供給規程の中に月二回までは工事などのために休んでも、必要があれば休んでもよろしいという規定はあるのでありますが、しかし、以前あったように、もう一定の何日の第何々曜日には必ず休電というようなことは今は行わせていないはずであります。ですから、まだ新潟県などでもってそういうことをやっているとすれば、それは実はむしろ案外なんでありますが、さっそく調べまして、そういう事実がありますれば通産省の方から各電力会社に厳重にそういうことをやらないように申し渡すつもりであります。
お説の通りであります。でまあ通産省としてもそれに極力努力いたしておるつもりでありますし今後もやるつもりでおります。
これは一極の役所のなわ張り争いみたような点もありまして、全くそういう点があることは遺憾でありますが、通産省としては一つ農林省とできるだけ打ち合せもいたしておりまするが、なお一つ海外に対する宣伝その他については一元化するようにいたしたいと、今後努力いたしたいと思っております。
これもお説の通りであり、ことに靴下の原料としての需要がほとんどなくなりました今日においては、どうしても日本は絹織物としてできるだけ輸出するという方針をとらなければいかぬと思っております。それに対しては大きな市場はやはりアメリカ方面でありますが、あの方面へ絹織物についての宣伝広報を大いにやる、あるいは見本市等を行うというようなことをやりますと同時に、国内の生産業者の方も指導いたしまして、良質のまたかつ海外の需要に一致するような品物を作らせる、デザインその他についても研究をさせる、こういうふうな方針をとっておる次第でありまして、逐次その効果は上っているのじゃないかと思うのでございますが、これからも続いて同じ方針で相当強力にやりたいと、こ
持っていないどころじゃありません。大いに持っているのでありまして、現に府県を通しまして相当の融資をして、これは形は補助金でありますが、実際においては融資という形にして、そうして織機の入れかえは相当強力に行なっております。ですから県によりましてはかなり県そのものが熱意を持って、たとえば福井県などは最近の例でありますが、福井県、石川県筆は相当織機の入れかえを強力に行なっております。川俣のことにつきましては、実はその点についてどういうふうになっておりますか、私今存じません。あそこは昔から常に問題を起すところでありますから、なお一つ研究いたしまして、軽目羽二重等も改善の処置を講ずるようにいたしたいと思います。
今その日本の産業として輸出を伸ばす必要があるとは申すまでもありませんが、それにはやはり輸入をする工夫をしなければならないと私は思うのです。輸入を閑却視しては輸出はできない。ことにこの東南アジアについては、御承知のように、現在東南アジアが日本に対して輸出し得るものは非常に限られております。米、それからせいぜい砂糖というようなものが多い。これはさらに日本がまあ賠償問題の解決、あるいは進んではコロンボ会議等のあの計画に参加して技術及び資本の輸出も相当に行いまして、東南アジアの開発にまず協力をして、そうして日本がその開発された物資の輸入を将来はかるというような大きな構想で今後いかなければならぬと考えております。中共の方はやはり東南アジアに比
ココムについての直接の折衝をする日本の窓口は外務省なんです。通産省は外務省に人を出しまして、ココムにも通産省から人が行っております。今までは確かに、ココムだけではありますまい、すべてのもので、経済外交といいますか、そういう方面に努力が足らなかったといいますか、政府全体として、第一金もかけておらぬ。相当の金を使わなければ、なかなかアメリカなどでも仕事ができないもののように聞いておりますが、そういう点において、今までの政府が努力を欠いておったということは、これはあると思います。そこでこれは一つぜひ強力に、特に三十一年度の予算などにおいても、そういう点については、外務省もしくは通産省の予算をふやしていただいて、そして人も充実し、在外公館の
これは努力いたしております。努力いたしておりますが、まあ米は、ことに実は日本へ、私もよく専門のことを知りませんが、配給をするのにまあタイ米くらいまでならまだいいが、ビルマ米とかいうようなものになりますと、非常に日本で、日本国民の食糧として嗜好に適しないというような難点もあって、現状においてはどうも十分な、向うへ要求するだけの米の輸入ができない状況であります。それからアメリカの過剰農産物のことは、これはまあ問題は別でありまして、これは果してああいうものを入れることがいいか悪いかということは、いろいろ議論があると思います。私にも私自身の考えも多少ないではありませんが、これは政府全体の考えとして、まあそういう方針を決定いたしました。なるべ
ジェット機燃料は今でも国産で相当供給しております。防衛庁のものもあるいはアメリカの空軍のものも供給しておりまして、これは日本でできます。ただしその原油までが日本にあるという意味ではございませんが、とにかくジェット機燃料というものは国産でもって相当間に合せておりますから、将来もむろん原油さえあれば……。
原油は石油を掘らなければなりませんから、（笑声）現在は残念ながら原油は足りません。従って石油開発会社が十二月一日から発足いたしまして、その試掘等によりましてどれだけの成績が出ますか、それによって決定するのであります。
これはまだ仕事を始めたばかりでありまして、これからやってみないとどれほど出るかということも、実は相当出るだろうとは期待をしておりますけれども、どうもここではっきりしたことは申し上げかねます。
飛行機の種類によりましてはすでに五〇％以上国産をやっておりますけれども、全体から申しますと、何しろ日本の技術等もずっとおくれておりますし、いろいろの点でむずかしいことがある。同時に果してどれだけの量産をするかということで経済的の問題が起りますので、むろん研究をし、できるだけ国産によってやるような方針はとっておりますが、ただいまのところでは、まだある種類のものについてようやっと五〇％程度の供給ができるという程度であります。
残念ながらまださようなりっぱなものは発見できません。今しきりに調査をいたしております。調査の途中でありますから、結論を出すということは早いと思いますけれども、まあ福島県とか、鳥取県とかに相当有望な所はありますが、これもそのパーセンテージからいうと実はあまり高いものじゃございません。ただいまわかっておりますところでは、世界の標準の最低をようやっとこえるか、こえないかという程度のもののようでございますが、これは上からだけのことでありますから、なおフランスあたりでもこれを地下深くまでやりまして、ウラン鉱の供給ができているという話でありますから、なお一つ強力にウラン鉱の採鉱をやる、そうしていきたいと、こう思っております。
建物でありますとか、機械でありますとかいうようなもので、お話のように相当古いものが残っております。これはこの春以来強力に、少くとも機械の部分についてはこれはもうその機械として中小企業等で使えるものは使わせる。それからまたそういう場合に古い機械を取りかえるとか、それからまた政府の持っております機械ですでにもう使えないという程度のものはちゅうちょなくスクラップとして払い下げるという方針を春からきめましてやっております。
トン数は全体のところはよくわかりませんが、ただいまの計画では九万トン斜度の見込みでありますが、来年の三月ぐらいまでには少くともその半分ぐらいは処理したい、こういうことで今極力推進をしております。
私としては、この韓国に対する焦げつき債権を回収するために、ノリを入れたいとか魚を入れたいという考えを持っておりません。今後も同様であります。ただ、御承知のように、ノリ、魚についてはいろいろ、つまり入れてはいかぬという生産者側の要求と、また一部においてはぜひ入れてもらいたいという要求と、ずいぶん錯雑しておりまして、めんどうな問題になっております。本年の上半期は、とにかく一億枚だけのノリについて外貨割当をしたのであります。しかし実際においては、もう昨年のうちに入っておりました分が三千六百万枚かが入っただけでありまして、あと三千万枚はたしか十一月の初めに入っております、三千万枚のものが。これは日本のノリの生産時期だというので、今保税倉庫に
今問題になっております車両修理は、御承知のように特需といいましても、特需の中でもまた特殊なものでありまして、その組織が一体もう非常に不安定、元来がはなはだ不安定で、設備、土地その他の関係から申しまして、あれがいわゆる特需の修理がなくなったからといってすぐにほかのものに転換もできないようなことに現在はなっております。ですから、実際われわれとしても処置なしで、はなはだ恥かしい話でありますが、全体として何か雇用の数をふやすという以外には実はあの問題についてはない。特需の中でも……特需全体がそれじゃ減っているかというと、これは国内の向うの軍の方の状況もだんだん変っておるらしくて、現在一種の過渡期にあるらしい。ある種のものはふえるような傾向も
ただいま御承知のように中共に対する貿易は個別バーターになっております。それで今この中共に対しては輸出入組合が近いうちにできるはずでありますから、その機構でもできましたら、一つ総合バーターの方式に持っていきたいと、かように考えております。今直ちにこの間結んできた協定だけで総合バーターをするということは困難だと思っております。
お話のように、私もできるだけ早くそういう方式に進むようにいたしたいと思いますが、しかし一方においては、御承知のように輸出入の均衡を非常に欠いておる。ですから輸出入の均衡を考えつつ拡大貿易に持っていくということをやらないと措置に困りますので、そこで今至急に輸出入組合ができるように希望をし、促進をしておるわけであります。
これは非常に事務的の問題で、実際うまく輸出入がバランスするかしないかということは、ただ大ざっぱにだけきめるわけにもいきません。ですから、どうしても事務的になります。従ってその事務的に処置のできるような輸出入組合ができませんと、どうもただあの契約だけでそれが必ず実行ができるという確信も持てないものですから、従って輸出入組合の成立することを待っておるわけです。
