いま申しましたとおり、労働者という立場に立っている人たちを対象にする場合、それは公共企業体であるから公共企業体等労働関係法という特別法規でやっております。しかしながら、たとえば団体交渉権あるいは自主交渉能力あるいは経営形態、そういうことから考えますと、政府の予算編成権あるいは国会の予算審議権、そういうものとの関連がございますから、そういうものとの関連も公労法の中にはありますけれども、実際上の運営の上においてはそういうものとの関連を考えなければならない。それから、それぞれ所管の官庁がございます。所管の閣僚がおるわけでございますから、そういう人たちの自分の預かっている企業体の運営というものについての方針、そういうものとの関連も当然ある、
私も、むろん促進していく立場にあると考えております。 それから、いまの中山先生を座長とする会合は、いまさっき説明ありましたように、サボタージュしているわけではないので、八月には一応ヒヤリングを終わって、そして最終段階の調整に入ろうという日程もすでに立てられておるように承っております。
何とかしなければならぬという態度であります。もちろん私は、しばしば労政をおあずかりしましたから、この問題について私自身の意見はあります。ありますが、人様に審査をお願いしている途中において私が自分の意見を言うことは適当でないと思っているだけのことでありまして、これは早急に何とかしなければならぬ、こう考えております。
これは、ずばっと言って私は減ると思います。
方向までは、実態がわかりませんから私がお答えする範囲ではございませんが、速やかに審査をしてまいりたい、こう考えます。
私は、振動病というのは実は製材業だけに、しかもチェーンソーが出てから初めてできたものだと長い間考えておりました。今度久しぶりで労働省へ参りまして、それだけでなくていろいろなことが原因をなすということがよくわかりました。そういう意味において、いわゆる振動病の原因になるもの、なりそうなものについての調査検討はしっかりしたいと思います。
結論を見ないうちにお約束はできませんけれども、調査を急がせます。
中村合板の事件は、直接的には安宅産業の倒産というものの影響を受けた。安宅産業が九八％も株を持っている会社ですからね。しかし、もう一つ大きな背景は、構造的に平電炉なんかと同じように、合板自体の販路が、一時の物すごく外国で売れた時代、それから昭和四十七年、八年ぐらいまでの非常な好景気で売れた時代からいま一変しておる。現在、設備の方が消費よりもうんと多いという構造的なものがもう一つ背景にあると思います。 そこで、たしか中村合板というのは、約六百名ぐらいの直接の従業員、それから下請その他を入れて千人未満だと思うのですが、会社更生法の適用を申請しておって、現在のところは失業者はまだ出ておりません。私どもといたして、まず第一にいたしておりま
それはわれわれも国務大臣としてやらにゃいかぬけれども、直接的にやる役所は、これは通産省であり、大蔵省でございます。
今度の安宅の問題は、これは住友だけじゃなくて、協和銀行を初めほかの幾つかの銀行が関係しております。住友銀行だけではないんですね。それから割合も、住友は一番大きいんですが、協和銀行もそう大して違いがない金額を貸し付けている。この事件の原因というのは、先ほど申しましたが、直接的には安宅、第二番目は産業構造の変化に原因はいたしますが、しかし、金融機関の金融態度というようなものにも大きな責任があるわけであります。したがって、そういう責任を金融機関も感じてもらわなければならぬし、安宅がだめであれば、安宅と吸収合併する伊藤忠の方は、前にも日産とプリンスの合併のときと同じように、今度は労組法上の使用者ということになるわけですから、そういう意味にお
私がここで答弁をいたしましたことは、部下はそれを忠実にやるものと思っております。 いろいろ処置をした報告は、ここにありますので、いま読んでおるところでありますが、森山君、ひとついま御指摘のような事実があるかどうか……（田中（美）委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ」）
一番最後の、こちらが注意をしたために、その本人が不利益な処置をもし受けたとするなら、これは非常な間違いでありますし、そういうことについては、そういう結果が生まれないように指導をいたします。
これは、いま報告を受けましたら、そういう申請が監督署へ出たのがきのうだそうです。ですから、まだこっちへ来ておらぬわけです。できるだけ早く事実の認定に努めたいと思います。
全体としての背景がもう高成長を期待できない状態にある、しかも、もう一つの背景は資源、特にエネルギーというものの限界、これは新規開発の余地はあると思うけれども、ほかのエネルギーはあるとしても、持続年限は別といたしまして、それぞれやはり有限なものである、そういう背景の中で世界経済なり日本経済を、ミクロ的に見る場合とマクロ的に見る場合、ミクロ的に見る場合は、どうしてもこれを現在の失業、雇用情勢というものの改善ということに重点を置いて、そこに多少無理でも景気浮揚策というものを使っていかなければならぬと思う。ただマクロ的に見た場合、そういうことにしておっていつまで一体資源が続くのだろうかというような問題が、その背景には当然残るだろうと思います
私は、構造変化に伴うものはいろいろ出てくると思いますが、いわゆる合理化、省力化というようなものは一巡したように思うのです。というのは、昭和三十年代の後半から四十年代の中期以降にかけていわゆる人不足の時代が十何年続いた、そのために各企業においての省力化というものは相当程度進んでいると思うのです。ですから、単純な意味の省力化、合理化というものは一巡したように思う。ただ、構造変化に応ずるためのいわゆる転換的雇用変動というものはこれから新たに起こってくるだろう、こう考えます。
これは、学歴が高くなるから労働者の資質が上がるとは私は必ずしも考えない。問題は、社会の需要、要するに新しい雇用構造というものと技能あるいは教育、就業者の希望というようなものがどうマッチするかというところにあるだろうと思うのです。現在でも、百二十七万、季節修正をいたしましても百万を超える完全失業者がいる反面、八十万近くの技能労働者の不足が別の面にあるわけです。それから若年労働力の有効求人倍率は三に近い、ところが中高年になると〇・一ないし〇・二になる、そういうようなアンバランス。それから大学卒業者の就職希望をとってみますと、管理部門、事務職希望が非常に多くて、販売職、サービス職というものは少ない。ところが一方、求人の方はサービス職、販売
機械化が進み省力化が進み、それから作業工程等の合理化が進む、そうすると、作業分割が細かくなって、したがって作業が単純化する、こういう方式は一つあると思うのです。それを私は決して否定はいたしません。一方において高学歴化が進んでいるから、そういう単純な分割された工程だけの繰り返しには満足しなくなる、そういう経過もあると思うのですが、それだから麻薬を飲むとか、それだからどうこうということは非常な甘えだと思うのです。そういう甘えに直ちにそれが結びつくなら教育なんてない方がいい、そういうものではないと私は思います。 それから、いま御指摘になったような一つのそういう系列だけの変化ではないだろう。日本の勤労者の特質の一つは、単能工でなくて複能
第一次世界大戦の直後に、ドイツの崩壊を契機といたしまして世界的な恐慌が起こった。各国とも非常な不況に悩まされ、しかも深刻な失業がほとんど先進各国を覆ったわけですね。そのときに雇用機会を増大する、つまりフルエンプロイメントを目指す、そのためには仕事をつくって、仕事をつくることによって雇用機会を増大させる、仕事をつくるといっても、その仕事をだれがつくるか、それは国家財政でつくる、国家財政でつくるといったって、税金がためてあったわけじゃないですから、したがって、公債の発行等によって仕事をつくっていけば、これは通貨の増発となってインフレーションを招く、物価騰貴を招く、招くけれども、それによって仕事が創出されて失業は救済されるのだ、こういう考
したがって、私どもの方といたしましても、いわゆる雇用の増大とか、あるいは工場内における勤労者の保護ということだけにとらわれることなく、あるいは雇用促進事業団あるいはまた労働福祉事業団などを通じまして各種のレクリエーション施設というものの増設にいま努めているところでございます。これは年々非常な勢いでふえ、社会からも歓迎されておるわけでありまして、最近は農村にまで進出をいたしまして、勤労者に農村で緑に親しむ機会を与えるような予算的配慮もいたしておるところでございます。
資料は後で事務当局から御説明申し上げます。 数年前からソビエトにおいて酒による作業能率、あるいは勤労者の勤労態度、生活態度というものに対するいわゆる酒害、これがかなり深刻な問題になっている。それで、ウォツカを高くしてブドウ酒を安くしたりいろんな苦労をしておりまして、そういうものは無視できないと思いますし、それから作業が単純化してくれば、その中だけにいれば、今度はその単純化というようなものに精神的影響を受けるだろうと思うが、ただ、そのために麻薬を使ったり、生活が乱れたりすることを、そっちの、人様の原因にすることは、私は間違いだと思う。それは同じ環境にあっても麻薬におぼれない人の方が圧倒的に多いわけです。ですから、そういうことでなく
