法律のたてまえと実際上の行政指導との間に問題点が確かにありますし、処理すべき余地はある。あるから、現行法の純粋解釈から言えば、安宅産業の場合、住友銀行に直接問題がない場合でも、住友銀行に対して行政指導をするというようなことはいたしておるわけであります。また、先ほど労政局長がお答えしたような判例もございます。そういう実際現実上の指導というようなものをさせるように、労政事務所等には徹底させているつもりでおります。ただ、何と申しましょうか、大銀行やなんかと労政事務所の所長との間の格違いとでも申しましょうか、そういうようなことから効果が上がらない場合は、本庁で取り上げて措置をいたしたい、こう考えております。
全国延長の問題はいま局長が答えたとおりでありますか、地域的に偏ってきた場合については広域延長というような措置もあります。したがって、そういう方法でやっていく。それから、審議会の意見の大勢というものは、三者構成でやっておりますが、いまお聞きのとおりでございます。それから、現行制度の運用によって対処したい、こう思っております。
先ほど局長が答えたとおりの要件を具備する確認ですね。その確認の方法を検討していく必要かある。たとえば、安定所を通すとか、実際上の紹介はやっても調査や確認は安定所がやるとか、何か方法があるのではなかろうか、そういうものは検討いたさせましょう。
年齢制限の問題なんですがね、実際問題としては、四十歳未満の方の場合は有効求人倍率も高いのですね。それから、やはり職業訓練を受けて再就職をするという方向が望ましいのであって、先ほどもちょっと出ましたけれども、雇用安定資金制度とか雇用保険制度だとかは、ある意味ではもろ刃のやいばですよね。非常に注意をしないとかえって滞留を招くという危険もあります。したがって、若い人はやっぱり職業訓練を受けていただいて、そしてきちんとした将来の明るい仕事についてもらう方向にいってもらう方が望ましいのじゃないか、そういう考えで設けたものでありまして、特に船員の場合は特別の理由を考えまして四十歳にしておるので、ほかの場合は四十五歳のはずであります。
昔、例の石炭関係の離職者が出たとき、特に三池争議調停の後に荒尾に職業訓練所をつくった。そのときは五十五歳ぐらいまでの人が皆入ったわけです。開所式にも、それからその後、私が労働大臣をやめてからもお訪ねをしましたし、そこを出て就職をされておるところ、たくさん雇用されておるところをずっと歴訪したのです。その場合も同じような議論が出たのです。五十歳、五十五歳というような人が新たに仕事を覚えられるものか、それから、覚えたところで再就職の機会があるものか、こういう議論が出ました。ところが、実際は半年の訓練で、訓練を受けた人がほとんど再就職ができたのです。そのときも同じように、いままで山へ入って地下労働に従事しておったのだ、新しい仕事につけないの
いまの御質問はむしろ農林省でお答えすべき問題だと思います。私どもの方は、農林省でお立てになった見込みの上に立って対策を立てなければならない。北洋漁業だけでなく、アメリカも、それから南太平洋にも順次問題が起こっております。しかし他面、私は仄聞するところによると、アルゼンチンとかチリとか、そういうところで、水産資源を開発するために日本の漁業の進出を求めているようなところもあるわけで、悪い材料ばかりではない。 それから、前段のお話の中で、私も現在が高度成長の時期でないということは認めているわけです。この前のときとは違うんだ、しかし同時に、現在の訓練を受けた人の就職率は高い。それから、いずれ後で、今月終わりぐらいまでには皆さんにお示しで
これは、あとは正確に安定局長からお答えいたしますけれども、いわゆる練りもの加工業種ですね、これは原材料を買い入れるということで対応できる、こういうふうに私は聞いておるわけであります。しかし、水産物のなまものを入れる箱であるとか、あるいはそれを輸送する仕事であるとか、そういうものはやはり影響を受けてくるだろう。 先般、私は塩釜へ行って漁業関係者と懇談をしたのでありますが、海から陸へ行くという希望の人はほとんどいないのです。みんな海から海へを希望する、こういう人が非常に多かった。私も五十四を全部覚えておるわけではございませんから、そういう業種については現在どうなっておるか、安定局長から。
そういう抑えたことはございません。なぜ報道しなかったかというと、まだ集計ができていなかったので、集計ができるまで、これは経過的な報告であります。そこで、実はこの雇用状態について本日午後新聞発表をいたします。それはでき上がっておるわけであります。 それから、金融機関が悪いというのは、今度の身体障害者雇用促進法の改正の要点の一つは、いままで各事業所別にやっておったものを、企業単位でやるようにした。そうすると、五十人くらいのところですと一人にならないわけですね。ところが、集まってくると、それは非常に多い数になる。そういうようなところから出ていることが多いと思うのです。もう一つ、第二の特徴は、いまおっしゃったように〇・二％ですか、雇用率
私は、九月二十八日の時点では、まだまとまってないという報告を受けておったわけです。したがって、いまと同じ質問が参議院の予算委員会でもございましたが、今月中にはまとまるはずでありますから発表いたします。こういう報告をしておったわけで、強いて隠したわけでもないし、隠すことで何の利益もないわけであります。 それから、都道府県別のものがないようでありますから、いま安定局長から説明をいたさせますが、やはり都道府県別でもとっておく方がいいと私は思います。
これは、経済の状況がどうだと言っても銀行だけはいいわけですから、これは主としていままで支店ごとにやっておったのが今度は企業ごとになる、そういうところに大きな原因があると思うのです。いままで小さく分けておって、一人以下であって免除されておったのが、まとまれば一遍に出てきます。私は今週中に銀行協会と会談をいたします。そして、この問題だけではありませんけれども、雇用問題に関連をいたしました要望をするつもりでございます。その中でもこの問題は強く要望するつもりです。
大島何とかという人は、その人も知りませんし、同時に二十一日そういう応待をした事実も私は知りません。しかし、それを踏まえて、多分二十八日の早朝になると思いますが、銀行協会に対して強い申し入れをするつもりでおります。
銀行というのは景気の好不況にかかわらず、いつでもトップになるところですから、経済の好不況を理由にすることはないと思います。したがって、だんびらというものはいきなり抜くものではなくて、ハイジャックでも、撃つぞ撃つぞとしばらくいって、それで効果をあらわすものでありますので、いきなりやるというお約束はいたしませんけれども、そういう経緯を踏まえて、余力もあるわけですから、みずから進んで雇用率達成に努力をしてもらうように要望もいたします。
銀行協会とこれから話すわけですから、その対応の仕方を見ながら処理をしなければならぬと思います。先ほど申しましたような事情もやはりかなりの理由にはなっていると思うのですが、その大島何とかという人の話を聞きますと私どもの理解と非常に違いますので、それも踏んまえて話をしたいと思います。
これは銀行に対していまのようなはっきりした証拠があるわけじゃないですけれども、要するに、金融をする場合に人減らしを条件にしたり、そういう話を聞くわけです。ですから、雇用問題の実相、そういうようなものをわかってもらい、そして銀行側の協力を求めるわけであります。そういう話をこれからするわけなんで、する前に刀をちらちらさせるのは穏やかでないのでありますので、話をしてその対応の仕方というものを見たいということが一つ。 それから、大島という人は銀行協会の最高の責任者でもないし、銀行協会全体としてそういう決定をしているわけでもないわけでありますから、銀行協会の幹部の人たちと話をする、そういうつもりでおります。
証拠は確かにはっきりしておるわけですが、一方において納付金制度というものがあるわけですから、いわゆる違法というわけではないわけですね。しかしながら、本来、法律の目的は、身体障害者の人たちが働くことによって、仕事を見つけることによって生きがいを持ってもらうというのが法律の目的でありますので、その法律の目的に沿った行為をしていただくことが大前提であります。しかし、どうしてもしない人に対しての処置、しないとかできない人に対する制度が納付金制度でありますので、納付金を納めないとなればこれは違法ですけれども、納付金を納めるとなれば違法とは言えない。しかし、私どもとしては、さっき申したようなこの法律の目的でありますので、そしてまた客観的に見てそ
だから、私は、その法の精神の理解についてもあなたとちっとも変わりません。ただ、これから会うのですよ。初めからいわゆる刀をちらつかせて臨むというのは、私の流儀ではありません。言うて聞かなかった場合の処置はそのとき考える。そういう意味で、とにかく未達成なのは事実なんですから、その釈明を求め、しかも対処の仕方を聞き、そしてこれからの態度を考える、こういうことであります。
私は別にあなたと違っておることを言っているつもりはないのですよ。ただ、これは法律から言えば犯罪人扱いはできないのだという話をしただけのことで、法の精神は、生きがいというものを仕事を持つことによって求めていってもらいたいというのが法の精神なんです。その法の精神を達成するようにしたい。その一つの目当てが銀行、金融業界であります。一つの目当てというか非常に顕著な実例が。そこで銀行協会と会談をするということを申し上げているわけであります。
法律のたてまえは、未達成の事業主から集めて、そして、その雇用率よりよけい雇用している人のところへ渡すということになっているわけですので、その場合、事業主というものが決まっておれば、それは当然、対象になるだろうと思います。
答弁も妙だし、それからあなたのいまの話も、社員なんでしょう。それなら社員としてやって、（田中（美）委員「やっていないから聞いているのです」と呼ぶ）
社員ですから、社員と同じようにというのは話が違うのと同時に、どういうわけで払わないのか、払わない理由を簡潔に、どうぞお願いいたします。
