サービスの低下になるようなことを極力避けたいという希望のもとに、国鉄総裁も最大限の努力を続けてこられたのでありますし、これからも続けられるものと思いますし、私からもそれに対する努力を要請をいたしてまいりました。また新たにもいたしました。ただ、現在御審議を願っております再建二法が成立を見ますれば、それを機会に極力復元を図って、通勤とか、あるいは年末年始の帰郷等に支障を及ぼさないように努力を続けたいと思っている次第でございます。
私は国鉄当局の報告をうのみにして、そうだそうだというようなことをいたしておりません。むしろ不満を述べ、ある場合には叱咤をして、基本的姿勢からの転換を強く、そしてまた継続的に要望してまいったつもりでございます。今回の御指摘の問題についても、とにかく金額からいっても工夫のしようがあるじゃないかと、何か売る物がないかと、考えようはないかということを鋭意要請もし、努力も促しておるところでございますが、いまのところではそういうやりくりはどうにもつかないんだと、こういうお答えで、まあ私はやむを得ないものとして、本当に毒でも飲むつもりで了承をしたのでありまして、これはもうこのままではいけないことは当然でございます。
おっしゃるとおりであると思いますが、この再建二法が成立を見ますると、その時点においては減収額の総額というものもはっきりいたします。それから、それの波及効果というものもはっきりしてくるわけでありまして、また一般の景気動向というものも大体年末にかけて政府としての見通しを持たなきゃならぬ時期になると思いますし、それからなかなかそういうものは期待できないかもしれませんが、税収面の見通しというものも出てくる。したがって、再建二法の成立を前提といたしまして、いまおっしゃったような交渉努力というものは、これができましたときには、当然われわれが行い得る立場に立つと考えておりますので、そういう方向に向かって全力を挙げたいと、こう考えておる次第でありま
分担すべき距離分野——距離的な意味における分野、そういう点から申しますと、やはり都市間の交通あるいは都市圏内の旅客交通輸送、それから中長距離の貨物輸送ということになるだろうと思います。ただ、わが国の置かれておる特別な条件、特に熱エネルギーが非常に不足であるという条件、その上から考えると、国鉄というものの鉄道輸送というものは、他の輸送手段に比べて非常に有利な条件の中にあるわけでありますので、そういう点を踏まえて国鉄の将来性を切り開いていかなきゃならぬ。国鉄自体のためだけでなくて、わが国経済全体の将来のためにも、そういう方向に向かっての努力が必要であり、その未来性はある一こう考えておる次第であります。
高度成長時代につくられたいろいろな計画というものは、これは明確に見直すべき時期に来ておる、こう考えます。 それから、たとえば高度であろうと、減速経済であろうと、いずれにしろ合理性を追求する場合、並行線の問題あるいは他の輸送機関との共存の関係、あるいは競争の関係、それから鉄道建設を要求した時代におけるその地方の諸条件と現状との関係、そういうようなものに大きな変化がございますから、その上に立って当然見直していかなければならない問題だと考えております。
御承知のごとく、今回提案された国鉄再建二法は、私の在任していなかった時分に提案されたものであります。しかし、私が就任いたしまして、この問題を考えましたときに、これだけでなく、国鉄自体としていま御指摘の問題一切含めまして、何と申しましょうか、発想を変え、決意を変えて取り組まなければならぬことが多いことを痛感をいたしました。したがって、先般、今月の十六日に国鉄の幹部の諸君の御参集を求めまして、私の気がついたこと、考えたこと、やりたいと思うこと、それはたとえば鉄道敷設法なり日本国有鉄道法等の改正の問題の検討を含め、さらにまた国鉄資産の処分、運用の効率化を含めまして、それから基本的には運営姿勢、そういうものを含んだ私の意見を強く文書をもって
御指摘のとおり、確かに他の輸送手段はぐんぐん伸びているのに、国鉄は熱エネルギーという面から見て有利であるにかかわらずだんだんだんだん減少してきているということは、これはもう私は就任して第一番目におかしく感じ、不思議に思ったことであります。ただし、これは自由主義経済の現状においてそれをどの程度チェックできるかということと、それから全体としての計画調整というものに欠けておった事実、これも確かに御指摘のとおりであると思います。で、私が国鉄に要求することは、そういう有利な条件を持ちながらなぜ負けたか、敗因の追求だろうと思うのです。そして、またこの敗因の大部分を占めるものは、やはり日本の高度成長の裏側にあった石油が安く大量に入手できるという条
先ほどからお述べのとおり、また私もお答え申しましたとおり、同じ運輸行政部門内における非常な連絡調整の不十分、その結果非常に跛行的なシェアの変動、こういうものはどういう方法で調整すべきか、よくこう運輸政策審議会という名前が出ますけれども、そういう審議会で転がしてやるべき問題ではないような気がいたします。やはり運輸行政の中で、行政の責任において何か処理をしなければならぬような感じを強く持っておる次第であります。 それから競合路線、特にバスその他、この国鉄との競合路線、あるいは国鉄バスと民間バスとの競合、最近、これは私三十年ほど代議士をしておりますが、初めのうちは国鉄バス誘致運動というのは非常に盛んであった。この十七、八年聞いたことが
日本の交通体系の中において国鉄の使命を果たすとともに、その公共性を達成しつつ独立採算性を目指すと、そういうことであると私は理解しておるわけであります。
私はそう理解しております。
御承知のように、再建二法案の成立が非常におくれておりますので、その上からの歳入の欠陥は無論ございますが、これは現在までのところ節約その他によって賄ってきたわけでございますので、二年間で収支の均衡を図るという目標を現在のところ変える意思はございません。その方向へ向かって努力をしていくべきものと考えております。
その決意で国鉄再建に努力をいたしてまいりたいと思っています。
これから詰めていかなきゃならないいろいろな問題がございますし、それから、本委員会においても、また三木先生のお話の中にも出てまいりましたように、再建要綱をつくったときに余り大きなウエートを占めていなかった問題で私ども取り組んでいかなきゃならぬことがたくさんあると思います。で、来年もある程度の運賃値上げは必要になるかとも思うんでありますが、運賃の値上げだけでこの問題が解決するとは私は少しも思っておりません。もうすでに独占性がありませんから、運賃の値上げがすぐに増収につながるというふうには私は考えておりません。独占性を失っておりますし、まあ上げたらよそへ行ってしまうという率が非常に多くなるわけであります。 根本的にはやはり、われわれが
非公式にそういう数字を聞いたことはございます。しかし、先ほどから申しておりますとおり、運賃の値上げ即増収になるとは私は考えない。それから、同時に今回の措置の影響も見なきゃならない。したがって、できるだけ低い水準に抑える努力をしなきゃならぬし、またそうしなければ、結局逆の方向へ行く危険があると私は考えております。
そういう無責任なつもりでお答えをしておるわけではないのであります。たとえそれがどんな短い期間であろうと、国鉄再建の土台になるものだけはこしらえておきたいと思っております。その土台になるものの第一は、先ほど申しましたように、公共性を伴った企業である、企業としての独立採算を要求されているのだ、そういう事業に携わっているのだ、そういう基本的な認識、それに出発して、われわれとして当然要求すべきものは要求する。それは一遍にできなければ二年かかっても、三年かかっても要求していく。それと同時に、国鉄自身も企業努力をして、その資産の効率的な運用を図っていく。そういうことを基本といたしますと、当然考慮しなきゃならぬのは鉄道敷設法とか、日本国有鉄道法と
他省とのいろいろの関連もございますので、私一人で決める性質のものではありませんが、私自身の考え方というようなもの、いまここで何度もお答えをしておるような考え方というようなもの、いまここで何度もお答えをしておるような考え方は、これは文書として国鉄当局に手交し、口頭説明も加えて、そしていま申しましたように準備を進めさせている次第でございます。
御指摘のように、昨年末の閣議決定というのは粗っぽい大筋です。したがって、あの線に沿ってやるにしても、いろいろな具体的な問題を先ほどから、何度も同じことを申しませんが、当然含まれてくるわけであります。そういう場合に他省との間の意見の相違というものは当然出てきます。もうすでに私が議会で皆さま方にお答えをしていることについてもいろいろな反発が現実にあるわけなんです。ですから、容易なことではないということは覚悟しております。しかし、そういう努力をし、そうして肉づけのついた具体策を伴った閣議了解線というものへ到達するような努力はこれはしなければ、あの粗っぽい数字のものだけで来年度までにやれと言われても、これはとてもできないものだと考えます。
最後のお言葉は温かい私に対する御激励としてお礼を申し上げます。 おっしゃるとおりなんで、だからこの一仕事終わったら、私はやっぱり広く世論に訴える、特に与党の諸君に訴える行動に移りたい、こう考えております。私は自分が言っていることはこれは当然の話だと実は思うんですが、この当然の話がいままで表へ出てこなかったのがちょっと不思議に思うくらいで、そういう努力に移って、そういう努力を重ねないともう実現がむずかしい、これはもう容易なことではない、一遍にできないにしても、その目標に少しずつでも到達していくようにいたしたい、こう考えております。
御指摘のとおりだと私は思うんです。二年間でバランスをとるという方に重点を合わせて逆に数字をつくり上げてくるとさつきのような、いままでのような物の考え方や数字になると思いますが、実際はお客さんの方に選択の自由があって選んでいく、その結果を見て対処しなければならないわけです。結果に対して対応しなければならぬわけであります。ただ正直なことを申しますと、東京−大阪間なんかの場合は私個人の趣味、嗜好から言うと、私はパスがあるからでなくて、現金で払わなければならぬといたしましても新幹線を選びます。選びます理由は、第一すぐ乗れるということと、飛行機だと何分か早く行かなければならない、それから目的地と飛行場との距離等がありますから、直ちにそういうふ
私もそのとおり思うので、それぞれ別々で相互間の関連ある運賃体系というものを考慮する、それから配慮に欠けているということは確かだと思います。ただ、航空運賃なんかの場合に、たとえば公害対策費とか、あるいは騒音対策費とか、そういうような本来利用者と申しましょうか、営業者負担になるべきものはやっぱり営業者負担にすべき性格であろうと私は考えるのですが、それだからといって、汽車に合わせるために値上げを認めるという意味じゃなく、これはやっぱり原価計算主義でいかなければなりませんし、いくつもりでございますが、そういう点の負担というものも当然これからは航空の場合は考えてもらわなければいかぬ。それから私鉄の場合は、昨年値上げしましたから二年間はこれはさ
