二兆円の公共事業、それから金利の引き下げによって企業負担の減少というものが一兆二千億と言われるわけであります。労働者一人当たりに要する賃金その他の経費、平均をいたしますと概算して約三百万円以下ではないか。ただそれぞれの業態が非常に違っておりますものですから、それによって何人が新規に雇用されるという計算が非常にしにくい。それから、した方がいいか悪いかという点もあるわけであります。 それからもう一つは、公共事業は、よく御存じのとおり、予算成立後実際それが発注され、仕事になって効果をあらわすまでに一定の時間がかかる。先ほどから雇用情勢はずんずん悪化していると申しますが、七月から八月にかけてはほんのわずかですけれども好転をしておる。ほん
寺前さんが、私の方で現行法で処理できる、それだけを言ったように御指摘でございますが、私はそういう答弁をしてはおりません。いま御指摘のように各種の案が出ております。その各種の案の中の多くの部分は現行法で対応できると思うし、同時に、政府案として出す場合には、これは各省間の調整が必要です。時間的に問に合いません。そうしたら御質問の中で、それじゃ議会の方で決議をしたらどうか、こういうお話でございますから、議会の方で立法措置をとられるならば、これはいいも悪いもない、それに従って執行するのが私どもの役目だ、こういうことです。
いま前川さんのお話にもありましたように、実際構造不況とは何ぞやという規定の仕方が非常にむずかしいわけであります。それから、そこで働いている数がどれくらいあるか、どれくらいが余る、余ると申しますか過剰雇用であるかということは、業種によって非常に違うのですね。その調査はそれぞれいたしておりますし、それから先ほどもお答えしましたように、通産省所管ばかりではないわけであります。私どもの方で五十四種の業種指定をしましたのは事業転換の業種指定であります。そういう意味であります。
失業給付の個別延長の期限がちょっといま食い違っておりまして、私どもは一月ということに覚えておったのですが、そうでなく十二月三十一日だという説もありましたので、打ち合わせしておったところでございます。 いずれにしましても、そんな短期間に雇用情勢は好転するとは思いません。したがって、われわれはこの個別延長の適用期間を延ばすという方向をすでに決めて、それにどう対処するか考えておる次第でございます。
延長しなければならぬ事情にあることは十分認識しております。ただ、これはお金が伴うことでありまして、やはり関係省との調整をしなければなりませんから、具体的な数字をここでいますぐ言えと言われましても、ちょっと言う立場にない。関係省の了承を得なければ、財政法上のたてまえもございます。しかし、その方向に向けて現状に合うように対処をいたしたいと思っております。
定年制、時間延長の問題については前川さんの御意見と私は全く一致しております。 それから、ただもう一つつけ加えたいのは、やはり年次有給休暇を効率的に正確にみんなとってもらうように指導したいと思っておるのです。実際問題としては、かつて六七、八％であった五十五歳定年がいま四七％ぐらいに減りました。片一方の六十歳定年がかっては二〇％台であったものが三七％程度にふえておるわけであります。 それから御指摘のように、せっかく設けられております各種の助成金、給付金の制度は利用度が非常に低い。私は今度労働省に参りまして、各地の経営者の団体その他に聞きますと、そういう制度があること自体を知らぬ人の方がうんと多い。したがって、早速制度を普及、知悉
ちょっとその前に。 いま各種の奨励金が予算額よりうんと少なくしか支給されてないという実情は労働省としては恥ずかしく思います。それは一つには確かに御指摘のような要件があるとは思いますが、最大の要件は制度が周知徹底されていないというところにある。したがって、そういう点、金額の増額も概算要求はいたしておりますが、それと同時に、その制度の周知徹底に全力を挙げて利用していただくということが必要だ、お金の額だけではない、こう思っております。
私どもは五十年代の前期五カ年計画というものに従っていろいろと作業もし、そういう見通しのもとに対策を講じていることは事実でございます。ただ、私はもう一つ必要なものがあると思う。つまりこれからのいよいよ進んでいく高齢者社会あるいは高学歴社会、そういうようなものと産業構造の変化、現在の段階で先般長期信用銀行の調査によりますと、投資意欲が一番強いのはいわゆる省エネルギー部門だ、ところがそれは投資意欲としてはあらわれてくるけれども、雇用にはどういう影響を与えるだろうか。それから、これから雇用吸収力のある部門はどこで、どれくらいの力を持つかというものを見直していかなければならぬ。われわれの到達すべき目的は完全雇用でありますが、完全雇用といっても
その前に一言だけ申し上げておきます。 御指摘のような実情にありますので、私どもの方はこれを改正してもらうように呼びかけておりましたが、去る十月の五日だったと思いますが、日にちは正確には覚えておりませんが、特に関係各省の担当官を呼びまして、さらに強く改正方を要望いたした次第であります。
沖繩の雇用情勢はいま御指摘のとおりでありまして、私どもとしても大変残念であり、憂慮にたえないところであります。それで、これに対しまして、沖繩振興開発特別措置法に基づきまして雇用計画の設定等をいま進めつつあるところでございます。 それで、沖繩の雇用情勢の特徴は、一つは失業率が高いということ、第二番目には基地関係者が多いということ、第三番目には若年労働者が多い。他の地域の三十歳未満の率が三十数％であるに比べまして、沖繩は六五％ぐらいに上っておる。 これに対する対策の根本は、やはり何と申しても産業を振興してもらわなければならぬことは言うまでもありません。ただ、われわれが過去を顧みて、さらに一層の努力を要すると思いますことは、公共事
沖繩は無論一番深刻でございますが、他の地域も地域によって特殊な問題がございます。それから職域によってもあることは言うまでもありません。そういうことをくるめました検討は現在もいたさせておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように根底は産業の振興であると同時に、もう一つは、雇用の場を沖繩というところに限られると非常に問題の困難性を増しますので、でき得る限り本土への就職を、こちらもあっせんをいたしますから、皆さんの方でもそういう気風が起こるようにひとつ御協力をお願い申し上げたい。検討はいたしたいと思います。
雇用問題は、これからが正念場だということは私どももよくわかり、覚悟をいたしております。ただ、雇用安定資金という制度は、この十月に発足したばかりでございます。しかも、その運営に当たっては中央職業安定審議会で関係労使の合意を得て決まったものでございます。まだスタートをしたばかりでございますので、そのスタートの様子を見まして機動的に善処をいたしたいと考えております。
現在の雇用問題、雇用情勢に対応するために、自由民主党、社会党、民社党、公明党、それから共産党はきょうお出しになったそうです。労働四団体からも出ておることは承知しております。それを目下対比しながら役所の中でも検討を続けているわけであります。ただし、私どもといたしましては、雇用安定資金制度がこの十月に発足したばかりであります。それからこの安定資金制度の中には御承知のように二通りありまして、一つは景気変動等に対する雇用調整を目的とする事業、もう一つは、いま御指摘の構造不況産業、いわゆる事業転換に伴う雇用安定事業、この二通りございます。その後の方は実はこれからが本番であると覚悟を決めておるわけでございまして、その実情をつかまえるのにいま躍起
これまでの御質問をなさった方方にお答えをしてまいりましたが、私どもは、まずこの雇用問題を、短期的にいまぶつかっている問題、それから中長期的に日本の社会構造の変化に対応する問題と分けて考えなければならないと思っております。 そこで、いまぶつかっている雇用問題の中で、対象業種に二通りあるわけです。いわゆる景気の変動によって生ずる雇用の問題、それからもう一つは、いま御指摘のような構造不況によって生ずる雇用問題と、この両方あるわけであります。前者に対しましては、雇用調整給付金等の制度を利用いたしまして、なるべく失業をしないように、つまり景気の回復を待つことができるように、そういう処置、あるいはその内部において職業訓練等が受けやすいような
お答えをいたします。 まず、雇用対策でありますが、御承知のように、前国会で成立を見ました雇用保険法の改正によりまして、雇用安定資金制度というものがこの十月に発足いたしました。これは四百七十七億円計上してございます。これは補正ではありませんけれども、しかし、発足は十月一日でありますから、したがって、五十二年度後半に効果をあらわすものでございます。 現在の段階は、まあいわば構造不況業種の体質改善が進行中の過程でありますので、大体構造不況業種と言われるところに働いておられる方々、大ざっぱに見まして、通産省所管の関係で二百八十万人くらい、それから農林省所管で二十四、五万くらいでしょうか。それから、運輸省所管で造船等含めまして四十五、
現在の状態で前年に比べまして、雇用の総数としては六十万人くらいふえております。就業人口は六十万人ちょっとふえております。ただし、それは主として第三次産業部門でふえているのでありまして、御指摘のように、製造業ではむしろ減少傾向にあります。 〔田中（正）委員長代理退席、細田委員長代理着席〕 それから日雇い、社外工、これは全体として増加の傾向にございますが、しかし、それは主として女子労働の部門でありまして、男子の部門は、詳細な数字はちょっと忘れましたが、昨年七、八十万おりましたのが現在五十五、六万くらいに男子の方は減ってきております。また、社外工などは形としてはそういう形に残っておりますけれども、大体常用化の傾向をたどってお
いま御指摘のように、賃金が低いということと災害率が高いということ、数字は覚えておりませんけれども、そういう傾向は私も承知いたしております。 そこで、災害率の方は安全衛生法を改正をいたしまして、元請業者に指示、指導の責任、そういうものをとらせることによって、これを行政指導をしておるわけです。それから賃金の問題、これはやはり労使関係で決められるべき問題ではございますけれども、全体の傾向としては、私は、同じ仕事をしている者にそういう差があってはなりませんので、基準法の規定を運用いたしましてその解消に努力をいたしたいと思っております。これは年来の持論でございまして、機会あるたびごとに呼びかけておるつもりでございます。
先ほど一向に改善されてないじゃないかというお話がございましたが、常用化の傾向というものの効果、あるいは労働時間短縮の効果、それから定年制延長の効果というものは、その効果の割合については御不満もありましょうけれども、順次改善をされておるわけであります。ただ問題点は、いま御指摘のように、労働時間は順次減少いたしまして、大体平均して一週四十二時間弱になっていると思います。ただこれか法制化しておる国はアメリカとフランスぐらいでありまして、イギリスは婦人と若年労働について法律がございます。これが直接結びつかない点に、つまり労働時間の短縮が雇用の増大に結びつかないという点に非常に工夫の余地があるように思います。たとえば銀行を五日にするというだけ
定年制についての考えは申し述べたとおりでございますが、これを一律にやるとなると、業態によっても違いますし、それから賃金原資の分配ということがあります。もう一つは人事管理ですね。人事管理は長い期間をかけて考えないと困るわけです。そういうことを労使の間で話し合いをしていただきながら定年制の延長の実現を図りたい。 それから、いま御指摘のように、やめてしまってから訓練を受けに行ったところで、それは長い間やっていた仕事とは違います。そこで、ブルーカラーの場合は、いわゆる単能工から複能工へ、企業の中で働いている間に訓練を受けてもらう。それから企業によっては、中高年の人で十分やれる仕事とそうでないものとを分けて、別会社にして運用しようとしてい
まず、法律の問題でありますが、前国会で雇用安定資金が成立して発足したばかりでございます。それからこれを政府案として提出をいたしますためには、やはり各省との連絡調整が必要でございます。したがって、今国会に間に合いませんし、現行法で行えるものがかなりあるわけであります。それから来年度の予算要求の中に含まれているものが相当ございます。それから各党でお出しになっているもの、労働四団体でお出しになったもの、それぞれ相違点がかなりございます。これは社会党だけでなく、自由民主党からも民社党からも公明党でもお考えになっている。そういうものの御意見の調整を進ましたいと思っておる次第であります。政府として出せと言われてもちょっと困る。 それから雇用
