失業者の失業率、これは一・三％くらいであれば完全雇用と言っていいんじゃないかと思います。というのは、労働力の移動がありますから。いまは季節調整をいたしまして一・九％くらいであります。一・三％になったときの実数は、就業人口自身がふえますから、実数もふえまして、七、八十万くらいじゃなかろうかと、こう思うんです。そういう点は補い得られる数字だと私どもは考えます。 それからもう一つは、これも余り時間がたたないうちに皆さん方にお渡しできると思いますが、各職種別の求人倍率、これは非常にまちまちでありまして、いわゆる技能労働力の不足が七十万から七十五万くらいあると言われております。そこで、そういう方向に向けての職業訓練を行っていきますと、両方
大丈夫だとは決して申しません、非常に心配をいたしてはおります。しかし、高等学校と中学校で就職される人たちに対する求人は前年並みでございますし、就職希望者を相当数上回っております。大学を卒業する人たちについてでありますが、これは第一義的には文部省、その当該学校の責任であることはよく御承知だと思いますが、私どももほうっておくわけにいきませんからいろいろ調べております。男女合わせまして、本年の卒業生の中で、自分の家へ帰るという人を除いて就職希望者が約二十七万人でございます。求人の数は全体としてはそれを上回っております。おりますが、厄介なことには、就職希望者は千人以上の企業、あるいは一部、二部上場企業、これを希望いたします。それだけに、千人
いま西田さんの御質問のもう一つ前の前提は、一体構造不況業種というところにどれだけの雇用力があって、そしてそのぜい肉を落とす場合にどの程度の離職者が出るかというところから始まらなければいかぬと思うのです。これは各関係官庁その他の調査、御報告を受けますと同時に、私どもの方でもそういう業界に対してヒヤリングを行って、現在の雇用量というものはおおよそつかめるわけなんです。ところが、そのぜい肉を落とすためにはどれくらいの離職者が出るかということになりますと、各業界がなかなかまとまらない。それから各個々の企業におきましては労使関係等の問題もありますので、それが完全になかなかつかめないのが現状であります。つかめないというよりそういうことはいま進行
誤解があるといけませんので、ちょっとあなたの御発言を訂正させていただきます。 それは、四十万という数字は私が出しておる数字ではないのです。日経連の中ではそういうふうな数字をお出しになっている。しかし、それは各業界ごとに具体的に話をまとめて積み重ねたものではない、そういうことです。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 それから大学の問題でございますが、求人求職は、数の上では求人の方が多いのです。ただ、大企業と管理事務職へ志向する者が多過ぎるので、いま申しましたような就職難が起こっておる、こういうことであります。
一般的、原則的には、有給休暇、労働時間の短縮、週休二日制というようなものは、国内あるいは国際的な公正な競争力を確保する、それから勤労者の福祉の増進を図るという意味で原則的には賛成であり、その方向へ向かって努力しております。 ただ、現在の時間延長の実情は、かつてのたとえば昭和四十年不況、四十六年不況の回復期に示された時間延長の状態よりはまだ延長時間は少ない状態であります。それから労働時間の短縮も、漸次それぞれ労使間の協定によって行われまして、平均して一週四十二時間弱になってきております。ただ、週休二日制の場合は直ちに雇用増には結びつくとは言えない。むしろ、オープンしている時間はいまのとおりで、一人ずつが週休二日制になると雇用の増加
ただいまお話しのような方向で行政指導はやっております。 それから、有給休暇の消化なんですね、これは有給休暇の現在の日数をふやすよりか、いま掲げられている日数を消化してもらうようにしていく必要がある。これも慣習に従っておったらしょうがないじゃないかとおっしゃられるかもしれませんが、どうも日本人は長い間休みをとるという習慣がないものでなかなか、現在で七〇％強くらいの消化率でございます。そういう方向で行政指導をいたします。
先の、これからやるんだという意味で申し上げたのではないのです。いま各構造不況業界においてそれぞれ対策を考えられて、意思の統一を図っている途中でありますから、そういう関連の離職者が出るのはこれからだ、こういうことで申し上げたのです。 それから、現行法規で対処できないのじゃないか。今度は雇用安定資金が出発したばかりであります。四百七十七億円計上してございますし、明年度についてはそれの約五割増しの概算要求をいたしております。これで間に合わなかった場合は、これは要するに義務的負担でありますから、当然予備金で対処する。五十年度はたしかそういう対処をいたしたはずであります。私どもは、現行法規の範囲内でやれる。特に若い人の年齢制限の問題であり
各党の意見が調整されて法律になれば、それを執行するのが政府の役目でございます。
失業統計を国際的に正しく比較できるために国際的な共通の基準というものを設けてやりたいという、そういう研究はさせております。ただ、ヨーロッパ並みの失業保険受給者を失業と見るという見方をしますと、日本の場合はたしか六十四、五万で非常にまた指標がよくなるわけであります。ただ、これを正しく国際的に比較する、アメリカとヨーロッパの統計のとり方にも違いがあるものですから、国際的に正しく比較できるような方法、そういう方法の検討は命じておりますが、同時に、総理府の労働力調査とかあるいは各民間機関の調査等をも勘案いたしまして実態の把握に努めております。
年齢別、地域別のものは、お話しのように八月の時点で調査をいたしまして、それを十月に取りまとめて発表いたします。したがって、本年度の分はもう間もなく計算ができましてお目にかけることができると思います。そのほかの職種別のものは毎月やっておるわけであります。 大ざっぱに申しまして、東北、北海道、九州、四国、この地域が有効求人倍率が低い。それから近畿地方も、都会地の割合には低いところが多い。特に兵庫などは多いわけであります。それに対しまして、東京、名古屋、関東、そういう地域は求人倍率は比較的高いわけであります。
ヨーロッパでは若年層の失業が非常に多い。日本の場合は、それに比べると若年層の失業の割合が少ない、それに反して中高年齢層は極端に悪いわけです。 もう一つの問題は、今度は有効求人倍率で見ますと、三十歳以下の有効求人倍率が高いんですね。二に近い。それなのになぜ四十万もいるか。これは大学卒業者の就職問題と同様でありまして、社会の要求と求職者の希望との間がつり合わないというところに問題がある。ヨーロッパが中高年齢層は比較的よくて、若年が失業が高いというのは、やはり先任権の問題とか年齢別の賃金格差というものが少ないものですから、したがって同じ使うなら熟練者の方が得だ、こういう傾向が見られる。しかし、日本にも最近若年労働力の同様の傾向が見えて
この問題は、もうたびたび議論になって、たびたびお答えをいたしているのでありますが、定年を六十歳にする、そして社会保障と連動させるという方針はもう確定をいたしておりまして、その方向で努力中であり、かつ順次効果も上がってまいっております。 現状におきまして依然として五十五歳定年制をとっておる企業の割合は、かつての六十数％から四七％程度に下がっておりますし、六十歳定年を実行しておりますところも、かつての二〇％台から現在は三七％ぐらいまで変わってきております。五十五歳定年というものが始まったのは、日本人の平均寿命が四十歳台であったときのことでありますから、現在は不適当であることは言うまでもありません。 〔細田委員長代理退席、委
考え方としては川俣委員のお考え方に全く同感です。すでに高年者の雇用率というものを定めておりまして、その雇用率の実現のための行政指導はやっております。 それから、いろいろな促進のための諸施策の周知徹底がおくれていることは、これは労働省としてはまことに申しわけないと思っておる次第でありまして、私は、今度就任をいたしまして、その度合いの低さに実は驚いて、いま極力周知徹底に努めさせているところであります。したがって、社会保険等の受給開始年齢と連動させる、つまり、六十歳までにするという方針、それからそれを助長するための奨励制度、逆に申しますと高齢化社会になるということは、将来若年労働力が相対的に少なくなるということなんですから、早い時期に
シルバー奉仕隊のことについては、新聞を通じて私も承知しております。シルバー奉仕隊に限らず、海外で働いておる人に対する労働災害の補償の問題は、一年ほど前に適用することに決定をいたしました。 ただ、シルバー奉仕隊の場合は、事業主責任を負う人がだれであるかということに問題が出てくるわけで、たとえば三井物産の社員として外国へ行っておって、そこで障害を受けた場合は、三井物産が使用者責任をずっと負ってきておるわけですから、だから、それは問題が残りますが、新聞等で承知している限りにおいては、その事業主責任を負う者も確定をして、そして海外へ出かけていくようになる模様でありますし、また、そういうふうに行政を指導したいと思っております。そうすれば、
加工業者につきましては、これは雇用安定法のらち外にはありません。われわれの方で当然一般の失業者と同様の取り扱いをしておるので、御質問の意味がちょっとわかりません。 それから、漁船の方は、これは三十トン、たしか三十トンだったと思いますが、未満の漁船については、やはり私どもの所管でございます。しかし、それ以上の船の船員は、これは運輸省の所管であります。 ついでに申しますが、先ほどの富塚さんのお話の中に、九州の失対事業就労者が半減されるというような話がございましたが、そういうことは絶対いたしません。自然減耗あるいは他に就職というようなことがございますので、若干予算要求の人数は減っていますけれども、一律半減をするなんというようなこと
加工業者については、先ほど申しましたとおり、他の業種と区別はいたしておりません。ただ、いまのお話は、二百海里問題によって生じた離職者の中で、船員法からも、両方から外れている人をどうするか、こういう御質問だと承っております。 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 これについては適用する道を何とか見出したいと思って、いま検討中でございます。
いまごろから始めるのじゃないのです。もう始めておりまして、大体めどがついてきつつあるわけでございます。転換給付の対象にするようにめどがついているので、まだ最終的な、ここで申し上げられるような結論には達しておりません。結論から言えば、転換給付の対象にするような方向で結論に近づきつつあるということであります。
金の問題は雇用安定資金の中で処理をいたします。これが足りなくなれば予備費から支出いたします。それから給付の方法については、最終段階に来ておりますから、転換給付を支給するようにいたしたいと思います。
質問の中にはなかったのですけれども、誤解や不安を呼んではいけないから明確に申し上げたのです。 雇用、失業の状態が、特に福岡県その他の産炭地の事情が現状のまま改善を著しく見ない限りは、さようなことは考えません。
いわゆる産労懇の場において、いま御発言の趣旨のような提案が宮田鉄鋼労連委員長からございました。そういう観点から実際どういうぐあいに取り扱っていこうかということを政労懇の幹事会で御懇談がありまして、その結課として、問題の種類によって関係閣僚の出席を求める、そして問題の種類ごとに検討していこうというのが全体の意見としてまとまったのであります。したがって、政労及び使用者側の懇談会の席上あるいはその後の運営の場合に、それぞれ問題の種類によって関係閣僚の出席を求めたい。それから特に構造不況に関する問題となりますと通産だけではないので、運輸も農林も関係をしてまいるわけであります。したがって、その問題ごとに関係閣僚に出席してもらうという運営の仕方
