石田博英

私がここで所管大臣として見解を述べること自体が民間会社の人事の干渉になると思いますので、差し控えたいと存じます。

国鉄の再建法がもし不成立に終わった場合の歳入の欠陥は運賃の改定分十カ月、これは六月一日実施の予定でございましたから十カ月分五千三百十二億円であります。そのほかに過去の債務のたな上げ分の助成金、これは利子の負担でありますが、これが二千四百四十一億円、合計七千七百五十三億円の歳入欠陥を生じます。で、現在もうすでにおくれてきておりまして、十一月一日に実施と考えましても、もうすでに二千六百億円くらいの運賃改定分の歳入欠陥が生じております。これは主として物件費、事業費等によって補ってまいってきておりますが、もうすでにこれも極限に達しております。今月の月を越すために、大変細かい話でございますが、新幹線の後ろのカバーの洗濯を毎日やっておったのを、

これは航空局長から。数字のことでございますので……。

このたび運輸大臣に就任いたしました石田でございます。 　不敏な者であり、かつ、運輸行政には全くふなれでございますので、よろしく御教導のほどをお願い申し上げる次第でございます。 　就任をいたしてびっくりしているのでありますが、担当する業務が非常に多く、しかも、むずかしい問題をたくさん抱えておりまして難渋いたしておるわけでございますが、とりわけ国鉄の再建が焦眉の急を告げているのでございまして、国鉄再建法の成立がまだ見られませんために、その窮状はますます深まりまして、国鉄に関連をする業種に——この業種には中小企業が非常に多いのでありますが、倒産に瀕するもの、事業の不振に泣くもの、あるいはまたその業界に働いている勤労者の諸君にも深刻な影

私に対する上田君の御質問は、航空行政、特に行政指導の実態について説明をしろということでございます。私はまだ運輸大臣になって十日余りでございますから、十分な報告は聞いておりませんが、私が聞いておる範囲においては、運輸行政の中での航空行政指導、その大きな方向に誤りがあったとは思いません。しかしながら、しかしながらです。それに絡んでロッキード事件という事件が起こり、運輸行政、航空行政を含んだ運輸行政全体に対して国民の信頼感が薄れていることもまた事実でございます。 　したがって、まず第一に着手をいたしたいと思っておりますことは、この行政指導というものがあいまいな形で行われておる、口頭とか電話とか。これはやはり、文書として後にはっきり残るよ

私は、自由民主党を代表して、総理の施政方針演説に対し、若干の質問を行うことといたします。 　一昨年暮れに成立いたしました三木内閣は、三つの使命を持って出発したのであります。 　まず第一は政治に対する国民の信頼を回復するということ、第二は物価の鎮静、そして第三は社会的公正の確保ということでありました。そして国民もまた、このことによって三木内閣に大きな期待を抱いたのであります。 　そのうちの第一の政治に対する信頼の回復については、前通常国会で公職選挙法の改正、政治資金規正法の改正を行ったのであります。これは歴代内閣が意図しながらなし得なかったものであり、大きな前進であると言うことができるのであります。 　第二の物価の鎮静について

私は、自由民主党を代表し、総理の所信表明について、若干の質問を行ないたいと存じます。（拍手） 　その第一は、今回の石油危機を誘発した中東戦争に対処するわが国の外交姿勢に関するものであります。 　わが国は、今日までも国連の場その他において公正中立の立場を堅持し、一九六七年の第三次中東紛争の解決にあたって、イスラエルの占領地域からの撤退を求めた国連決議に賛成をいたしてきたのであります。それにもかかわらず、アラブ石油産出国がわが国に対する石油供給を削減することになったのは、イスラエルを支持する米国とわが国との従来の関係に基づいた誤解によるものと思われます。この誤解を解消してアラブ諸国の理解を求め、わが国の中近東政策を明確にするために、

第一段の、災害の予防、防止につきましては、かねて本委員会においてもたびたび決意を表明いたしてまいりましたが、さらに決意を新たにいたしまして行政的な能力を結集し、同時に、各種災害防止団体等の御協力を得てその効果をあげてまいりたいと考えているのでありますが、しかし、それは一般的な一種のモラルサポートを要求するということ以上に、やはり責任の所在を明確にしていくことが前提になる必要があるという御意見は全く同感でございます。行政上の監督指導も、その見地から強化をいたしてまいりたいと思っております。 　第二番目の、将来の社会保障というものは、私も、すべて年金でまかなわれる、老齢年金も、あるいは疾病その他による場合も、いかなる場合においても最低

ただいま決議されました附帯決議は、すべてきわめてごもっともなことでございますので、この決議の御趣旨を尊重いたしまして努力をいたしたいと存じます。

いま基準局長がお答えをいたしたのでありますが、とにかく、何かの方法で補償しなければならぬ。これはもう基本的な態度であります。ただ、この労災保険のみで補償すべきであるか、これは先ほどから申しましたように、事業者の無過失賠償責任を肩がわりする性質のものでありますから、それだけでやることはどうかということに問題が一つございますのと、それから、私は、私だけでもあるまいかと思います、すべての人々が共通の感じを持っておられるのじゃないかと思うのでありますけれども、特に交通事故等に対する人命保障の制度というものが日本では手ぬるい。しかも、義務的な負担をさせておる金額も非常に低い。そういうものをそのままにしておいて、そうして労災保険で補償するという

住宅の距離の問題これは御指摘のとおり、確かに大きな要素でありまして、実は一昨日、私が就任いたしましたときから提唱してまいりました勤労者財産造成政策の説明の際にも、この住宅問題、特に輸送という問題を勘案した住宅問題を考究したいということを申し述べたのでありますが、また、けさ過密都市対策と交通難をおもな議題といたします経済閣僚懇談会がございまして、そこでも具体的な施策について検討を行ないました。本日の夕刊あたりでその内容が明らかになるだろうと思います。むろんそういう施策を進めてまいらなければならないと存じます。特に東京にしろ大阪にしろ、いわゆる旧市内というところにおいてさえも、平均して二階建てになっていない。これは愚かな話でありまして、

その問題は、最低賃金額とか、あるいは失業保険の給付額、そういうものを参考にしながら審議会にはかって考えたいと思っております。

御趣旨やお気持ちは全く同感であります。ただ、法律上のたてまえが一つあり、もう一つには、やはり打ち切り補償をすでにやっておるという事実があります。そういうものと勘案をしながら、いわゆる援護金の内容を充実させるように努力をしたいと、こう思います。

機械を使っているものだけ、あるいは機械によって受けたけがだけということは申し上げたつもりはないのでありまして、この問題、特に農業の従事者の特別加入を認めるといたしました大きな一つの動機は何かと申しますと、最近、農業における機械の導入によってそういう事故が非常に多く発生をしてきておる。それに対して何か処置をとらなければならぬ。本来ならば、私どもの行政対象は被用者でありますから、被用者でない農民は農林省でお考えをいただくべき性質のものではありますけれども、しかしながら、にわかにそれもできないとするならば、われわれのほうであとう限り受けとめていかなければならぬのではないか。それをどの程度どこからやっていくかということは、これから農林省及び

同じことです。もう一ペん言い直しますか。

私の申し上げましたのは、最初に、機械労働者だけに、機械を使っている事故だけに適用して、それから順次持っていくという、「だけ」ということは、必ずしもそうは考えておらないのであります。話し合いがつけば、そのほかのものもあるいは研究し、具体的になればそのほかのものも最初から考えられる場合もあるだろう、こういう意味のことを申し上げたので、それだけということは違うということを御了承願いたい。 　それから、行政責任の対象は、たとえばそれがどうあろうと、やはり働いている人たちが不幸な事故にあった場合の補償をするという気がまえでやっております。ただ、この農業に対する問題は、非常に普及してまいりますと膨大な数になります。膨大な数になった場合には、こ

将来、御指摘のように、独立性を高めるように措置をしたいと思います。

正直に申しまして、予算折衝のときは一〇％にしよと思って努力いたしました。ただ、他の社会保障制度との関連において今回この法律案のようになったのであります。しかし、勤労者の生活の実質的保障という見地から考えますと、二〇％というのは幅が広いと思って、今後とも改善に努力したいと存じております。

御指摘のとおり、労働災害の補償、いわゆる労災法の改正以前の問題は、こういう法律の適用を受けるような事態をできる限り少なくすることだと思います。また、労働行政は人を扱います行政であります以上は、この災害防止は労働行政の最大重点施策でなければならない、そういう心がまえで労働行政に当たってまいったつもりでありますし、これからもそれでいきたいと思っているのであります。労働省といたしましては、まず、生産第一の考え方から、安全第一、人命尊重という気風の醸成につとめる、行政も労使も、あるいはすべての人々がそういう考え方に徹するということを基調といたしまして、昭和三十三年と三十八年と、二度にわたって労働災害防止五ヵ年計画を立てて、それを推進してまい

行政監督の現状、これはいま藤田委員の御指摘のとおりであります。これだけにたよっておりましても、現在の陣容で監督行政だけで効果をあげるというように、それに対して十分な状態には、御指摘のとおり、ございません。というて、それをたとえば一般に、七、八年に一度というのを一挙に十倍にいたしましても、やはり一年に一回なんでありまして、十倍にすることが非常に困難、かつ、不可能でありますから、監督行政だけにたよるわけにはまいらないのであります。やはり一般の気運醸成と、労使、特に使用者の協力、理解というものが必要でありますので、昨年八月に発足いたしました各労働災害防止協会の活動というものに大きな期待を寄せております。これはその後具体的にどういう活動をし