私も、いま副総理のお答えと全く同感でありまして、お立てになった原則、それからそういう考え方自体には共感を持ちますが、現実の所得応能とか、あるいはシビルミニマムの問題ということになりますと、運輸省の担当すべきことでない、こう考えております。
そういう種類の問題、つまり独立採算制という問題以外の課題については、これはそれぞれの政策実施官庁において処理をしていただくべき問題であって、赤字の国鉄にそれを当てはめられて、しかも独立採算制を要求されるということは無理だと、こう考えておるわけです。
いまお話しのとおり、二年間は絶対に私鉄の値上げを認める意思はございません。
詳細は国鉄当局からお答えをいたしますが、それぞれ発着地点その他の事情も違います。しかし、影響がないとは申しません。その影響を考えて、今回の値上げによる増収率は三七％前後と考えている次第であります。
細かい具体的なことについて報告を受けたわけではありませんが、なるべく国民に迷惑をかけないように私どもとしては要望いたしておりますけれども、財政上何ともやりくりがつかない最終的な処置としてとったものとして許諾をしたようなわけでございます。しかし、姿勢としてはよくないと、そう思います。
無論いろいろな面に影響を与えるということは残念なことだと思っております。おりますが、たとえばいま御指摘の修学旅行、あるいは学生割引というようなことは、国鉄が健全な経営を続けて、非常な優秀な企業であった時代にお引き受けしたことであります。したがって、今日のような状態になった場合は、それぞれの政策実施部門において御検討を願いたい問題であって、一方において独立採算制を要求されながら、他面においてそういう政策負担を強制されていくということは、国鉄としては耐えられないと、こう考えているわけであります。 それからもう一つは、国鉄を赤字のままほうっておきますと、その赤字はどうしても一般会計で補わなければなりません。そうすると、そのほかの諸政策
無論それは国の政策としてやってきたことであり、国の政策として続けなければならぬことです。これについては異存はありません。ありませんが、たまたまもうかったという話じゃないんです。長年健全な経営を続けてこられたということです。
いままでの経過は別におくというわけにはいかぬと思うんです。いままでの経過はやっぱり工業団地にしたいというわけですから、そういう千葉県、東京都の計画に合ってやったんですが、事情が変わればこれは旅客輸送に重点を移してやらなければならぬことは当然であります。それから、困難な問題はそれは無論ありましょうが、その困難の克服に全力を挙げるべきだと思います。
いま国鉄総裁から答えがありましたように、お示しになった数字どおりではないと思います。しかし、競争がありますから、一概にはそうはいかないと思いますけれども、上げて取れるところからはできるだけ取るようにしなきゃならぬという点については全く同感でございます。
私鉄とのいま御指摘のような現実的な問題が出てくるところがあることは私どもも承知いたしておりますが、全体として見ますと、一番利用度の多い十五キロくらいを基準にいたしますと、関東では私鉄とほぼ一緒、関西では私鉄の方がやや高いという状態に全体としてはなると思います。それから通勤の問題は、今日は大体通勤定期というようなものは経営者の負担になっている場合が非常に多いものですから、やっぱり便利なところを利用者は選ぶと思います。したがって、そう大きな影響はないと考えておりますけれども、しかし、先ほどもお答えいたしましたように、運賃の値上げが即そのまま増収になるとは思わない。値上げ率よりも低い三七％程度の増収と考えておるわけであります。 それか
結果的にはローカル線の赤字の方がうんと多いわけであります。しかし、都市の通勤の線におきましても、決して健全な経営を続けているというわけではないのでお願いしているわけですが、ローカル線は奥地の開発とか先行投資とか、いろんな運輸省、あるいは国鉄だけで処理しなければならぬ問題以外の内容を含んでおりますので、そういう意味で政策的な負担を願うのが筋だと、こう考えておる次第であります。 それから公共企業体のあり方全体についての検討、これは私も、どういう方法がいいかは別といたしまして、私が所管している国鉄のあり方そのものについては、基本的な練り直しが必要であるということは痛感をいたしております。
閣議了解、いわゆる本年度予算編成に当たっての閣議了解について、継続して五〇％の値上げをするというようなことを新聞記事その他では読んだことがありますが、正式に引き継ぎを受けた覚えはありませんので、これに拘束されるつもりはありません。 それからもう一つは、もうたびたび申し上げておるとおり、国鉄はすでに独占企業ではないのでありますから、値上げは即増収につながるとは思わない。そうでない部分も当然予想されるわけでありますし、それから、元来赤字で苦しんでおる国鉄が、黒字経営を続けておったと同じ種類の公共負担なり割引なりというようなものをする筋合いでもないと思いますし、それから、国鉄の持っておりまする資産の効率的運用、そういうようなことをあわ
基本的には願望であります。で、検討するのは、上げなきゃならないとしてもできるだけ低い線で抑えて、そして他の方法によってそれを補いをつけたいんだと、そういう意味であります。やめられるものならやめたいと思うんでありますが、それが非常にむずかしいといたしますならば、値上げ率というものをできるだけ低く抑えたい。これはテレビで言い始めたのではないのでありまして、私はあらゆる場合の御質問に対して同一趣旨のことをお答えしてきたつもりでおります。
私は先ほども申しましたように、そういう種類の了解があったという引き継ぎも受けておりませんし、したがって、拘束されるつもりはありません。大蔵省との折衝はこれからの問題でございます。
いや、岩手県だ。青森県と秋田県を通るのは五能線。
そういうサービスの低下というようなことはなるべく避けたいということは無論ですけれども、しかしローカル線の現状はたびたび議論されたとおりでございますし、乗客の数、その他等勘案をいたしましてやむを得ない、無人駅にせざるを得ないところが次第に出てくることは仕方がないことだと思います。しかし、その中にあって、いまのような列車が非常におくれたりなんかすることを知らせる何かの方法は検討すべきではなかろうかと、かように思っております。
これは、私は実際業務に携っているわけでもないし、細かいことを知るわけではありませんが、篤と御質問を承っていて考るのは、無人駅で切符をみんな委託して売らしておりますが、そういうところへ、列車がおくれたり事故があったりした場合は電話をして何か掲示の方法を考えるとか、急にお金を使わなくてもそういう方法があるんじゃないかと思っていま問い合わせましたら、そういうことをやらしているところもあるそうであります。 私は雪国の生まれでございますから、特に戦前戦後非常に苦しい時代に、バスなんかでも、来ないバス待った経験も何度もありますので、それは暖かいところと同一には論じられないことばよくわかりますが、いま国鉄総裁がお話しのような経済事情でもありま
必ずしもお金をたくさん使わないでも心遣いで処理できることがたくさんあると思います。で、そういう心構えもみんなが持ってもらうように、私もたびたび国鉄当局にもお願いをしておるわけでありますので、そういうサービスの改善というものを必ずしも金と結びつけ——全然ただというわけにはいきますまいけれども、心遣いさえあれば処理できると思う面も、実際私どもしょっちゅうローカル線に乗りますから感じないわけではありませんから、そういう心構えで対処してもらいたいと、こう考えております。しかし、それをやりますのにも、何と申しましても土台である国鉄の経営の健全化がほっておかれると困りますので、本両法案は無論でありますが、健全化のための努力はやっぱり基礎にないと
たびたび申し上げておりますので御承知いただけると思うんでありますが、この国鉄運賃法という法律ができたのは昭和二十三年ですから、国鉄が黒字経営をやっておった時代のものであろうと思います。政令に定める規則で身体不自由者の割引を実施し、政令をこさえなかったということは、いま鉄監局長からお答えをいたしましたような事情に基づいて全然これを放置したのでなく、実質的にやれるものはやっておる。しかし、本来この国鉄が赤字になって、しかも、独立採算制を要求されるという現状においては、こういう社会政策的なことを国鉄の負担において実施させるということは私は誤りだと思うんです。これはやっぱり政策実施機関である厚生省が、どの程度の病状の人に対してはどの程度の割
先ほどから申し上げているとおりのたてまえでございますので、この問題の取り扱いはそういう基本的なわれわれの意見と、それから政策実施機関、財政当局の意見の調整を並行して行わなければ、それが伴わなければならない。こういう現在の段階においてこういう一種の政策割引、公共負担というようなものを運輸省の主導で、運輸省の責任で行うと、こういうたてまえのものでは現在は私はないと思うのです。だから社会政策として、その社会政策の政策実施機関が主導で行うべきものだと、こう私は考えております。で、まあ法律に規定してある政令を制定しないで規則で実施してきたから、実際上やってきたからいいじゃないかという議論と、やっぱり政令にしておくべき議論とこれはあると思います
