私どもから現状を考えると、わざわざ法律にしなくても大部分はやれると思っておりますが、各党の間で御調整がついてまとまりましたならば、乗るも乗らないも可決されれば法律になるわけなんでございますから、それに従って行政をいたします。 それから、ちょっとさっきお触れになりました雇用の創出、それはすでに林野庁等とも連絡をとりまして、農村等における植林とか、そういう方法によって雇用の創出ができないか、あるいはそのほかの方面についてもすでに検討は始めております。
おっしゃるとおりでありますが、こういう不況の中でも就業人口は一定の増加を示しております。就業人口総数で申しますと、昨年六十八万人ぐらいふえたのですが、ことし上半期で六十二万人ぐらい増加しておりますから、昨年よりいわゆる就業人口自体はふえてきているわけです。それなのに完全失業率とかあるいは有効求人倍率という指標がよくならないか。これは幾つか理由がございますが、一つには、婦人の労働力化が目立ってまいりました。三十九歳以下の若い婦人の労働力化というのが目立ってきている。いわゆる求職活動が目立ってきております。求人自体も思わしくありませんけれども、そういうところに大きな原因の一つがございます。 そこで、その六十二万人のふえているのを見ま
まず、定年制の問題について私どもの考えを申し上げたいと思います。 これは午前中の多賀谷委員の御質問にもお答えをしたのでありますが、現在の五十五歳定年というものは明治の中ごろにできたもので、そのときは日本人の平均寿命は四十三歳から四歳という時代の産物であります。それが平均寿命が七十三歳にもなっているのに、依然として五十五歳定年が続いておるということは、これは明らかに不合理であります。それから厚生年金の受給開始年齢と働く年齢とを連動させなければならぬということも当然のことであります。したがって、六十歳定年制の実現を目指していま行政指導その他をやっておるところでありますが、これは大体労働協約によってできておる面が非常に多いのです。それ
私に対するお尋ねは、いわゆる構造不況業種と言われるところからどの程度の離職者が出るかということが一点、それから二点は、長期的に見てこれからどういう方面に雇用吸収力を期待するのかと、との二点だと存じます。 政府といたしましては、雇用の問題を最重大課題と考えまして、いま御指摘の点についての的確な実情をつかみますために、雇用関係閣僚懇談会を設けまして、将来雇用吸収力を期待できる産業は何か、それがどれくらいの雇用吸収力を持つか、あるいは現在並びに将来にわたって雇用を減らしていかなければならない、いわゆる構造不況業種というものは、一口に大ざっぱに言いますならば、具体的に言えば何なのだという検討を開始いたしておるところでございます。 そ
私に対するお尋ねは、いわゆる構造不況業種から出てくる離職者の人たちに対してどういう具体的な施策をとるつもりであるか、事例を挙げられて個々について答えを求められたわけでございます。 先ほど構造不況業種と称せられる業種の中で、どれだけの雇用量があるか、それからどれだけの離職者が出る見込みかということについては、白木さんの御質問にお答えをいたしましたので、繰り返すことを御遠慮申し上げたいと存じます。 そこで、例を挙げられました繊維、平電炉、造船、はしけ、塩化ビニール及び北洋漁業の規制を受ける水産加工業、これについての対策をお答えを申し上げたいと思います。 運用する制度は、前国会で成立をいたしました雇用安定資金制度でございます。
私に対するお尋ねの第一は、経済関係の指標が緩やかな回復過程をたどっているのに、雇用関係の指標が一向改善されない――その第一の原因は、やはりわが国の長い間の雇用慣行、終身雇用制という雇用慣行、その上に、雇用調整給付金等によりまして、本来ならば操業短縮その他によって失業しなければならない人を失業させないで企業が抱えている、言いかえれば、過剰雇用が存在することであります。しかし、公共事業の発注というものが予算成立後一定の月日が要りますので、したがって、それが直ちに経済の改善に結びつかず、また、結びついたとしましても、いま言ったような事情のためにその過剰雇用を転用する、さらに時間の延長等で賄っているという結果であるのであります。したがって、
雇用問題が重大であり、かつ雇用問題を処理するのには、雇用問題だけ別に取り上げて処理はできないことは言うまでもないのでありまして、したがって、五十二年度当初予算の前倒し発注あるいは今回の補正予算等の効果が経済情勢の改善に役立つことを大きく期待をいたしております。 しかしながら、今回の雇用情勢の大きな特徴は、同じような石油ショックを受けながら欧米各国に比べて完全失業率が低いというその裏側には、わが国の終身雇用という雇用慣行、それから雇調金制度というようなものが背景になっておりますので、非常に多くの過剰雇用が存在をしておるわけであります。したがって、経済の回復が直ちに雇用の改善にいくのではなくて、その所要労働力は過剰に雇用しておる労働
今回の日ソ漁業交渉の遅延、それから今後の漁獲規制等に伴って休業を余儀なくされた北洋漁業関連の水産加工業その他十種の業種につきましては、すでに雇用調整給付金の対象と決定をいたしております。 また、漁獲規制あるいは減船その他によって離職を余儀なくされた漁業離職者であって、そして陸上部門の産業に再就職を希望する人たちに対しましては、雇用対策法に基づく特例的援護措置として、職業転換給付金の活用を図ってまいる所存でございます。 ただ、御指摘の臨時措置法でございますが、これは石炭の場合と同じように、産業政策全体と関連がございますので、関係各省と協議をいたして決定をしたいと考えておる次第であります。（拍手） ――――――――――
労働運動とか労働者の自主的な活動というようなものは、これは指導というような態度で臨むべきものではないと私は考えております。それぞれの歴史的発展の過程において変化はございますが、近代においてはやはり法律的な立場も明確になり、近代社会の構成員としての責任を分担するというたてまえで活動をされておられますし、そういう活動を助長していくというのは、これは私どもの仕事であろう、こう考えております。
そういうつもりは全くございません。
当然のことであります。
大阪に行っておりました。
現在当面をいたしておりまする労働問題の各般にわたって御説明をいたしました。そして若干の質問にお答えをいたしました。
全くそういう記憶はございません。具体的な組合の名前を挙げた発言はいたした覚えはございません。
私はその雑誌は知っております。私自身も座談会その他に出席をした記憶がございますから、よく知っておりますが、そこにどういうことが書かれておるかは私は知りませんけれども、そういう種類の発言はした覚えはございません。
全くの誤りであります。そんな覚えは全然ございません。
私はとにかくそういう組合の名前を挙げたり、あるいは現在の大阪における労使関係というようなものが非常に悪化しているものと、悪い状態であるなどというようなことを言った覚えはございません。私は全然ありません。
いま初めて私はその事実を知ったのでありますが、事実は全く私にとっては意外でございますので、どういう意図でそういう記事を書いたのか。それから、そういう事情を調べた上で、無論、本人がその記事について責任を持つなら、訂正を要求いたします。
全く身に覚えのないことでございますので、これは言われるまでもなく、私自身の信条にも反しますから、私の方で調査をいたしまして、訂正を要求いたすなり、所要の措置をとります。
三月十五日ですか。
