石田博英

おおよそでありますが、三十万人ぐらいは救済していたのではないか、失業を防止し得たのではないかと考えます。

この一時帰休が期限が切れたというだけの場合ではなくて、いろいろ考えられると思うんでありますが、雇用調整給付命の支出額で言いますと、五十年は、正確には覚えておりませんが、約五百数十億円、そして五十一年がうんと減って五十億円程度になっておる。一方、鉱工業生産指数は五十年と四十九年とを比べますと一一％強減っておるわけであります。これに対比いたしまして雇用指数の減は五％強であります。したがってその時代にはかなりの過剰雇用感があったと思いますが、五十一年度においては四十九年度を一％程度上回るような成績を示しているにかかわらず、雇用指標が七％以上かえって逆にマイナスになっておりますので、いわゆる過剰雇用感というものはかなり一般的には減少しておる

先ほども矢追さんにもお答えしたんでありますが、いわゆる構造不況業種というところの雇用総数が、通産省、運輸省、農林省所管全部合わせまして一繊維の流通部門を加えて三百五、六十万、それから繊維の流通部門を除けば二百四、五十万というところであろうかと思います。日経連はそれを四百万、そして一割は過剰雇用だと、こうおっしゃっているわけでありますが、私どもの方も雇用数は正確につかめます。しかしながら、どれだけ整理するかというのは労使間のいろんな交渉もあって私どもの調査になかなか応じてくれないというのが実情でございます。したがって、日経連の方の数字も根拠があるかと言えば、それは根拠は的確にあるとは言えないだろうと思います。で、そういう情勢がどういう

御承知のごとく、船の海の上へ浮かんでいる方があっちで、陸の上で仕事をしている方は私の方でございますが、造船業界は非常な不況でございますので、今度、職業転換給付金の支給対象にすべく準備中でございます。これもいわゆる構造不況業種に指定されておりまして、私どもの方も雇用安定事業の指定業種の中に入れて対処をいたしております。

お金をこう一遍に積んでおいて一遍に出すわけじゃないんで、したがって、出てきた条件に応じて支出をしていくわけでございますから、その情勢を見て必要となれば予備費でそれを追加していくことができるわけです、義務的経費でございますので。かつて五十年度にはそれを実行に移しました、百数十億のものを五百億前後に、たしかだったと思っております。 　それから、いまお話しの宮城県、岩手県、福島県等におけるいろいろな事情の違い、御希望や御意見とわれわれの食い違いは、主として業態にまだいろいろまちまちがございます、そういうこととの関連があると思います。したがって個々にわたって事情を調査いたしまして、できる限り現実の情勢に合わせるように配慮をしたいと思います

私は、現在の制度、つまり雇用安定資金制度というのはスタートを切ったばかりでありますし、先ほどからお話を申し上げておりますように、そういう現在にある制度で対応できると思っておりますが、しかし、現在の雇用関係の諸情勢にかんがみて四団体の提案をされた提案の趣旨というものは理解できる、ただ、これを政府提案としろということになりますと、政府提案とするためには各省間の意見の調整を行わなけりゃなりませんから時間がかかる。いま労働四団体の原案のほかに各党間でもいろいろ意見が出ておるし、与党でも研究中である。したがって、議会で御意見がまとまった形で法律になれば、法律を忠実に執行するのはこれは政府の責任であると、こう申し上げたのであります。

いわゆる五党案というものを拝見をいたしまして、御指摘のようなこともございますけれども、無理だなあと思うこともあるわけであります。したがって、承るところによりますと、与党を含めて共同提案にもっていくような検討が行われつつある、その期日も非常に近いということを承っておりますので、私どもの方の考え方も聞いていただきつつ、案の行方を見守っているところでございます。

先ほど企画庁長官がおっしゃった数字、労働者が一人当たりにかかる費用というのは約三百万と、大体の認識は私どももそうなんです。それですから、単純に一兆二千億を計算しますとそれは四十万と、こういうことになるわけでありますが、それを全部人件費に回せるかというと、それは先ほどからのお話のようにそう簡単にまいりません。それから、経営の条件がよくなりますから、少なくとも新規離職者が出ることを防止するという役割りはこれは十分果たせるんじゃないか。 　それから雇用余力が——雇用の吸収力がこれから将来にわたってどういう部分で期待できるか。これはいままでの計算と別の角度から計算をする必要がある。そうして、実質五十五年一・三％というところへ持っていきたい

私の立場から申し上げますと、今度の金利の引き下げ、これはやはり雇用を確保することが目的である。したがって、少なくとも銀行等が金融をいたします場合に、人減らしを条件として金融をするといううわさをちょいちょい聞きます。そういうことを——これはしかしうわさだけであって、なかなか証拠がつかめない。言うた方が言うたとは言いませんし、借りた方は後がこわいから言いません。したがって、いま大蔵省の銀行局と私どもの方の職業安定局と連絡をいたしまして、少なくともそういうことのないような通牒は発するつもりでございます。

実は、私自身が今度就任をいたしまして驚いたことには、こういう制度があるということを各企業経営者で知らない人の方が圧倒的に多いわけであります。それから、中高年齢者雇用促進助成金でありますか、そういういろいろな制度がございますが、そういう制度があるということさえも知らない人が多い。したがって、これをまず周知徹底さして、少なくとも予算が消化されるようにやることがまず第一だと考えております。しかし、同時に金額的に魅力が少ないということにも原因があるかとも思いますので、今度の概算要求の中には増額を要求いたしております。

現在の五十五歳定年というものは、日本人の平均寿命が四十歳前半のときのものであります。それが今日七十何歳になってなお続いているということは不合理であると思います。したがって、これは速やかに是正さるべきものだと考えます。 　そういう方針で労働省は行政指導を従来いたしてまいりました。その結果といたしまして、先般まで六〇％台であったものが、現在五十五歳定年制をとっておるのは四七％くらいになってまいりました。進行しておるわけであります。それから六十歳定年制を採用している企業は、これも二〇％台であったものが現在三六％近くになってきておるわけであります。したがって、これをできるだけ早く普及しなければならぬ。少なくとも厚生年金を受給する年齢、六十

労働時間の短縮ということが労働者の福祉につながるだけでなくて、国際的にもあるいは国内的にも、公正な競争の条件を整えるために必要なことだと考えております。 　それから週休二日制の実施、これは直ちに雇用の増大につながるとは簡単に言えないと思います。たとえば、銀行はこれは銀行法の改正を行わなきゃだめですから早急にはむずかしいとしても、たとえ話でいたしますと、銀行が一週間に五日だけ開いて、そしてみんなが二日休むんではこれは雇用はふえません。六日開いて一人一人が二日休むので初めて雇用がふえるわけであります。それから大衆の利益との関連も考えなければならないわけでありますので、にわかに法制化するということには問題がございますが、この実施について

これは、こういう情勢のもとにおいて、やっぱり乏しきを分かち合うと申しましょうか、社会の連帯性と言いますか、そういうものは労使ともに十分考えていただかなきやならぬことであります。したがって、それと同時に、これから想定されます離職者の就業を考えまするためにも、求人の開拓ということはこれはどうしても必要でありますので、先般全国の担当者を集めまして、求人の積極的開拓に努めているところであります。その仕事の一つとして、いま御指摘されましたようなことも一つの対象事業として考えたいと思います。 　それから、年次有給休暇の消化の問題でございますが、これは必ずしも、いろいろな人員配置の問題、労務管理の問題等があって、雇用にすぐ結びつくかどうかという

私は今度久しぶりで労働省をお預かりいたしまして一番痛感いたしましたことは、労使の間の関係というものが、特に民間の労使関係というものが非常に改善されているということであります。相互の理解が進んでいる。それから現状の認識に大きな相違がない、またその対応の仕方にも大きな相違がないということであります。経営者は労働組合をパートナーと考え、労働組合は近代社会の構成員としての責任を自覚しているという状態、この変化の大きさに実は驚き、かつ喜んでおる次第であります。現在行われておりますのは、労働大臣の諮問機関として産労懇——産業労働懇談会というものがございます。これは一カ月に一回行われております。それから労働四団体あるいは政策推進労組会議というよう

いや、政府委員でなくても、私でも……。 　現在、スト権問題については、スト権問題についての基本問題懇談会が中山先生を座長にして進行中でございます。そして近く労働側の意見聴取が開始されるわけであります。政府としては、できるだけ早い結論を期待いたしますけれども、これは人に審議をお願いしておいて拘束的な注文をつけるべき性質のものでもございませんので、私どもはその審議の進行を見守っておるところであります。

御指摘のとおり、性向、つまり可処分所得とそれから消費支出との割合というものは低所得者の方が高く高所得者が低い、それが通常のパターンで、それが四十九年と五十年は逆になったわけですが、それが五十一年からまたもとのパターンに返っていることは事実であります。したがって、それだけ勤労者の、特に低所得者の負担というものが重くなってきているということは事実だろうと思います。 　賃金は、原則として、御承知のごとく労使で決定すべきものでありますが、特に低所得者に対しましては、まず第一に必要なのは、低所得者の多いのは中小企業でございますので、その経営の近代化を図ってもらいますとともに、最低賃金制その他を活用いたしまして、低所得者の生活の安定に努力をい

もう新聞やその他の論議を通じてよく御承知だと思いますが、有効求人倍率は、本年の一月から〇・六二ぐらいであったんでありますが、八月現在で〇・五三と下がっております。ただし、これは七月が〇・五二でありましたものが若干回復をいたしました。その回復したのは、先ほど企画庁長官の御発言にもありましたように、建設部門であります。 　それから就業人口は、昨年一年間でそれでも六十八万ほどふえております。しかし、ことしは上半期で六十二万ばかりふえておるのでありますが、その内訳は、製造業では減っております。第三次産業でふえておるわけであります。 　現在の雇用、失業情勢は二つに分けて考えられる。一つは、この景気の変動によって生じた雇用問題、これは雇用調

私どもは、いま先ほど申しました景気変動による離職者に対する対策と、それから構造不況業種に対する離職者の対策と二本立てにして、いま雇用安定資金の運営によって対応しようといたしております。来年度予算の概算要求の中に、いろいろとそれの金額の引き上げ等の要求を含んでおるわけでありますので、特に構造不況業種は、いままでは平電炉とそれから繊維とは業界の意見もまとまり、労使関係の話もついて実際進行中でありますが、他の業種については、業界内部もまだ意見の統一が行われず、労使の間の話し合いも進行中でございます。したがって、これからどういうぐあいになってくるか。私どもは、いわゆる構造不況業種と言われる十二業種についての現在の雇用者の総数というものはつか

御承知のごとく、船から船へ行く人、あるいは船から陸へ行く人、いろいろ事情が違うと思います。その場合、一定規模以下の船に乗っておった人は私どもの対象になるわけであります。これは二百海里の設定に伴ったものについては、転換給付金の業種指定を行う方針でございます。 　それから、職業訓練は、われわれの方で雇用促進事業団でやっておりますもの以外にも、各種学校その他をできるだけ利用いたしまして展開をしようとしておるところでありまして、現在のところは、まだ離職の状態までまだいっていないわけでありますから、しかし、すでにそういう関係者で離職された人あるいはこれから転職するという人の職業訓練を受けられた方は、北海道だけの例でありますが、約九割までは就

私は、わが国の労働人口というものがこれからずっと将来にわたって過剰基調が続くものだと、こう断定しないんであります。現在の雇用問題は、先ほども小柳さんにお答えをいたしましたが、一つは、景気変動によって生じた過剰雇用、これはわが国独特の雇用慣行、いわゆる終身雇用制度、それからもう一つは雇調金制度、こういうものによって首を切られない、レイオフされないでとめられておった過剰雇用であります。もう一つは、先ほどから問題になっておる構造不況から生じてくる、これからまた生じてくるであろう雇用問題でございます。 　これを込みで全体で見ますと、昭和四十九年から五十年にかけましては鉱工業生産指数がよく落ちました。それにもかかわらず雇用指数はそれほど落ち