大臣、答弁のとおりで、当時、本当に極めて当事者の方々からも強い反対の声が上げられた。結果的に廃案になったわけです。 その後、様々なそのときの反省、教訓を基に対応されてきたと理解をしておりますが、ちょっと確認なんですけれども、その後のガイドライン等で生活支援体制の拡充強化、対応されてきたと思いますが、あのとき問題になった警察の関与、それはその後も行われていないし、本法案による今後の地域での自立した生活の支援においても、そういった警察の関与、本人の意に反していろんなことが勝手に決められてしまう、そういうことはないのだという確認をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
そこを当事者の方は極めて心配をされております。今答弁いただいた、それは是非徹底をして確認をしていただきたいということ、お願いしておきたいと思います。 その上で、強制入院の問題、これは改めて確認なんですが、政府として、厚生労働省として、やはり強制入院、本人の意に反したこれ入院というのは廃止すべきなのだと、やっぱり原則あってはいけないのだと、将来的には廃止をしようと、なくしていこうと、そういう意思をお持ちだということでよろしいでしょうか。
まずは最小限にする、最小限の先は廃止があるということですね。
代替策がないのは誰の責任ですか。代替策をこれまで確認、ちゃんとして、つくってこなかった政府の責任ではないのですか。
いや、長年にわたって、本人の意に反するこの強制入院の制度、国際的にも批判を受け、今回も指摘を受けている。これ、昨日今日始まった話じゃないはずですよね。にもかかわらず、まさにその代替策がないからないからといって、ずっと政府がこの強制入院制度を温存させてきたわけじゃないですか。それの責任は政府にあるでしょう。そのことをまずお認めにならないと、結局、ずっとまたこの後、代替策がありません、ありません、できませんで、なくせませんよ。だから、その意思を今回の法案の審議に当たってまずは確認をしているわけです。 そもそも、資料の一で、これも昨日の本会議でもるる質疑ありました。三月の段階で、今回の検討会において厚労省はきちんと、この上の緑のところ
全く説明になってない。 大臣、議事録等々公開されている範囲で僕らも読ませていただいておりますが、誰が反対したんですか。大多数は、まさにこの厚労省の将来的には廃止も視野に、それが多数の委員の意見ではなかったですか。それが何でこのお一方の意見でひっくり返っちゃうんですか。極めておかしいでしょう。これ、検討会の意味がないじゃないですか、それじゃ。だから、当事者の方々も含めて皆さんが怒っているわけですよ。 大臣、責任あるやっぱり政治をしっかりしていただかなきゃいけない。であれば、まさにこの将来的な廃止も視野に、縮小に向けた具体的、実効的な、それをこの法案がやらなきゃいけなかったじゃないですか。それができていないから、やっぱり当事者の
じゃ、立法事実聞きましょう。 現状において、家族等が同意、不同意の意思表示を行わない事例はどれだけあるんですか。具体的に教えてください。それによって御本人に明白な不利益が生じている事例がどれだけあるのかも明確に教えてください。
実態として確認していないんですね、全国的に。これだけの法案を提出されていながら、権利条約からの指摘に逆行しているのではないか、重大なやっぱり人権侵害も言われている、にもかかわらず、立法事実が分からないと、把握をしていないと。何なんですか、それは。そんなので、これ可能にしちゃうんですか。 だから、先ほど来言っているように、厚労省が本気で強制入院を廃止、縮小していく、さっき大臣、最大限縮減していくんだ。いや、でも立法事実も把握していない、なぜ御家族がそういう状況に置かれているのか、それも把握をできていない。政策が打ちようがないじゃないですか、だったら。御家族が同意、不同意の意思表示をしない、その背景は何なんですか。理由は何なんですか
今、審議の話もされました。第三十三条第六項第二号で更新要件の一つとして審議が行われることとなっております。 審議が行われればいいと。その結果、公表されるのか、それがきちんと、どのような審議が行われて、強制入院が引き続き更新されなければならないという判断がされるのか。それ、中身の公表、そしてそのチェック、それも確実に行われる、そういうことでいいんですか。
都道府県が確認をする、誰が確認をするんですか。これ、当事者、関係者、そういった方々もその是非、妥当性、これについて確認ができるんですね。
それで覆されるケースってあるんですかね。それが極めて、今回も、皆さん上限を入れたからと言いますが、結局、更新ができてしまうと。更新ができてしまう、つまり、指定医が入院継続の判断すれば、それ、なかなか現実問題として市町村長が覆せないでしょう。だから、現実問題として、結局は更新が繰り返されてしまう、本人の意に反した強制入院が継続してしまうことになるのではないかというのが今回の法案に対するまさに当事者、現場の皆さんの強い懸念ではないですか。 それは必ず、辺見さん、払拭できると、絶対にそうはならないということでこの場で約束していただけるんですか。
ですので、まず明確に、厚労省として、厚労省としての、政府としての意思表示をしてください。 強制入院をなくさなければならないのだと、その方向で対応するのだと、この法案はそのためのものなんだと。だから、今言われた六か月の上限を設ける、それは、それ以内にきちんと地域で生活をしていただける環境を整えるために、それを上限を設けるのだと。基本は更新しちゃいけないんだというぐらいにしっかり意思表示をして、今、辺見さんが言われた、だからそのために地域でしっかりと一日も早く自立した生活を営んでいただける環境整備をするのだと、それがこの法律の趣旨なんだということを明確にしてくださいよ。 大臣、それをやらないと駄目でしょう。それをやることで、地域
それ、認知症の患者さんだという数字でしたっけ。を含むという話であって、明確には数字がないという昨日のレクでしたが、違いますか。
では、認知症の患者さんはどれだけ増えたんですか。
これも分からないんですね。 では、その認知症が原因で御自身の判断する能力を擁していないと考えられる患者さんが増えたと立法事実をおっしゃっている。まあ数字は分からないということですが、そのうち、地域での受入れ体制が整っていれば強制入院をしなくても済んだ患者さんは何％おられますか。
いや、そんなことを言ったら地域の受入れ体制の整備ができないじゃないですか。それをしっかりと、本来、先ほど来議論しているとおり、医療保護入院、強制入院はなくさなきゃいけないのだと。でも、今現状において、大臣、代替策がないんだ、これまでの政府の不作為で代替策が準備できてこなかった。 じゃ、どういう症状で、やむを得ず、でも、その方々を早く地域で自立した生活を行っていただける支援体制をつくる。だったら、今、辺見さん、そのことをきちんと厚労省として把握をした上で地域の整備体制していかないと解消できないんじゃないですか。それが含まれている法案なんじゃないのですか。だから、そこを分かりませんと言われてしまうと、重ねて、代替策いつまでたっても見
ですので、御本人の人権尊重が第一なのだと、それを保護する役割をこの訪問支援事業で支援者が担うのだという理解でよろしいですね。
これは大事な答弁いただいたと思います。それを第一に、是非しっかりとした形を作っていただければと思います。 衆議院で、加藤大臣、附則第三条の医療保護入院、強制入院の在り方についての見直しの規定について、この必要な措置を講ずるのだと。これは、第二条の云々、五年見直し云々とは別に、これは強制入院の在り方、今日るる議論させていただきましたけれども、それを含めて必要な措置を速やかに講ずる、これは法改正も含まれた第三条なのだということで答弁されたと理解をしますが、それでよろしいでしょうか。 つまり、今回の障害者権利条約に関する総括のいろんな指摘を受けた、強制入院、今日るる議論させて、やっぱり廃止をしていかなければならないのだ、こういった
そのことを改めて確認いただきましたので、これも是非速やかに廃止も含めて検討していただいて、具体的な法的な措置を講じていただきたい。我々もそのためにしっかり議論をしていきたいと思います。 るる、済みません、質問用意してきましたが、一点、是非、今の地域における、こういう特に重度の障害をお持ちの方々、地域で本当に自立した、安心した、本人、御本人が望む生活を営めるようにということで現場で多くの皆さんが御奮闘いただいておりますが、実は重度の知的障害者の地域の受入れという課題について、皆さん、のぞみの園って御存じでしょうか。国立の重度知的障害者総合支援施設なのですが、私も何度か現場訪問させていただきました。極めて重度の知的障害の方々、その支
ありがとうございます。 済みません、やっぱり数多くの質問、積み残しました。引き続き徹底審議をしていただくことをお願いし、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
