中小企業金融公庫の方が直接貸しが少いために一代理店が——全部の代理店ではございませんが、代理店の中にはお話のような弊害があるところもあるということは承知しております。先般も市中銀行の代表者等を集めまして、その点は十分警告もし、なお一つ勉強するようにできるだけ鞭撻しておるようなわけでございます。直接貸しというものはやはり人の問題がありますので、店舗を作らなければならぬとかいろいろなことがありますから、急に直接貸しの店舗を全国に支店網を張るということは事実問題として困難でありますが、逐次支店もふやして直接貸しもやるようにいたしておりまして、来年度もさらに数カ所希望のありますところに支店を設けるつもりでおります。 それから中金と一緒に
まことに困った問題でありまして、それじゃ今の既契約もほっておいてそのままでどんどんやらせると、必ずアメリカの市場は非常にまずいことになって、結果においてはかえって非常な打撃を受ける。従って何らかの処置をこの際とるということはまことに好ましくありませんが、ほかの問題でもそうですけれども、輸出をしようとして商社なり業者なりがやっているものを、政府がこれをチェックするということは、実はやりたくないことでありますけれども、全体の情勢の上においてある程度のチェックをせざるを得ないような羽目に陥っているということは、加藤さん御承知と思います。ただ既契約のものをどうするかということは、これはいろいろ問題がありましょう。今それは事務的に検討はしてお
アメリカと日本との今の貿易の関係については、お話があるまでもなく、十分心得ております。そして同時に、アメリカに対してそれだけの手も打っておるつもりであります。ただしアメリカの政府は、むろん貿易の制限ということはアメリカとしても主義に反するのでありますから、好んではおりませんが、業界が——これはもう日本においてもよく御承知のように政府はどう考えようと、たとえばミシンの問題ならミシン業者が騒ぐ、硫黄の問題なら硫黄の方の人たちが騒ぐ、これに相当やはり政府が動かされるということになるように、アメリカの政府も、民間の業者の動きにはなかなか対抗し得ない部面が出てくる。従って政府同士としては、お互いに協力して、それぞれの国内の政治の考慮を払いつつ
あなたのおっしゃる通りです。それを私はちっとも否定しない。その通りなのです。そこでこの事態をどういうふうに切り抜けるか。加藤君も数量を言われたが、数量の割合が少いことは私もさっき申した通り。ただ去年、おととしに比べてことし非常に急激に脹膨率が多かったということで、それはもう確かに水鳥の羽音に驚いたような格好で騒いでおるのであります。このことは識者はみなおかっておるのですが、さっき申しましたように、そういうふうにとにかく羽音に驚いて騒ぎ出した兵隊どもがここにあるということも現実の事態なのですから、この驚き騒いでいる兵隊どもをどういうふうに取り静めるかということが現在問題だと思います。
前半のアメリカに対する働きかけというか、これは従来もやっておるつもりであります。しかし今まで実はこういうものに対する経費の支出が非常に少い、もっと強力にやらなければならぬと考えておりますからやりますが、これはこれからいろいろやるのでありますから、今の当面の問題についてどれだけの効果があるかということは具体的には申し上げられません。ただし今でも決してやっておらないのじゃありません。 第二の向うが買わないからこっちも買わないというのは、いわゆるリタリエーションの方法でありますが、これも実際問題として要らないものは買いません。向うが日本の綿布を買ってくれないから報復手段としてアメリカからのものは買わないというような態度はとりたくないと
購買力の多いのはアメリカ大陸、さしずめ北米合衆国あるいはさっき問題になったカナダ等が日本の貿易のいいマーケットであります。 〔小平（久）委員長代理退席、委員長着席〕 しかしどういうものが出るか、カナダの方とアメリカ合衆国と違いますが、合衆国の方はやはり繊維品あるいは雑貨というものが中心になるでしょう。どうもそのほかのものについて、アメリカ合衆国へ日本のものが非常に進出し得るという見込みも多くないと思います。やはり繊維品というものが重要なものです。だからこれの輸出をアメリカ大陸に伸ばすということについては、むろん今までも努力しておりまするが、今後とも努力しなくちゃならないし、そのためにはさっきからお話するように、アメリカ国民に
トルコの問題も、これはトルコに限りませんが、相手がありますから、相手がたとえばインドネシアにしましても、なかなか不安定である、ぐずぐずしておる、これは日本だけがぐずぐずしているわけではない。相手によってそうばたばた片づかぬのでありますが、できるだけやります。政府がブレーキの役目をしているというのは、なかなかうまい言葉で、ややもすればそういう傾きになりがちですから、やはりそうならないようにしなければいかぬと思っております。これはさっきのバンブー・チャイナの話なんかでも、あれは大いに出したいと思ったのです。ところが、中小企業者から非常な反対がありまして、実際名古屋付近の中小企業者が団体を組んで私のところに来て、あんなものを出されたら今ま
昨日来私が申しますように、私の個人的意見としては、なるべく資本も技術も、これは自由に導入するのがいい。それで倒れるような国はだめなんです。日本国民がそれほど弱くはないと私は思う。ですからこの際なるべく昔の経済的なナショナリズムの復活するような思想を普及することは私は好ましくないと考えますが、御決議の程度のものならむろん当然であります。私が日本の経済を撹乱するような外資導入を今までも許してはおらぬと思いますし、今後も許すつもりはないのでございまして、この決議には従います。
技術的なことは私にはわかりませんから、鉱山局長からお答えいたさせます。
私はその詳細のことを存じませんが、外資導入のときの状況と今とでは条件が非常に違っているというふうには聞いておりません。実際その鉱山を直接掘りしておらないのは、まだそこまでやらなくても鉱石の輸入が可能であるから掘っていないのだ、こういうふうに聞いておりますが、なお研究しまして、事実ならば一つ……。
これは意外なことを伺うのですが、しかし政府が手を出す先に、日本の株主がよくそんなことを承知するものだと、不思議に思いますね。お話のようならば騒がなければならぬ。しかしまだそれを聞いておりません。よく調べましょう。
まず外資導入の問題ですが、これはお話のように、外国資本が来て、日本のある産業を独占する、ことに基礎産業を独占するとかなんとかいうことは、むろん好ましくないことでありますから許してはなりませんが、そうかといって、あまり外資に対して神経質になって、何もかも断わるということも行き過ぎだろうと思います。実は現在は、御承知のように外資について審議会があって、なかなかやかましくやっておりますから、容易に外資が入らぬ。むしろもう少し許した方がいいのじゃないかと私など思うほどやかましくやっているありさまであります。外資が入ってくることは、一方において利益もあれば、他方においてまたいろいろの故障の起る懸念もありますから、許す、許さぬということは十分厳
その点も第一に経営者もしくは日本側の株主の問題でありまして、その会社自身に問題が起っていないという場合に、政府がそれに干渉をすることができるかどうか、そういう方法を今私は存じません。ないのじゃないかと思う。けれどもこれは一つなお研究いたします。その軽金属の場合、具体的のことは知りませんけれども、今ちょっと聞いたところでは、とにかく会社自身が経営上しいて今自分でマレーの山を掘る必要がない、資金の必要もないというようなことから資金も入ってこない、それから直接に山を掘っていない、こういうふうに聞いておるのです。ですからもしそうだとするならば、契約違反でなくて、実際会社の経営上必要がないからその契約をまだ実行していないということではないかと
これも私は的確な事実を今知らないのでありますが、冠の記憶では、あの軽金属の富士川の電力だけは日発が接収しなかったのだと思います。なぜかというと供給事業をやっていなかった。全く純然たる自家用の発電所はあのとき接収をしなかった。そのために軽金属が今でも自家用を持っておる。ほかのところのものは、多くは自分のところでも使っておるが、一部分を供給の方へ流しておったということで、妙な話ですが、接収されたので、それが今復元になっていない部分が多いのです。ただいま通産省の方針としては、自家用発電は復元できるかどうかは問題でありますが、今後できるだけ自家用発電というものについては特に電源開発をやることを奨励するというか、許可をするというつもりでおりま
住友などはある形で自家発電を持っておるようでありますが、自家発電を現在持っておらないアルミニウムの製錬業者に対しては、特別の処置をとることは今のところ手がありません。それぞれの企業者の努力によって何とかしてもらうということ以上には、政府の方としては積極的な何をやるという方法は今のところ考えておりません。
最初の方の外資の問題については、御意見は承わっておきますし、また大体今の日本の中の委員会の空気も、お話のような空気に向いてきておるように思います。私はむしろ行き過ぎになるのじゃないかと心配しております。これは資本財でも物でも、できるだけ自由な交流が必要なんで、向うから物を入れなければ、こっちも出られない。日本もアメリカへはまさか出ていく力はないけれども、東南アジアとか中南米というものには出ていかなければならぬ。そのときに日本があまりナショナリズムをやっていくと、向うもナショナリズムをやるということになるのでありまして、その辺はよほど慎重に考えないと、ただ外資を入れさえしなければいいというふうにもいかないと思います。ですからこれは一つ
輸入物資に著しい、何といいますか、差益が現われるということは好ましいことじゃありません。結局いろいろな関係でやむを得ずそういうものが出ます。それについてはむろん国庫に吸収するのが当然だと思いましてお話のようにこの前の国会に法案を出したんですが、残念ながら不成立になりました。そこで三十一年度からどうするかということについては今関係各省とも相談をしております。砂糖が一番おもなものでありますが、そのほかの物資もあります。またどういう方法——この前の国会と同じ方法で行くか、それとも何らか他の方法で行くか、まだ決定しておりませんが、目下しきりに検討をしております。三十年度つまり本年度にすでに現われておるところの砂糖についての過剰利得については
これは必ず対策を立てるつもりで今検討しておるわけであります。砂糖だけじゃございません、捕捉のできる限りは捕捉をいたして行きたい、かように考えております。
御承知のように三十年度においては一応砂糖等の過剰の国庫の収入七十億円とたしか予定をしておりました。三十一年度はどれだけになるかは輸入量あるいはそのときの相場等の関係によりますからなおわかりませんが、三十年度は大体七十億円の国庫の収入を見込んでおった。それが基準になっております。
七十億円が砂糖以外も入れて、バナナ、パイナップルも入れてです。いわゆる時計などはまだ入れておりません。これはこういうこまかいものも技術的に入れ得れば一つ入れようとは考えておりますけれども、三十年度においてはまだ入れておらない、予算には。しかし、これは金額からいえば幾らでもあるまいと思います。
