御承知のとおり、予算には六月一日から実施することになっておりまして、すでに五ヵ月おくれておるわけでございますが、これは最大限の節約を国鉄当局がいたしまして、まあ一言で言えば無理に無理を重ねて今日まで参ったわけでございます。これがこれ以上おくれますると、もうすでに短期借り入れ限度の枠すれすれまで来ておりますし、さらに、このおくれによって物件費あるいは工事費等の削減のために関連企業に深刻な影響を与える。そして、その勤労者各位にも非常な不安と迷惑を与えつつある状態でございます。 現在まではいま申しましたような財源措置をとってまいりましたが、これ以上おくれた場合には非常な混乱を来し、国鉄の円滑なる運行にも影響を及ぼしますので、ぜひ今国会
われわれの方といたしましては、できるだけ早く、今月いっぱいに成立することをお願い申し上げているわけであります。たとえ今月いっぱいに成立をいたしましても、財政上の欠陥が生じ、歳入の欠陥が生じているのは御承知のとおりでございますが、その成立するという前提の上に立ちまして、新しい再建計画を検討し直して、明年度予算その他でこれを処理していかなければならぬと思ってはおります。 ただ、現在のところ、今国会に補正予算を考える段階ではないと考えております。
公労法の三十五条の規定の付加は、当時私が労働大臣でございまして、ほとんど私の独断で組合と話し合いをつけた問題でございます。そして、これが争議行為を禁止しておる代償として守らるべき公労法の精神であると理解をいたしております。したがって、政府も公労法の精神を尊重するから組合も公労法の精神を尊重してくれという約束のもとに行ったものでございまして、政府は以来十八年間にわたってこのお約束を実行してまいったつもりでございます。ただ、組合側の方は三十五年まではお守りをいただけたと思うのでありますが、その後変化が生じたことは大変残念でございますが、それをとやかく言うつもりはございません。私としては、そういう経緯にかんがみて、公労法の精神はあくまで三
一昨々年、昭和四十八年までは毎回議決案件として出しておったわけでございます。そして、御審議を願っておる途中に財政的措置ができたとき政府はこれを取り下げたわけでございます。 現在のところは財政的措置ができたというわけにまいりません。したがって、そういう現状の上に立って国会の御判断をお願いするということでございます。
先ほどから申し上げておりますとおり、三十五条の精神を貫きたいという強い願望は持っております。 それから、御指摘のとおり、五％程度は仲裁裁定が行われた場合を予想して編成はしてございますが、その残余の分について何ともやり繰りのつかないという苦境の中に現在あるわけでございます。つまり、予算措置が不可能な、困難な現状にある、したがって、これを実行いたすためには、国会において許された予算の中では、決められた予算の枠の中では現状においては困難だ、こういうことで議決をお願いをしている、こういうわけでございます。
いまの御質問にお答えする立場としては、国家的と申しますか、政治的な判断の上に立って対処しなければならぬことが幾つかあると思いますので、私は就任まだ間がないのであるいは見当違いなことを言うかもしれませんけれども、いま考えておる概要を申し上げてみたいと思います。 国鉄が赤字になった原因は幾つかあると思いますが、昭和三十八年まではとにかく黒字であったわけでございます。三十九年から約三百億円の赤字が出た。その原因については、いわゆる高度成長下の産業構造の変化、立地条件の変化というようなものにうまく対応ができなかったということも一つの原因でありましょうけれども、もう一つは、運賃、料金等が適切に行われなかった、時期がおくれた、おくれたために
久保さんの御意見はまことにごもっともだと私も思います。これを地方の開発、奥地の開発あるいは雪寒地、他の交通機関にかえられないところの開発という意味から行うならば、これは国鉄の負担として行うべき性格のものでなくして、国家の政策として行うべきものだと私は考えておる次第であります。 それから、先ほどの大蔵省の答弁の中に、前は黒字であって、黒字のときはいろいろ割引したけれども黒字であったというお話がありましたが、健全な家庭を営んで健全な生活をしている人にお祭りの寄付を頼みに行くのはあたりまえですけれども、生活保護を受けているところにお祭りの寄付を頼みに行くのは筋違いだという、そういう観点からこの問題に対処したいと思います。
国鉄が今日の状態になりました原因はいろいろあると思いますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、また、あなたも御指摘のように、三十八年までは黒字経営を続けてこられたわけであります。その後の経済構造の変化、産業立地条件の変化というものへの対応の仕方に問題があったことが一つでありますが、もう一つは、適正な運賃改定が予定よりおくれて、そのおくれが負債の増加につながり、金利の増加につながって経営の悪化を来したこともまた事実でございます。 その国鉄が本来の役目を果たしますためには、まず、その経営基礎の安定が第一であり、そして、国民に対して責任を持った運営ができる体制の整備が肝要であると考えまして今回運賃改定を含む法案をお願いをしておるわ
前の計画がいろいろの事情で計画の基礎が動揺したために、新しい計画に基づいていま再建策を御審議願っている次第でございます。
これは表現の問題でございますね。その後にいわゆる石油ショックもありました。あるいはまた世界的な不況の中の物価高、いわゆるスタグフレーションとでも申しましょうか、そういうようなものもございました。また、わが国だけではありませんけれども、物価安定策の裏側としての深刻な不況もあったわけでございます。 そういう情勢の変化を見まして、その変化の影響を受けて、あの計画を長期のものから短期のものに振りかえ、そのかわり政府の負担すべきものは負担するというたてまえに変えたのでございまして、前の計画といま出している計画とが違うという事実は、これは事実でございます。それを失敗と御判断なさるか、あるいはその後の情勢の変化によるやむを得ないものと御判断な
第一の御提案でございますが、費用負担を国庫に求めることは一見非常に平等かつ民主的であるように考えられますが、国鉄をたくさん利用する人と、そう余り利用しない人とがあることはよくおわかりだと思うのです。そうすると、その御提案は、国鉄をたくさん利用する人には有利でございますが、そうでない人には不利でございます。やはり、これは利用者負担を原則とすべきだと考えております。 それから、第二は、国鉄の輸送は大企業優先という方針をとっておりません。恐らく御指摘は、運賃等が、大量な場合、あるいはまたトラックその他との競争の場合、それに対抗する手段として特定措置をとっていることを指摘されているのだろうと思うのでありますが、いま申しましたように、大企
先ほども久保さんの御発言にお答えをいたしましたが、私は、こういう公共負担は、原則として、その政策を担当しているところで負担をしていただくもので、赤字で苦しんでいる国鉄が負担すべき性質のものではないと考えております。 それから、失業者の問題が出ましたが、いま一番困っておりますのは、運賃法の成立がおくれたり、あるいは電信電話の料金改定がおくれたりして、その関連事業にいま就業上の非常な不安が起こっているということで、これも御記憶を願いたいと存じます。
その割引率がどの程度のものが適当かということは、その当該政策担当官庁が考えるべき問題であろうと思います。私どもは、運賃コストを割った負担を赤字の国鉄に押しつけることは原則として筋違いだと考えております。
国の方、国の方とおっしゃいますけれども、当該行政官庁の問題だということは、結局すればそういうことになるわけでございます。 いまの御質問は私がお答えすることでなくて、文部大臣がお答えすることだと思います。
先ほどから何度も申し上げておりますとおり、公共負担は当該行政官庁が負担をすべきものが原則だ、そういう立場を運輸行政においてとってまいりたいということは私は何回も言っています。
厚生省の現在とっておられる方針はそうでしょうけれども、先ほども申しましたように、国はいま財政上非常な困難な状態にあります。そういう状態にあり、先ほど妙なたとえを申しましたが、生活保護世帯にお祭りの寄付を強要するというような形の状態にはとても耐えられない。したがって、これからの予算折衝、その他国鉄再建策の進行に当たってはいままで申しましたような態度で臨みたいと私は考えております。
安い在来線が十分利用できるわけなんで、その利用は別に禁じているわけではないので、法定運賃で旅行をなさる自由はちゃんと現存をいたしておるわけであります。 それに比べて新幹線は、それこそ世界有数の高性能を持ち、そして現在非常に高い利用率が示しているように、お客様にも御愛顧をいただいておるわけなんであります。したがって、この料金がそれにふさわしい料金をかけられることは、在来線をなくしてしまえば別ですけれども、在来線はちゃんとあるのですから、法定主義の精神に反しているとは思いません。
国鉄も商売でありますから、これは電話や電信と違って一つの競争相手がおるわけで、それから地域によって事情が違いますから、そういう営業政策上の配慮はやむを得ないと私は思います。 それから、また、政策的要求がある。たとえば北海道とか九州とかというところの農産物の輸送等につきまして政策的要求もございます。これは本来農林省が持つべきだと思いますが、そういうものも従来あったと思いますが、国鉄の赤字の一番大きなものは貨物であるということはよく承知しております。そして、この赤字をなくするために計画的な努力をいま続けているところであります。 ただ、新幹線がもうけるのはけしからぬ、赤字の方は国庫で負担しろということは、これはやはり、国鉄という全
貨物料金の問題点についていろいろ承りましたが、ただ、貨物は人間ではありませんから、快適であるかどうか、これはにわかにちょっとお答えはできませんが、問題点を含んでいることはわかります。
御承知のように、全日空は完全な民間会社であります。その民間会社の人事はその会社の責任と判断によって決められるべきものと考えております。
