鉄監局長が申し上げておりますのは、それを一切含めてできるだけ低いところに抑えたいということなんで、現に値上げ時期のおくれによる二千億と、それから値上げがあったとしても五千億あるわけですから、足されて七千億の赤字が加わるわけであります。しかし、一方においては、先ほど御指摘にもございましたように、値上げをしたらそのまま増収になるのじゃなくて、よそへ行くお客もあるわけでありますから、値上げにもおのずから限度もございます。したがって、そういうことを勘案しながら、経営の合理化とか資産の効率的利用とかいうような自己努力を一方において行うとともに、ただいま一番冒頭に申し上げましたような性質のものについての国庫の援助というようなものを最大限確保しつ
来年やはりこの種の国鉄再建の法律を出しますときには、いま御指摘のようなことについて具体的な対策を伴わなければ、これは無理だと私も考えております。 それから、赤字線の処理についてもそのほかの問題についても二転三転している事実も、これは率直に認めます。そこで私は発想の転換を呼びかけているわけでありますけれども、その発想の転換を求めて、それを実施に移す場合障害になるのは、いまおっしゃったように法律的な障害が一つあります。他省との権限上の行き違いもございます。そういう法律的な障害があるなら法律の修正を行えばよろしいし、他省との権限争いなんということは、それこそコップの中の話であって、国民の前にさらけ出してしゃべれる筋合いのものではない。
私は、独立採算制というものを目指すのがやはり国有鉄道の本質だと思います。しかし、名前のとおりこれは国有鉄道でございますから、国有鉄道、国営企業破産法なんという法律はないのですから、最終的には国がめんどうを見なければならぬことは言うまでもないと思いますし、現在の国鉄の経理状況から見れば御指摘のとおりだと思います。しかし、独立採算制を目指す以上は、運賃コストを割った、政策負担に帰すべきものを押しつけられることは勘弁してもらわないと独立採算制はとれない、それがやはり独立採算制をとらすための前提条件だろうと思うのです。 国の負担をどれだけの割合にするかということは私はにわかに御賛成申し上げるわけにいきませんけれども、一方の原則、いわゆる
第一に考えなければならぬのは、国鉄の果たすべき役割りは何だということだと思うのです。これは昨年末の閣議決定にも見られるように、都市と都市との間の旅客の輸送、大都市圏内における旅客の輸送、貨物については中距離・長距離の大量輸送、と、こういうようなものがあの文章の中に根幹としてうたわれておるのですが、その次に考えなければならぬことは、国鉄が有利である部門と不利である部門とをはっきりしておかなければならぬと思うのです。 私は、有利な部門というのは、この省エネルギーの時代に入ってきて、トラックやバスよりはエネルギー経済の上においてはるかに有利な点にあるし、不利な点は、路線が固定されておることと、いろいろな法律的、政治的な制約の中に採算を
これは労働省の所管でございまして、労働大臣が中心になってストの収拾に努力をされた次第でございます。そういう種類の話し合い、約束というようなものに私が関与した事実はございません。
労働大臣としての「メイ」はしんにゅうのついた「迷」だと思うのでありますが、私は、今日の国鉄の労使関係というものが満足すべき状態にあるとは思っておりません。それに至った経緯もある程度承知しておりますけれども、総裁ではございませんのでこれに対する批評は差し控えたいと思いますが、少なくとも私は運輸大臣といたしまして、組合の人たちとお会いする機会をできるだけ持ちたいと考え、まだ就任わずかでございますが、国労、動労、それから鉄労、同盟等に運輸大臣として会う機会を持ちたいと思いまして、しばしばお目にかかりました。そして一つは仲裁裁定実施の問題と、一つはストを中止してもらいたいという問題を話し合ったことは事実でございます。 仲裁裁定実施につい
いまの御説のものと、あるいはまた御希望のものとそっくり合致するかどうかは疑問があると思いますが、国鉄の経営については諮問委員会がございまして、やや似た役割りを果たしており——果たしているかどうか、ちょっと私も余り自信がありませんが、まあ、やらせておるわけであります。しかし、これは、かねがねあらゆる同種の機関その他に関係し関与した総合的な感じでございますが、どうも名前をずっと並べたがりまして、実質的にそういう奥へ入った仕事をするということになりますと、並んだ名前が一言で言えばえら過ぎて、こちらが期待する効果が余り上がらない場合が往々にしてあるように見受けられます。あれは学問じゃなくてやはり実務でありますから、実際にもっと実体的にその職
このたび運輸大臣に就任することに相なりました石田でございます。 私は、前木村大臣と違いまして、運輸行政に全く素人でございます。御承知のごとく不敏不徳の者でございますが、皆様方の御協力を得まして相務めたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 で、まず、私の就任の心構えといたしまして、現在世上を騒がしておりますロッキード事件、これが運輸行政に絡んで発生した事件でございます。いろいろ報告を聞き、調査を命じた結果、航空行政の行政指導の大きな方向について誤りがあるとも思わないのでありますが、しかし、国民が何となく運輸行政に信頼感を失いつつあることは、これもまた事実でございます。したがって、まず第一に綱紀の粛正に努めまし
前回ごあいさつのときにも申し述べたのでありますが、まず、基本的な姿勢といたしましては、ロッキード事件という、現在わが国の政界を騒がしております事件が運輸行政をめぐって起こったということでございます。したがって、現在までの航空の行政指導という方向そのものに、いままで私ども聞いておる範囲内においては誤りがあるとは思いませんけれども、世間が運輸行政について信頼感を失いつつあるということもまたこれは疑いを入れない事実でございます。 さらに、認可、許可事務が約二千六百件に上っております。この圧縮について従来とも何度か試みた模様でありますが、一面、人命を預かっている仕事でございますので、その後にできました法律その他のためにやむを得ずまたふえ
第一点の問題でございますが、ただいま運輸省としては、次官を中心といたしましてこれに対処する委員会を設け、先般も各地方の局長等を招集いたしまして、それぞれ現実に行政に当たっている者の立場からの意見を聴取し、いま取りまとめ中でございます。しかし、作文に終わっただけではこれは何にもならぬのでありますが、ごく小さいことから、いやしくも人に疑いを受けたり疑惑の目で見られるようなことのないように、いまお話にも出ましたような招待ゴルフとか、あるいは過度の関係業者との接触とか、そういうところから改めさせてまいりたいと思っておる次第でございます。 第二番目の責任の所在の問題でございますが、久保さんのおっしゃるように、いわゆるエリートコースをたどっ
御指摘のとおり、ロッキード事件は運輸行政に絡んで起こった事件であります。私は、先ほどもお答えを申しましたように、運輸省としての航空行政の指導方向というものに誤りがあったと思いませんし、また、運輸省職員の中から被疑者が出た事実もございません。しかしながら、いま申しましたように、運輸省に絡んで起こった事件であるために、国民全体が運輸行政に対して、一言に言えば何となくうさん臭い考えを持っていることも事実でございます。 そこで、何よりも信頼を回復することが第一でございますが、信頼を回復するために、先ほど久保さんにお答えいたしましたような具体的な処置をただいま進行中でございます。特に、許可認可事務をたくさん持っており、しかも、その許可認可
私は全体としての姿勢を申し上げたのでありますが、いま御指摘の点についてははなはだ残念に思い、運輸省を代表する者として国民各位に深くおわびを申し上げたいと思っておる次第でございます。 ただ、先ほども申しましたように、運輸行政それ自体に具体的な方向上の誤りとかいうものはなかったように私は報告を受けておるわけでございますが、しかし、何度も言うようでございますけれども、国民から運輸行政に対する信頼を非常に失っていることも事実でございますので、あわせてそういう点の粛正に当たりたい。しかし、同時に、私ども同じ政党に属する者として、私自身は運輸行政に関与することは初めてでございますけれども、そういうようなことが繰り返されないように厳格に行政を
私は、航空事業に限りませんけれども、原則として、その企業の運営はその企業で育った人が中心になってやるべきだと思います。いわゆる天下りというようなことは、原則として私は余り歓迎いたしません。妙な例をとるようでございますが、私は新聞界の出身でございますが、私が政界に入りまして十年ぐらいたったころにテレビ会社が方々にできたが、それは幹部はみんなそれぞれ出資する親会社から天下りでやってきた。そういう習慣がいつまでも続きますと、下で働いている人は励みにもならないし、能率も上がらない。だから、こういうことは避けるべきだと基本的に私は考えております。 ただ、若狭氏や沢氏がどういう事情で全日空へ入ったかということについては、私は承知をいたしてお
ただいま手元にないようでございますので、調査をいたしまして御報告を申し上げたいと存じます。
問題は、国鉄総裁が直接的には責任を持つ事項でございますが、これは国鉄だけに限らず、海陸空の交通を預かる者といたしまして、原因の究明、同時に、その原因の除去というものに全力を尽くしたいと思っておる次第でございます。
先ほどもお答えいたしましたとおり、総点検本部は本省としての検討を行うと同時に、地方の局長を集めまして、実際上の許認可事務の運用状況、その改善の方向あるいはまた希望というようなものを聴取して取りまとめ中でございますが、具体的のことは官房長からお答えをいたしたいと思います。
ただいま官房長がお答えをいたしましたのは、話のまとまった分からすぐ実行に移したことを御報告をいたしました。これは先ほどの御質問にお答えいたしましたように、責任の所在を明確にしないとか、あるいはまた、重要な行政指導が何ぴとの手によってどの範囲でどういう目的で行われたかということが記録に残っていないとか、決裁を受けていないとか、こういうことがいろいろな問題を起こす一番の原因であると私も思いますので、それを一番最初に実行に移させた次第でございます。 しかし、それ以外のことでも、意見がまとまり、実行に移すことは、それが決められ次第、御指摘のように世間に公表して、世間の御理解と御比判を得たいと考えております。
必ず御希望のように処置をいたしたいと存じます。
一つの方法としては、そのバスの路線のあり方をそのままにしておいて赤字を補うということも一つの方法だと思いますけれども、その地方の実際上の交通確保の問題がもっとほかに考えられないかというような検討もまた必要だと思っておる次第でございます。 なお、詳細は官房長から、現在とっております処置について御報告をいたさせます。
国際的に見ても、人身事故に対する補償というものはまだまだ引き上げるべきであるという基本的な考え方については松本さんの御意見と一緒でございますので、御指摘の方向に向かって関係方面との折衝を進めるつもりでございます。
