石橋通宏

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対し、岸田総理に質問いたします。 　本年七月八日、参議院選挙応援演説中の安倍晋三元総理が、山上容疑者の銃撃によって命を奪われました。改めて心からのお悔やみを申し上げます。 　しかし、その後、この日本国民に衝撃を与えた事件の背景に、旧統一教会による深刻な被害が今もなお存在していた事実が明らかになりました。 　私たちは、三十年以上に及ぶ政治の不作為によって旧統一教会による甚大な被害、家族崩壊、人生破壊、二世の皆さんに対する悲惨な人権侵害を許してきた重大な責任を痛感し、一日も早く真に実効性ある法制度をつ

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は、またトップバッターとして質問させていただきますが、まずは、今国会でこの所信質疑ができたこと、与党の皆さんの御努力にも感謝申し上げたいと思います。 　極めて重要な課題が山積をしている当特別委員会だと思っております。特に今は、我々にとっては残念ながらと言っていいと思いますが、これまでそれぞれ独立をした特別委員会だったものが、今、ＯＤＡとそして沖縄・北方問題、一つの特別委員会としてやられております。とすれば、それだけ多くの課題をこの特別委員会でしっかりみんなで審議していかなければなりませんし、そのためのキックオフとしての今日所信質疑をやらせていただくということで、今日は幾つかの論点に絞って今後

閣議決定に基づいて基本政策、つまりは我が国のＯＤＡに関するもう本当に最上位の重要な政策文書であると。 　これ、これまででいけば、おおむね、これ頻繁に変えるものじゃないです、大綱ですからね、十年以上のスパンで本当にこの国の根幹を成す大綱の基本を決めると。そういう趣旨でこの大綱が定められている、そういうことでよろしいですね。

これまでは十年以上しっかりとこの大綱に基づいた展開というのがされてきた。今回なぜたった七年、前回の改定、しかたっていないのに、突然改定が持ち出されたのか、極めて憂慮する声が関係各位から上げられております。 　資料の一に、これまで公表されているものをお示しをしておりました。それだけ重要な基幹文書をたった七年で改定をしようというときに、これまでたった四回、僅か六・五時間のこの検討会、有識者会議での懇談で、もう何か今日明日にも結論を出すということのようですが、これ余りに拙速じゃないですかね、大臣。何でこのタイミング、七年間で、しかも二〇一五年の前回の大綱で大きな見直しが行われた。それがどうだったのか、その総括、評価、多くの関係者の皆さん

極めて丁寧に行われていないという市民団体、関係者の皆さんからの指摘をどう受け止めるんですか、大臣。そのレビューについてもいろんな評価があります。今回の議論もお示しのとおりで、ＮＧＯ、市民団体の代表はお一人だけ。これも非常に拙速に決められて、意見を述べようとしてもなかなか意見を述べられない、市民団体の皆さんから様々意見提起がある、でも全然それは聞いてもらえないという意見が出されております。 　大臣、丁寧じゃないじゃないですか。今のような情勢の変化云々あるのであれば、いや、それをしっかりと丁寧な議論で、一年、二年掛けたプロセスにおいてしっかりと見直しの議論して、どういう方向で次なる十年を目指すのかやればいいじゃないですか。何でたったの

大臣がどこまでちゃんと報告を受けておられるのか、若しくはウオッチをされているのか。ＮＧＯとの関係、今お触れになりましたけれども、まさにそのこれまでの何年間かのＮＧＯ協議会等々の在り方が、ＮＧＯの皆さん、ますますこの協議会の役割、ポジションが低められていると、大事にやられていないと。かつてのように、ＮＧＯ協議会の位置付けが非常に良かった時代がある、それがどんどんどんどん劣化してきていると。そういう懸念、大臣、お聞きになっていますかね。だから、その経緯があるから心配されているんです。 　前回もＮＧＯ代表は一人だった、だからいいんですか、違うでしょう。前回も批判を受けていたはずです。何で今回はもっといい形をつくらなかったんでしょうか。大

現実の問題として、それが現場で実践されていないのではないか。残念ながら、軍事、非軍事の明確な線引きなんかできない。非軍事という名目の下に、結局は軍事の面での力の向上につながっているのではないか。そういう批判を、まさに現場で頑張っていただいているＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんからいただいているわけですから、大臣、そういったことにやっぱり真摯に耳を傾けてくださいというのが先ほど来の脈絡なんです。 　一つの具体例で取り上げたいと思います。ミャンマーへのＯＤＡ提供、ミャンマーへの様々な支援ということで確認をしていきたいと思います。 　もう林大臣も当委員会の委員の皆さんも重々御承知だと思います、ミャンマーの情勢。昨年二月に国軍が軍事クーデターを起

大臣、残念ながら、ちょっとその答弁、中身御存じで答弁されていますか。三つの要求、一ミリも動いていません。むしろ悪化しています。にもかかわらず貢献を続けていることに、ミャンマーの国民の皆さんから批判を受けている。 　ＮＬＤと云々言われますが、ミャンマー国民の皆さんが頼むから支援を止めてくれと、今支援をやったら国軍を利するだけだと言っているところに、じゃ、何の根拠があって国軍を一切利することがないようにとおっしゃるんですか。様々な国軍を利しているというデータ、現場からの証拠、ＮＧＯの皆さんが提供しているじゃないですか。大臣のところに届いていますか、そういうことが。だから、重ねて、先ほど来の議論なんです。しっかりそういう声に耳傾けてくだ

そういって言われていることと現実が全然違うから指摘をさせていただいているわけです。 　是非、これまでも何度も証拠を出してほしいと、現実に軍に金が流れていない、国軍の関係者を利していない、それを立証してくれと言っておりますが、何も出てきません、全然。出してください、ＪＩＣＡ理事長、そうおっしゃるのであれば、外務大臣も。改めて、外務省、ＪＩＣＡにそれ要求しますので、それを是非、我々の下に出せるものなら出してください。それによって、きちんと我々も今後のフォローをしていきたいと思いますが。 　極めてその上で問題なのが、今日、防衛副大臣おいでをいただいております。これもかねてから指摘をしておりますが、こういう状況の中でですよ、ミャンマー国

いや、全く不適切な対応だから指摘をしているわけです。この渦中で受け入れたことについての説明が全くなっていません、今の情勢で。防衛省、猛省を促したい。いや、すぐやめてほしい。そのことはミャンマー国民の皆さんの声ですから。 　お帰りになった士官、士官候補生が、一切、この昨年以降の国民に対する虐殺行為、様々な指揮命令系統への関与も含めて関わっていない証拠を出してほしいと。これも何も出てきません。恐らく、何も証拠を持っておられないんでしょう。調べてもおられないんじゃないかな、調べたとはおっしゃっていますが。責任持ってくださいよ。だから、一刻も早くやめるべきです。そのことを重ねて指摘をしておきます。よろしいですね、はい。 　こういった懸念

もう昨年からＪＩＣＡの皆さんとも今の話をしてきた。一歩も動きません、残念ながら。 　理事長、是非、理事長の指示で、真摯に、今やるべき人道支援、それをどういう形でやれば必要な方々に必要な支援を、日本国民からミャンマー国民の皆さんへの支援が届けられるのか、それ真摯に議論させてください。理事長、指示してください。よろしいですか。

是非、議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　いろいろとちょっとほかにも議論したいことあるのですが、外務大臣、是非、このミャンマー案件、大臣のリーダーシップで、そういったミャンマー国民の皆さんが、日本に対する不信感を抱くのではなく、やっぱり希望を見出していただけるような、そんな日本の国際協力、支援、これを是非やっていただきたい。これもまた大臣とも意見交換いろいろさせていただければと思いますので、そのことをお願いして、もう一つの課題に移らせていただきます。 　アフリカに対する支援も極めて重要な案件で、この間努力を、ＴＩＣＡＤ等、八月にもＴＩＣＡＤ８が行われました。ちょっと、本当はここで掘り下げて議論し

資料三に、アフリカの民間投資が進んでいないのではないかというグラフを出させていただいております。 　大臣、今、過去三年間で達成したとおっしゃった。しかし、ちょっとどう数字を計算しても、官のＯＤＡが大体年間二十億ドルぐらい、民間のこの投資を見ても数字が合わないんですね。 　大臣、数字が合わないので、今おっしゃられた答弁がちゃんと正しいのかどうか、済みません、きちんと精査をして、この三年間の詳細を当委員会に今後の資料として出していただきたい。 　委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

それ、ちゃんと出していただいた上で、どこまで今回の三百億ドルが根拠を持った数字なのかということを当ＯＤＡ委員会でもしっかりと今後また議論させていただきたいと思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。 　済みません、そのほかにもＯＤＡ関係るるお聞きしたかったのですが、あと残り時間僅かですので、もうあと残り時間僅かですが、ＪＩＣＡ理事長、もしほかに御予定あれば退席いただいて結構です。

その上で、今日、沖縄関係についても何点かお聞きしておきたいと思います。 　これも資料で幾つかお配りをしておりますが、我々、沖縄振興策、先般新たな沖振法、そして沖振計画、沖縄の振興、これからの十年を見据えた議論を当委員会でも行っております。 　ただ、こうして沖縄振興の議論をさせていただいている一方で、やっぱりどうしても沖縄県民の皆さんの民意、沖縄振興のむしろ阻害要因になるという声がすごく強く出されている辺野古の新基地建設の強行、さらには宮古島、石垣島を始めとするミサイル基地建設の強行、こういったことが行われているのではないか、強い懸念が示されて、これまでも県レベルの選挙では民意が、度重なる民意が示されております。 　改めて、これ

いや、大臣、政府の一員なんですから、政府内でしっかり議論するために沖縄振興には弊害だと言ってくださいよ、隣の皆さんに、外務省にも防衛省にも。しっかりそれを言うのが沖縄担当大臣、沖縄の声を代表する担当大臣の責務だと僕は思いますよ。 　じゃ、一方で、沖縄振興策どうなっているのか、これも民意が反映されていないのではないか。資料の五、これも何度もこの委員会でもやってきましたが、県民の皆さんの民意でこの沖縄振興予算ずっと確保してきた。何が県にとって大事なのか、市町村にとって大事なのか、子供の貧困問題、こういった対応を真摯に頑張っている。しかし、一方で、政府はどんどんどんどん沖縄一括交付金減額しているじゃないですか、こんなにも狙い撃ちにして。

なかなか説明になりませんので、これからもこの問題はしっかりまた対応していきたいと思いますことを申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　川田理事に続きまして質疑をさせていただきますが、今日、一点、法案の審議に入ります前に、一つ大事な議論が今現在進行形行われております。その点について加藤大臣に確認をしたいと思いますが。 　今、法制審議会の担保法制部会で労働債権への影響は、担保法制の見直しが行われておりまして、これが労働債権の確保に極めて大きな影響を与えるのではないかという懸念が広がっております。 　担保法制部会では、譲渡担保を民法に規定することで法律関係を明確にすると、それによって安定性を確保することで取引の活性化を目指しているとお話を伺っておりますが、譲渡担保の利用が拡大されると企業の任意整理や法的整理時に労働債権の引き当て財

大臣、是非積極的に、今大臣答弁されたとおりです。労働者の生活の保持、確保のために極めて重要なこの労働債権の確保ですから、これ是非、厚生労働省が本当に前面に立ってこの労働者の債権保護をやるんだということで、これ法制審の議論に積極的に関与していただきたい。そのことを強くお願いしておきたいと思いますし、今後の厚生労働省の対応については我々も注視をしていきたいと思いますので、そのことだけ確認しておきたいと思います。 　その上で、法案の審議に入らせていただきますが、まず、昨日、本会議で我が党の打越議員が質問に立たせていただきました。ちょっと大臣の答弁が極めて中身がクエスチョンマークで、もう少し具体的な質疑をして、答弁をしていただければなと思