石田博英

職業の訓練でございますから、私の所管でごいざます。 　それで、いま御指構のように、身体障害の障害の程度によるわけですけれども、これは身体障害者の職業訓練だけでなく、産業構造やなんかが大きく変化しておりますので、そういうことに応ぜられるような職業訓練科目の見直しというものをいまやっておる最中でございます。その中で身体障害者の人の場合、外国になくたって日本にあるもの、たとえば聾唖の人たちですね、聾唖の人たちなんというのは、たとえばコックとか、そういう手先の仕事は十分できるわけですから、そういうようなものを覚えに行こうと思っても、材料費が高いとかなんとかいろいろなことがあるものですから、そういうことも含めまして、身体障害の程度、それから

いままでの商社合併の場合は、大体全員雇用問題に影響なく合併が行われてきたわけであります。今回の商社合併は御指摘のとおりの事態になった。よく新聞等で大蔵、通産その他の了解を得て云々という記事を読みまして、結局は雇用問題に持ち込まれるのでありますから、これは労働省の了解も当然とるべきものであるということを内部に指示をいたしまして、そしていま安定局長から申し上げたような処置をとっておるわけであります。なお、日にちはまだ決まっておりませんが、近々住友銀行の幹部も私のところへ来ることになっておるわけであります。従来までのこの問題の推移は、どうしてもやはり雇用問題というより先に企業の安全という方が頭にくる。したがって、それに結びつく大蔵、通産、

人数で判定することはなかなかむずかしいと思いますが、その人数以外の人たちに対する扱いはどうなるかという問題は、これは雇用問題としての大きな問題であります。ただ、合併であるか、吸収であるか、解体であるかという判定は総合的にさるべきものであると同時に、そういう言葉自体にはそう大した重要性がないのじゃないか。問題は言葉ではなくて、実際上後から出てくるものを使用者側はどういう責任を持って処理するか、またそれに対してわれわれがどう対処するのかというところにあるだろうと考えております。直接的に伊藤忠に引き取られる者以外の人たちがどういう道をたどっていくか。会社側に就職のあっせんをゆだねるか、あるいは自己縁故その他によって移っていくか、あるいは商

これは強制力を持つものではないと思いますけれども、やはり組合との合意に達することが前提として進められるべきものだと私どもは考えます。それから、私が、これは非公式でありますが、非公式にある程度の責任ある関係者から聴取したところによりますと、本社関係においては雇用問題は発生させないつもりだという意向を伝えてまいりました。それに対して私は、本社関係はあるいはそうかもしれないが、関連会社はどうするのだ、関連会社についての責任も当然負わなければならぬ問題なんだ、そういうことをひっくるめて改めて相談に来るというところにいまあるわけであります。

商社や事業場がどういう経営状態に陥っているか、あるいはどういう危険を胚胎しておるかというようなことまで労働省が事前につかめというのは無理だと思うのです。そういうものは通産省、大蔵省の担当する分野だと思います。しかし、そういう事態に一たん立ち至った場合に、最終的に雇用の安定の責任を負わされるのは労働省。したがって、昨年の暮れですか、合併する条件について通産、大蔵、日本銀行等の了解を得てやるという旨を付記した文書が出されましたが、私はきわめて不愉快であります。したがって、そういう気持ち、そういう考えに基づいて、いま関係者に対しまして、雇用問題に対するどういう配慮がなされているかという点、また配慮すべき点、そういう点について厳重に申し入れ

私は、伊藤忠、安宅の直接の責任者と直接まだ会っていないのです。いままでのところは安定局長がそれぞれの責任者と会って、いまお話しのような方向、いろいろ議論が出たような方向で話をしております。ただ、私のところへ個人的な関係で事情説明に来たいという申し入れがあった。その人に対して、大体こういう種類の問題は終末点は雇用問題だ、その雇用問題の担当者に一言の断りもなく、やれ合併条件がどうしたのこうしたのと言うのは筋違いなんだ、こう私が申しましたところが、先方からは、安宅から直接離職する人についての就職のあっせん見通しは皆ついている、こう言うから、私は、それはそうかもしれないが、一体その関連事業はどう考えているのだ、一体関連事業はどれくらいあって

この問題が起こった原因は、無論金融機関の融資態度、それからいわゆるマーケットリサーチとでもいいますか、広く同時期時点における横のリサーチはやるけれども将来にわたってのリサーチに非常に欠けておったという点、これは融資態度のほかに、一種のボウリング屋のおやじ的感覚とでも申しますか、隣がもうかったから同じことをやれというようなあおられた経営態度、そういうところにも確かに原因があると思うのです。この問題に関するそういう融資態度その他の道義的責任は無論あると思いますが、雇用問題に関する第一義的責任はやはり伊藤忠にあると私は思う。その伊藤忠に対して、メーンバンクとしての住友の態度、あるいは、これは住友だけでなくてたしか協和銀行も関係していると思

調整資金の業種指定の対象には十分検討に値すると思います。それは、こういう構造改善というか、産業構造の改善は、ある意味においては国際的な影響を受けた必然性もあることは確かですけれども、やはり企業に対する指導態度、融資態度、それから全体として経営者自身にも、さっきちょっと申しましたようなボウリング屋のおやじみたいな感覚があって、お調子に乗った責任は免れませんけれども、行政指導上の責任もやはり当然考えなければならぬと思いますので、そういうことを積極的に取り組みたいと思っております。

政府がそういう事態に特別の援助や、責任を分担するという場合は、企業経営に責任のある者の救済ではなくて、企業経営に直接責任がないのに犠牲を強いられる人たちの救済、それがあってこそ初めて政府は関与し得られるのであると考えております。ただ、機構の問題は、いずれが実効が上がるか、いろいろ検討した上でお答えをいたしたいと思います。 　　　　—————————————

今回の春闘だけでなく、ここ二、三年来、労使関係というものは、経営者も労働組合をパートナーとして考える、労働組合もまた近代社会の構成員としての責任を分担するという立場から、現状認識等においてもきわめて接近している。そして民主的な、国民に迷惑をかけない方向で問題を処理しようという方向に大きく足を踏み出したという点は、私も同感でございます。政府の労働政策は、こういう傾向を助長することに力を注ぐべきだと私は考えております。ただ残念なことは、政府としては精いっぱいの有額回答を出したのにかかわらず、いろいろな配慮が加えられたことは私も率直に認めますけれども、われわれから言えば、いわゆる法律に違反した争議行為が行われたことは大変残念でございます。

不当労働行為に関する紛争について、いわゆる労使関係の紛争あるいは労働関係の紛争、いずれにいたしましても、私どもの方の立場である労働委員会が審決をし、命令を下した以上は、私どもはその立場を守る立場にあります。そしてそれが労組法上の諸般の措置によって相当程度履行されていると考えております。もう一つは、そういう労働委員会の不当労働行為に対する審決その他に少し時間がかかり過ぎる、こういう点も、整備充実を行うことによって排除をいたしたい、こう考えております。

承知しております。

私は、最低賃金制度というものが一番最初に施行されたときも労働大臣でありました。あの当時はいわゆる業者間協定であって、非常な不満でありましたけれども、不満は両方にあった。それ以後の経過、経緯はよく知っております。 　それから、今度の小委員会の答申は、野党四党の共同提案、それから労働四団体の出された提案というものも十分に組み入れているから、全国的に整合性があるようにしろ、それから中央最低賃金審議会はその決定に当たって一定の方向づけをするようにやれということで、このことは、私は二つの案を十分に参考にしておるものだと考えております。

特に過密過疎がまだ依然として解消されていない現状において、沖繩に限らずなるべく現地で働く場所を見つけていくことが望ましいことは、原則的には無論異存はございません。しかし、沖繩の場合は、それを望むと申しましても、他の地域に比べて非常に高い失業率であります。それから沖繩の置かれておる条件が、そう急速に雇用の促進を望めるような経済情勢にはない、そういう状態でありますので、とりあえずとにかく働く場所を見つけていくということになりますと、どうしても県外の需要に応じていくということにならざるを得ない。若年労働力については、沖繩に限らず一般的にまだ売り手市場でありまして、問題は中高年であります。中高年齢層の人になればなるほど生まれ故郷を去りがたい

ごもっともでございまして、私も、きょう閣議で、緊急物価対策の三目標が十三日の物価担当官会議で決まったという報告がございました。それに対して私は特に発言を求めまして、この数年来日本の労使関係は非常に変わってきた、労使双方とも共同の認識の上に立って日本経済の将来に対処しようという姿勢が見えてきている、労働組合も近代社会の一構成員として責任を分担するし、使用者も労働組合をパートナーとして見ていくという動きが非常に強まってきている、これをわれわれが助長していくのが労働省の仕事だと思っている、そういう場合に、賃金決定に当たってやはり物価上昇率というものが非常に大きなファクターになる、おととしと去年はその物価上昇率の政府の当初見通しよりもさらに

本日、特に発言を求めまして、いま申しましたようなことは、閣議の後で必ず記者会見がございますので、十分説明をしておきました。 　いまの経営者の責任と資格と賃金との関係でありますが、私は、いまから二十年前に初めて労働省に参りましたときに、例の業者間協定による最低賃金制度というものをスタートさせたわけであります。この説明で日本各地を歩いておりますと、どこへ参りましても、中小企業の人たちは、自分たちは簡単に言えば低賃金を背景として商売が成り立っているのだ、その背景の方を土台から取ってしまったら、われわれの商売は成り立たぬじゃないか、こういう声が一般的でございました。そこで私は、声を張り上げまして、つまり勤労者の通常の生活の保障ができないと

前段の問題でございますけれども、いまとは経済情勢が違う時代でございましたから、いまから考えてみて夢のような話ですが、たしか私、二度目に労働省に参りましたときに、繊維産業に労働力が非常に足りないということが起こりました。それで、関西へ参ったときであると思いますが、韓国あるいは台湾から一時的に労働者を入れてくれという声がかなり強く起こりました。私は、次の二点からこれを拒否いたしまして、今日に至るまで労働省の方針としてとっておるわけであります。 　それは一つの理由は、われわれは日本の勤労者の生活水準を上げるのが役目であって、安価な労働力を導入することによってそれを抑制することは、われわれの仕事でないということが第一点であります。第二点は

公共企業体の賃金は民間に準拠する、民間に準拠するという基準は、同種同規模の賃金に準拠する、こういうたてまえになっているわけであります。しかし、公共企業体の経営形態、当事者能力というものの現状については、よく御承知のとおりでございます。政府といたしましては、そういう条件の中でも最大限の有額回答をいたしたつもりでございます。その最大限の有額回答をしたという誠意は、これは組合側もわかってくれているわけであります。しばしばその会議場でも発言があった。それにもかかわらず、違法なストライキを組んだということは、はなはだ遺憾だと私は思います。できれば、そういうスケジュールによったそういうことが行われる前に、調停なり仲裁なりに移行していくべきものだ

公共企業体のベースアップの率につきましては、たとえば国鉄と私鉄と比べた場合、必ずしも国鉄の方が高いとは言えないと思うのです。ただ、私鉄の交渉態度、繊維の交渉態度というようなものはいままでとがらっと変わりました。そういう態度は私どもは高く評価をしたいと思います。 　それから、いまの勤務態度の問題ですが、実は私も、おとつい羽田飛行場へおりようと思いましたら、羽田飛行場がパンアメリカンの事故でおりられなくて名古屋におりたのです。それで、名古屋におりまして、新幹線に乗るために名古屋の駅の駅長室に入りましたら、やはり数人の人が中へ入ってまいりまして、私の顔を見まして、ちょうどいまあなたがおっしゃったと同じような詰問を私にいたしました。こうい

いわゆる普通の一般の勤労者と同じような勤労者という立場から見れば、私どもは、労働組合法そのほか労働法規の遵守によって、その人たちの権利と生活を守るという立場にございます。しかし一方、経営形態というものの状態から見れば、これは公務員に準ずる職というようなたてまえになりまして、それぞれの所管の大臣が責任を持ち、制度全体としては内閣全体の問題である、こう考えているわけであります。したがって私どもは、公共企業体の勤労者の持っておるそういう性格から見て、私どもの役所の専管事項であるとは考えておりません。