労働者の経営参加の問題は、御承知のように西ドイツで合同決定法というものができていますが、先般これは改正されまして新合同決定法というものになりました。内容の説明は省略をいたしますが、成功していると思うのです。しかし、それが成功しているから、それでは、それを日本に直ちにそのまま採用できるかと言いますと、問題点が幾つかある。一つには、ドイツはこれに五十年間の歴史をかけている。それからもう一つは、労働組合のナショナルセンターが一つだけなんです。日本のように四つも五つもあるわけではない。したがって、労働者の代表を選ぶという選び方においても、きわめて合理的に出てくる。そこへもってきて労働組合運動それ自体が、非常な落ちつきを示しているということが
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国の経済は、今後、経済成長率が低下するものと見られており、これに伴って、景気の変動や産業構造の変化等が雇用の面に与える影響がますます大きくなるものと考えられております。 そこで、適切な経済運営によってでき得る限り経済の安定を図ることとあわせて、経済成長率低下のもとにおける雇用対策の柱として、従来の失業者に対する対策から進んで積極的に失業の予防を図ることにより、労働者の雇用の安定を確保することが、当面の重要な課題となっております。 政府といたしましては、このような背景のもとに、雇用安定事業の実施及び
この季節労働の人々に対する雇用保険の適用の問題についての私の見解は、もうたびたび申し上げておりますから繰り返しません。しかし、それにかわる北海道という特殊地域の特殊条件に対応いたしますために、衆議院の社会労働委員会あるいは石炭その他の石特委員会、あるいは本委員会等でお約束いたしましたように、具体的な措置をすでに講じ、関係各省との調整を進め、そのほとんどを終わっているところでございます。具体的内容については安定局長からお答えを申します。
いまの目黒さんの御質問の中に、全体として六〇何％というお答えをした覚えはないのです。私の郷里である秋田県で調べた場合に六二％が改正法の方がいいと。それで前の方の、要するに九〇％で、そのかわり就業しちゃいけないと、こういう前の制度の方がいいというのは十数％である、そういう御説明を申し上げました。ただ、北海道の場合はこれは専業者が多い。それから内地の場合は農林業との副業が多い。それから、北海道の場合はいわゆる夏季型就労が非常に多い。東北の場合は必ずしも夏季型ばかりじゃなく、冬季型の就労も見られます。そういう意味で申し上げたのであります。北海道の場合は特別の条件にあることは事実でありますし、あるいは私どもの郷里、あるいはまた青森県等の一部
これは逆でありまして、今度の漁業交渉のまとまり方によって、出てくるものに対して全体的に対処しようと、こういうのでありまして、漁業交渉がまとまっておりませんから、どれだけ出てくるかということをまだつかんでおらないわけでありますが、出てくるものについては八業種を指定をいたしまして、そのうち七業種についてはサケ、マス、スケトウに限定されますが、一業種は全体にわたりまして実施をしようという考えでありまして、何人に対処するかというのではなくて、出てくるものに対しては全体的に対処していきたい、こう思っておる次第であります。
船に乗っているいわゆる船員の人たちについては、御承知のように五トン以下の漁船の乗組員が私どもの所管になるわけであります。それから政令に定めた場合三十トン以下の漁船というのも政令において定められておるわけで、それ以外の人たちはいわゆる運輸省の所管でございますし、船員保険の対象となるわけであります。しかし、実際に離職をいたしまして海から陸へ上がる場合の処置となりますと、これは私どもの所管でございますので、これは雇用対策法等の対象はむろんのこと、一般の勤労者諸君と同様の取り扱いをいたしたい。しかし、遠洋マグロ・カツオあるいは遠洋捕鯨それから——捕鯨は遠洋に大体決まっておるでしょうけれども、捕鯨と、それからアメリカの二百海里設定によるスケト
これは北洋漁業関係だけというわけにはいかない。やるとするなら全体の問題となるわけで、北洋関係だけということになりますと、やっぱり特別立法というようなことも考えなきゃならぬわけでございます。そういう実情を踏んまえた検討をいたしたいとは思っておりますが、現状はいま申し上げたとおりでありますので、直ちにそれを実施するということは非常に困難でございます。
具体的な問題は担当局長からお答えいたしますが、船から出てくる方々の訓練と受け入れというのはなかなか——船から船は楽ですけれども、船からおかという問題になりますといろんな困難が伴うわけで、先般も岩手県あるいは秋田、青森等の業者から、それは困難だと、こうよく言われるんです。しかし、困難なことはわかるけれども、それはもうだめなんだと、こういうように決めてかからないでもらいたい。こちらの方としてもやっぱり結局受け入れができなければしようがありませんから、そういう意味もかねて処理をするつもりでおるんで、自分の方の条件はもうだめだ、これはもうだめなものだと決めないでもらいたいと、こういうことを申し上げておりますが、そういう態度で臨みたいと思いま
具体的な数字は安定局長からお答えをいたしますが、基本的な考え方としては、五十五年までの間、年平均六％程度の経済の成長が持続されれば、五十五年度以降においては労働力の需給のバランスがスムーズに移行できるであろう、こういう考え方に基づいたものでございます。ただ、五十年度以降これが停滞をいたしておりますのは、幾つかの原因、むろん第一には不況期間が長く続きましたために、使用者側において、いわゆる労働力の雇用というものの意欲が停滞をしたということがまず第一に挙げられると思います。第二には、同じような不況の条件の中にありながら、アメリカやヨーロッパに比べていわゆる完全失業率というのが低く済んだ裏には、やはり終身雇用制あるいはまた企業別労働組合、
見通し達成が楽な条件の中にあるとは決して思っておりません。先ほど申しましたような条件が背景にございますために、なかなか経済の回復とか鉱工業生産の伸びとかというものがすぐ雇用に反映するというわけにいかないところにむずかしい点があると考えております。具体的な数字等の見通しについては北川君から。
いや実は、きのう私はやはりある使用者から、中高年齢層の雇用促進も結構、定年延長も結構、一体労働省はどうなっているんだと聞かれまして、即答ができないで弱ったんですが、おっしゃるとおりであります。多くの民間企業に対して、民間人が自分の責任において行う企業に対して、こういう問題についての協力を求める以上は、政府及び政府関係機関がまず率先して行わにゃならぬ、これはもうお説のとおりで、そういう基本的な考え方で臨んでおるつもりでございます。
問題はやっぱり二つあると思います。一つは、いま申しましたような、お話にありましたような能率化、合理化、生産性の向上と、こういう面から全体としての労働力が機械、技術その他の導入によってどうあるべきかということ。それからもう一つは、中高年齢層の、つまり一定率六％なら六％以上の雇用を政府及び政府関係機関がみずから守るという問題と、これは別個に存在する問題だと思います。それから両方兼ね合わせて全体の問題としては、雇用の回復というのがおくれている状態の中において、新たに政府関係機関の中でそのままの形で失業あるいは休業というようなものの出ることはこれは好ましくないと——これはわれわれの立場としては好ましくないと、そういう問題点があると思います。
労働時間の短縮というものが直ちに雇用の増大に結びつくと、こういう短絡的な期待というものはそう持てないと思いますが、しかし労働時間の短縮というのは、ただそれだけでなく、労働者諸君の福祉という面から見ましても、また同時に労働、いわゆる雇用の増大に当然ある程度の影響は考えられると思います。ただ、公衆の利便とか、あるいはその事業の相対的な関係とかいろいろなことがありまして、一律に立法的な措置をするためには、もっと現実的な状態が進行していることが必要じゃなかろうかと思います。たとえば、四十八時間労働を基準法で決めます場合においても、にわかに決めたのではなくて、そういう方向に国全体がかなりの程度で動き始めて、動いて実績をとったときに行い得たと。
いまから十二、三年前に、私は自由民主党の労働憲章を書いて、四十時間労働を目指すという文句を入れましたところが、くそみそにたたかれた記憶がございます。しかし、今日それを議論して、その当時のような対応の仕方をする人はなくなってきました。それだけ世の中が進んできたわけであります。それから、現実的にもうすでに四十時間労働がかなりの程度普及をしていることは事実でありますし、私どもの方もそういう方向に向けて行政指導をいたしております。これがある程度のところまでいきますと、どの程度かは別問題ですが、ある程度のところへいきますと、自分のところだけ土曜日やっておっても仕事にならぬというようなこともありまして、相互関連をして速度を加える、そういう時期に
私の所管でございませんので、中小企業対策について論評する立場にはございませんけれども、いまこの四十時間労働というものを強制実施をするということになりますと、どういう受け取り方がはね返ってくるかというと、中小企業の経営圧迫というような受け取り方がはね返ってくる面も多い。したがって、そういう条件がある程度排除されることが私どもとしては望ましい。その排除のための諸施策は、これは私どもの所管ではございませんけれども、それを積極的に行うことを含めて、そういうはね返ってこないような条件整備が必要だと、こう申し上げたんであります。
詳細は基準局長からお答えをいたします。 ただ、労働基準法というのは刑事罰を担保として実施を使用者に迫るものでありますから、したがって、その解釈の統一をしておかなきゃならない、こういうことから発せられたものと考えております。したがって、年次有給休暇とボーナスの関係で言えば、ボーナスは要するに働いた者に対する使用者側が出す報酬でありますね、賞与でありますね、文字どおり。したがって、ほかの理由で休んだ場合と同じように稼働日数には計算されないと、こういう立場からのものと考えております。ただ、日本は年次有給休暇を買い上げるとか何かの方法、いろいろなことによって、いわゆる国際競争力を増して、逆に相手国側から言うと、何と申しましょうか、公正な
労働基準法の実施に当たっては、これはもうよくおわかりのとおり司法警察権をわれわれは持っているわけであります。司法警察権を行使いたします場合に、これは解釈を明確にしておかないといけない問題であります。そういう見地から、基準法の解釈としてぎりぎりの線を出しているというこの通達は、私は誤りでないと思います。 しかし、もう一つ年次有給休暇をとるという権利は労働者に与えられているものであります。そのまた当然の権利を行使することを妨げる目的をもって、これを使うということは、それ自体もやはり基準法の精神に対する違反であります。これはまた別な話でありまして、司法警察権の行使というののぎりぎりの線はやっぱり明確にしておく必要がある。ただ、片一方の
われわれは昨年度つくりました雇用基本計画では、五十五年度において失業率が一・三％くらい、それが目標でございます。完全雇用と申しましても、いわゆる職業の移動等がございまして、ある一定率の失業というものは、これは幾ら完全といっても失業率ゼロということはあり得ないわけであります。そこで、その辺を目標として努力中でございます。その五十五年くらいのときに二百三十万くらいふえると、そういうものを吸収してなお現在の失業者を減少させるのには年率六％程度の経済の成長の持続が必要である、こういうふうに考えているわけでございますが、先ほどもお答え申しましたように、昨年の初めに考えましたような経済情勢がその後停滞をいたしましたことが一つの大きな見通しの狂い
確かに生産が伸びたりあるいは経済が回復しても、これは雇用の増大にすぐに結びつかない。これは先ほどお答えしましたような条件が背景にあると思うのです。したがって、それが一巡することがまず必要だと思うのですね。そういう諸条件が一巡すること、そういう種類の経済の回復がまず望ましいと思います。 それから、先ほどから局長等お答え申し上げておりますとおり、現在でもなお若年労働力の有効求人倍率は、年齢によって違いますが、二ないし三に上っておるわけでありまして、問題は中高年齢層、そこに集約されているわけであります。したがって、雇用の安定あるいは雇用の拡大の基本施策というものは、中高年齢層の雇用の拡大に集中さるべきであると私は考えておるわけでありま
具体的な数字等は局長からお答えをいたしますが、私は制度自体の問題のほかに——制度自体の問題のほかにというか、制度自体はいろいろ配慮しておるつもりでございますが、これが普及してないんです。案外知らない。使用者側でそういう制度があるということを知らない人が意外に多い。まず必要なことは、こういう制度があるということを使用者側に全部知ってもらうことが必要であろうと、こう考えております。 それから、その制度を利用するための手続その他の簡素化も必要だろうと考えておる次第であります。制度を知れば意外に進むと思っております。最近、新聞広告を注意して私は見ておりますが、求人広告の中に中高年齢者に限って雇い入れるという広告が散見されるようになってま
