産計画があるようでありますから、大いに今後増産してもらいたいと思うのであります。それに対して出荷拒否というようなことになると、そんなことをされると、今の輸入もまたふやさなければならぬというようなことが起るかもしれませんから、その点
一体過剰設備があれば、それを何でも政府が買い上げて整理をするというような行き方が、日本の国策としていいか悪いかということは問題だと思うのです。ですから何でも拡張されておいて、あとで今度は始末が悪くなると、これは税金で始末をするということも考えものだと私は思いますが、しかしながらこれは理屈でありまして、現在日本の繊維工業、ことに機の方が非常な困難に陥っているということは、よく了承しておりますので、ただいま具体的の答申案に基きまして、一体これをどういうふうに処置するかこういうことをせっかく検討しております。ことに広幅の輸出物については、一応の理屈がつきますが、小幅物の処置については、理屈をつけることもなかなか容易でないような格好でありま
ただいま申し上げましたように、あまり原則的には好ましい処置とも思いませんが、これは実情においてお話のようにできるだけの援助を国家がずるほかはない、同時に機械の更改というようなことに結びつけて何かやりたいというふうに思います。ただ救済というのではなく、今後の繊維二業を確立するということに寄与するような方法で処置をいたしたいと考えて苦・心をいたしております。
中金の金利が高過ぎるということは私どもも認めておりまして、この前の国会で十億円の政府出資を中金にいたしましたときに、ごくわずかながら金利を下げた。続けて同じ努力をいたしたいと考えますが、中金自身にもよく勉強してもらうし、それから原資の高いのを何とかして救済する方法を講じたいと思って、三十一年度におきましても大蔵省と話し合ってできるだけ努力するということで、ただいま邁進をしておるところでございます。
