現在の雇用問題というものは二通りに分けて考えられると思うのです。一つは景気の変動によって生ずる雇用問題。もう一つは、いろいろな構造的な原因、第一には設備の過大、いわゆる供給の過剰、そういうことによるもの、それから第二には北洋漁業のような国際情勢の変化、そのようなものによって生ずるもの、それから第三番目には、たとえばオイルショック等によって電力料金が上がる、そのために競争力を喪失する、第四番目には、いわゆる開発途上国との競争によって圧迫を受ける、こういうふうな四つに分けられると思います。 産業界全体、特に製造業全体で見ますと、先ほどから何度もお答えを申し上げておりますように、鉱工業生産指数は四十九年から五十年まで下がりましたけれど
まず第一に、失業という状態を経過しないで転職できる方法を考えなければならぬ。そのためには、その職場にあるうちに転職の訓練をさせる。やむを得ず離職した場合は無論、雇用保険金を支払いますけれども、同時に、できるだけ早く次の仕事を見つけ出すための職業訓練を受けてもらう。そして、できれば訓練を受ける前に就職先を決めておいてもらうのか望ましいのですが、そうでない場合は訓練中にも安定所と連絡をとりまして対処していきたい、こう考えているわけでございます。 一方、求人の開拓というもの、これを先般も全国の安定課長会議を招集いたしまして、積極的に行うように、これはどこに求めるか、こういう一般的な議論でなくて、個々の人々の適能適職がございます。それか
いま海外の実情については外務省の方の参事官の説明がありましたが、大体私も、その程度のことは知っておるわけであります。私自身も非常に不思議に思うのは、このアルゼンチンの漁業技術者を水産資源開発のために求めているということに対して、日本側の対応が見られないことを非常に不思議に思っておりましたら、役所がやるより先に水産会社かみんなやっておるそうでありまして、そういう方向に向けて努力を、私ども協力できる部門は協力をしたいと思います。特に、開発途上国と一口に言いましても、石油生産国ではもうお金は要らないので、欲しいのは技術なんだ、こういうことでありますので、そういう方向へ進出希望者の技術訓練、これは語学も必要でありますので、そういうものをあわ
まず第一に、一番肝心なことは、現在持っている仕事でそのまま役に立つものを見出すことが一番大切じゃないか。これは、外務省の所管で海外移住事業団というものがございますが、それとも私どもの方で連絡を密にいたしまして、とにかく現在持っている技術を生かして、そして向こうも喜ばれる、たとえばアルゼンチンの漁業のような問題だと思います。それから技術の導入ということになりまして、その間に食い違いができる。その食い違いができる場合に、技術訓練、いわゆる職業訓練というものが次に出てくる課題だ、こう思っておるわけであります。その技術を欲しがる国々で、やはり二つ対応の仕方がある。一つは日本から技術者を持ってくる。もう一つは向こうの人を日本によこして訓練をす
特に身障者とか、あるいはそのほかの社会的な弱者が、景気の変動あるいは構造の変化というような場合に、ねらい撃ちされて先に離職するというような、そういう現象は特に報告は受けておりません。先ほどの御質問にもあった身障者の雇用状態というものは、きょう五時に発表をいたしますので、おわかりをいただけると思うのでありますが、必ずしも民間企業その他においては満足のいくべき成績ではございませんけれども、現在すでに雇用されておる者が先に排除されるというような報告は聞いていないわけでございます。ただ、私どもの方でとっております中高年齢層の雇用対策、これがどうも人に知られていない。そこで、これはせっかく設けられている制度をできるだけ多くの人に知ってもらい、
この鐘化の問題がやかましくなりましたときに、京都の撚糸機業所で潤滑油に使っておった油の中にＰＣＢが多量に混入されておったということがわかりました。したがって、これは基準法内の規制措置をとりまして、その混入を禁止いたさせて今日に至っておるわけでありますが、その後昭和五十年に京都の衛生研究所から、その事業所の中において残存しておる油の中にＰＣＢが混入しておるものがたくさんある、床下にこぼれたものとか、あるいは機械に付着しているものとか。そしてそれがそこで働いている労働者の血液の中に非常に高い標値のものが出ているという報告を受けまして、そして労働省といたしましては、京都の労働基準局を通じて実態調査をいたしたのでありますが、しかし、その調査
私は生き残れない方でありまして、多摩川の巨人軍のグラウンドでございます。とても行けません。
歩いたことはありませんけれども、六、七キロあるんじゃないかと思います。
現在の雇用情勢を構造不況業種だけに限らずに全体として見た場合は、四十九年から五十年にかけては、大体、鉱工業生産が一一％強落ち込んだのに対して雇用指標は六％弱でありました。したがって、全体として過剰雇用感が非常に強かった。ところが、五十一年と四十九年と比べますと、五十一年度は、わずかでありますが、一％強増加しております、鉱工業生産が。しかし、雇用指標は七・九％程度減っておるわけであります。したがって、全体として見た場合の過剰雇用感というものはかなり薄れてきたと、こう思います。しかし、構造不況産業の場合はこれは別でありまして、現在われわれが掌握しております関係各省の調査、それから私どもの方で調査をいたしましたものを合算をいたしまして、お
身体不自由者の方々に対し、いわゆる身障法が先般改正されたことは御承知のとおりであります。この改正はいままでの努力義務を法的義務に変えたこと、それから雇用率を二％平均して上げたこと、それから納付金制度というものを採用したということであります。この身体不自由者に関する限り、従来の二％上げない前の雇用率では大体民間では七〇％くらいの事業所が達成をいたしております。それから、政府関係機関でもほぼ全体としては達成をしている状態であります、部分的には若干問題があると思いますが。しかし、改正後の調査でありますが、六月一日時点で調査を開始しておるわけでございますけれども、まだ集計ができておりません。集計ができ次第発表したいと存じます。 一方、精
ただいまの答弁とやや重複するかとも思います。現在、法改正後の実情については、まだ先ほど申しましたように累計ができておりません。——先ほど二％上げたというのは〇・二％の間違いでございました。訂正をいたしておきます。そういう状態については、政府関係機関その他においては、前の状態においてはほぼ達成をいたしております。それから、民間においては約七割の事業所が達成しておるわけであります。これはしかし納付金制度が裏にございまして、身体不自由者から先、もう結局、人道上の問題は考慮に入れず、身体不自由者から整理をしてまいりますことが採算上必ずしも有利でないような状態になっておるわけであります。われわれとしては、身体障害者雇用促進協会をもうすでに発足
身体障害者に特別のしわ寄せがないような処置が身障法の改正によって行われていることは御承知だと思いますし、最近これについての自覚は他の問題、たとえば定年の問題とか中高年雇用の問題以上に各企業の関心が高まっていることは御承知のとおりでございます。それから、ただその精神薄弱者の問題になりますと、実際正直に申しますと私は四十五年ほど前にそういう施設の手伝いを長い間したものでありまして、何が適職であるか、それからイデオサバンと申しまして、知能検査で低い層にあっても特別の、特定の才能においてはすぐれている場合がある、そういう才能を生かす、ケース・バイ・ケースで図っていかなければならぬのでありますが、そういうことを合わせたいわゆる相談機関、訓練機
ただいま御指摘のような話をよく聞くわけであります。御指摘のような産業部門に限らずよく聞くわけであります。しかし、政府が今回とりました補正予算あるいは公定歩合の引き下げというのは、これは景気の回復と同時に雇用指標の改善を目指していることは言うまでもないわけでございますので、個々の証拠をとらえるということはなかなかわれわれの方の役所ではできることでございませんが、近く銀行協会と会談の機会を持ちまして、公定歩合の引き下げ、あるいは今次補正予算の目的は一つには雇用の改善にある旨を強く言って、そして雇用の改善という目的に沿わない行為を厳に慎んでもらうように申し入れるつもりでございます。
過剰雇用の状態及び見通しでございますが、四十九年から五十年にかけましては、鉱工業生産指数もあるいは設備の稼働率も一一％ないし一二％近く落ちたわけです。しかしながら、雇用指標は六％弱の減であったわけです。ところが、五十一年と四十九年と比べますと、やや回復をいたしまして、四十九年に比べて一・一％程度鉱工業生産指数が伸びた。ところか一方、稼働指数というのは約八％弱四十九年と五十一年の間に落差があるわけです。したがって、全体として考えますと、過剰雇用感というものはかなり五十年度に比べると減ってきたと、こう一応数字の上からは考えられる。 ただ、いわゆる構造不況業種の中にそういう状態のものが深刻にあることは、これは否定できないわけであります
商店の週休一日の実施というのは、実は初めのころは、私が初めて労働省をお預かりした二十年くらい前は、ほとんど不可能に近いほど困難でございました。横山町、馬喰町等にかなり強い行政指導をいたしまして週休制を実施さしたわけでございます。現在の状態ですと、昭和四十一年にはその週休一日を実施していない商店が四五％もございました。ところが、現在は九・六％程度に改善を見ておるわけであります。それから基準法ではもう明確に四十八時間、それから週休一日、一カ月四日ということは現在規定してございます。なおその九・六もなくするように行政指導を強めたいと存じます。
どうも答弁の枠を先に決められたのでへこたれるのでありますが、北海道の季節労働については、本年の四月の中旬に雇用保険法の改正案成立のときに皆様方と協議をいたしました方針を五十二年度は貫いているわけでございます。 それから五十三年度についても、さらに人数において、あるいは金額において、個々の金額において、概算要求で増額を要求しております。ただ、雇用保険の五十日、九十日は、前回も何回も申し上げましたけれども、やはり負担と給付の公平、北海道では大体二百六十億円くらいの負担に対して約千億円、九百九十九億円出ている。全体のバランスもございますし、五十日の一時給付という方がいいというところもございます。この点はひとつ御了解をお願いを申し上げた
お答えをいたします。 私の方が七三％という目標値よりは低いことは事実でございます。その理由は、雇用促進事業団の公共事業部門の約四三％が雇用促進住宅であります。土地の取得難等によっておくれておりましたが、八月中にほぼ、たしか六八％程度まではなったように覚えておりますが、なお促進に努めます。
完全失業者のほかに、どれくらいの潜在失業者がいるかと、こういう点でございますが、それ以外にいるのは失業者という名前をつけるのは私は適当でないと思う。これは企業がやっぱり雇用しておりまして、そうしてこれに対して雇調金等を私どもの方で手当てをしておるんですから、失業者という名前は当たらないと思います。 しかし、いわわる構造不況の中でどれくらいの人が働いているかと申しますと、現在、私どもで調査をいたしておるところでは、三百五、六十万じゃなかろうか、いわゆる十三業種で。その中で二百七十万くらいが繊維、そのうちで百十万くらいが流通部門。流通部門を除きますと、約百万人引けますから二百五十万人くらい。その中でどの程度が過剰であるか、あるいはど
どういう年次的な計画で一・三％へ五十五年度に持っていくかと、こういう御質問でございますが、詳細な具体的数字は後で必要ならば事務当局から説明もさせますが、大局的に考えますと、こういう経済不況の状態においても就業人口は伸びております。五十一年度において六十八万人増加し、五十二年度において上半期で六十二万くらい伸びておるわけであります。ただし、その伸びは製造業でなくて第三次産業に伸びておるわけであります。製造業はむしろ減っております。 それから第二番目には、したがってその伸びを計算をしてまいりますと、五十五年には全体のいわゆる労働力人口というものが五千五百万人をちょっと超えるくらい、それに対して就業人口が五千四百五十万人くらい、その差
直接、今度の補正予算ということになりますと、労働省関係で申しますと、いわゆる労働者の移動用住宅のために五十五億円、それから北洋漁業離職者関係の対策として十一億円でありますが、本年の五十二年度予算の中には約一兆三千億円が雇用対策費として計上されておりますし、すでにその予算の中に組まれております四百七十七億円がこれから実施に移っていくわけであります。それは事業転換等雇用調整費と、それから景気変動等雇用調整費に分かれております。中の事業は四つずつございますことはよく御承知のとおりです。
