河本君が言われたのは、現在の予算の実施を中心とした経済政策で、六・七というものはなかなか問題が多い。したがって、補正等のことを考えなければならぬ。こういうような趣旨を述べられたと、こう私は考えております。私の側から言えば、労働省の側から言えば、どんなことをおやりになろうとそれは別でありまして、六％の成長を実現してもらうことが、いま申しましたような一・三の完全失業率を達成する前提要件だと、こう考えておる次第でありまして、六・七％の成長それ自体を否定をした河本君の発言だと私は受け取っておらないのであります。そういう意味で、いろいろな施策を追加実施することは必要だと思いますが、本年六・七％、これから平均六％というものは可能であると考えてお
批准する方向で検討するということは消極的だというお話でございますが、いま批准をいたしますと、こう断言をするのには国内法との関連で問題があるわけでございます。したがって、その国内法との関係を調整をしていかなきゃならぬわけでありますが、その調整する方向はどういう方向かと言えば批准する方向だと、そういう点でございます。国内法との関連の問題点については担当者からお答えをいたします。
確かにいま御指摘のようなお答えをいたしましたし、そういう考えに現在も変わりありません。そのことは、いま御指摘のように検討をするという意味でございます。ただし、これはいろいろ歴史的な慣行、その及ぼす影響そのほかを配慮しなきゃなりませんし、すでにそれに類似のことを実施しておる外国の例が、どういう実態的影響を及ぼしているかということも調査をいたさなければならない。大量の解雇が行われないような方途を見出すのが私どもの責任であると考えております。
まだしっかりまとまったものではありません。いろいろ御意見の違いがございまして目下調整中でございますが、中央職業安定審議会の中に専門部会を設けることによって運営をしていきたいというような意見がだんだんと固まりつつあるように思っております。
私自身も職業安定所に出かけまして、それの推進に努力をするよう督励をいたしております。一つには、私どもの方の人不足も問題がありますが、もう一つには、いま局長が申しましたような使用者側の不安定性、それから使用者側の自覚のなさ、自覚があっても自体不安定であるとか、それから業種が非常に飲食店とか、そういう風俗営業的なものが非常に多い、そういう点にも問題がやっぱりありまして、非常にまた業態が数が多過ぎる、そういうところに問題がございますから、そういう点の把握のために、いま申しましたような事務組合等を推進してまいりたい。これは全力を挙げて督励をしておりますけれども、何しろ町をお歩きになっておわかりのとおり、千差万別で仕事がみんな出ておって、きの
これはあらゆる機会にお答えをしておりますが、全体としていわゆる安い政府をこしらえるための行政改革の方向というものについては異存は私もありません。しかし、それぞれの業務の実態との関連がどうしても必要でありまして、職業安定行政だけでなく基準行政、監督行政の面におきましても、対象事業所が著しく増加をいたしておるわけであります。特に雇用政策を推進いたしますためには、いま申しましたように、机の上で座って書類や電話だけで処理できるものでもありません。事務の簡素化あるいはまた機械化、そういうものを極力実施はいたしておりますけれども、やはり第一線の業務に携わる人々の充実、増員というものは私どもは必要だと考えております。したがって、予算折衝等において
これは五十五歳定年というものが現在の実情に合わないものであるということは、わざわざ議論するまでもないことだと思います。で、雇用問題が、中高年齢層の雇用が最大の問題であるということは、しばしば私からも申し上げておるものでありますが、ただ問題にならない制度であることは言うまでもないのですが、残念ながらこれが長い間、平均寿命がぐんぐん延びているにもかかわらず、長い間の慣行となってきたこともまた事実でございます。そういう人事管理体系あるいは賃金原資の分配の方法、中高年の人たちが定年だけ同じ企業の中で延長いたしましても、そのために地位の低下とかあるいは待遇の低下とかというものを伴ってそのままになりますと、これは果たしてそれがその人にとっていい
雇用保険法の適用の精神というのは、おっしゃるとおりだと思います。それから、いま局長がお答え申し上げましたように、なお書き以下のものはその適用の条件じゃないんですよ。だから、なお書き以下が整わなければ適用しないというわけじゃない。ただ、あらゆる機会をとらえてその通年雇用を実施しようとすれば、あらゆる機会にそういうような指導、なるべくならパートでなくて通年雇用をするような指導あるいは使用者の精神、注意の喚起、そういうものをあらゆる機会にやはりやっていかないと普及しません。だから、なお書き以下はそういう趣旨であると御理解をいただきたいと存じます。
ですから、雇用保険法の適用の方針と趣旨についてはあなたのおっしゃるとおりですと、そうお答えをまずしておいて、それから次に、なお書きのことをお答えしたつもりでございます。違ったことを申し上げているつもりではございませんし、そういう方向でやるつもりでございます。
御提案の内容を言ってください。
この定年制、五十五歳定年というものが現状に合わないことは、私はたびたび申し上げているとおりでございます。ただ、それがいろいろな事情でなかなかわれわれの期待する速度に進まないのには、先ほど局長からお答えいたしましたように、長年にわたる人事管理、それから退職金とか賃金とかのいわゆる原資の分配の問題についての労使の協議、そういういろいろの問題がございます。それから、事業の種類によっても違うわけであります。それから、同じ企業の中で定年を延長する方が円満に管理上いくか、あるいは御本人にとってその方が居心地がいいか、あるいは仕事を中高年に向くのと向かないのとに分けて、向く方だけを別企業にして——これは交通公社あたりで検討しているようでありますが
いろいろ事情がありましょうと、言葉として「漸進的」ということと「可及的速やか」というものを変えたからといって、実際上われわれが負う義務の具体的内容に切迫した影響を与えるものとは私は考えない。そういう場合には景気がいい方がいいから、この言葉の使い方については検討いたします。
保険というのは、困らない人の負担の上で困った人を救済するという、そういう精神であることは私も同感。だけど、困った人が毎年毎年同じように繰り返される、そうしてその繰り返される条件というものをいじらないでおくということは私は間違いであると思います。したがって、現在の五十日という状態でも、季節労働については負担金七十八億に対して千四百億円くらい使っている。これでも決して均衡とれたとは思いませんが、これでまた北海道の原状が回復されているとも思わない。したがって、北海道の原状回復については、保険法それから労働行政だけで処理しようという考え方は間違いだということを、私は北海道の道当局にはいつでも言っているんです。ほかの総合的施策——北海道の気象
御指摘の点、一々ごもっともだと存じます。特にこれからは、日本の置かれている経済条件が非常に違ってまいりまするから、産業構造の変化に対応する措置ということが一番重大になります。訓練行政におきましても、訓練種目、方法等において、従来の形のものをそのまま続けていくことは不適当である、新しい時代の要請に合うような変更をしていくべきものと考えておる次第でございます。 それから、特に法施行前の対処するための弾力的運営はそのようにいたすべく努力をいたすつもりでありますし、すでに現実的な措置をとっておる次第であります。 財政の確立と管理運用につきましても、これが財政が充実し管理運用の適切を得なければ、効果を十分にあらわさないことはよくわかっ
確かに、定年延長に限って申しますと、大企業の実施率が低いのは事実でございます。現状において六十歳定年を実施しておるのは千人以上の企業においてはまだ一九％、二〇％に足らない。全体で申しますと三二％を超えている状態の中に二〇％に足らない。これは必ずしもこういうもの、定年延長というか中高年雇用というようなことについて社会的責任を自覚していないというよりは、そういう大きな企業におきましては下へ、関連企業への転換がわりに容易であるという事情もあろうかと思います。しかし、この点においても現在いろいろその実情に合わせた検討が行われておりまして、たとえばブルーカラーについて言うと、単能工を複能工に働きながら訓練をすることによって、中高年の雇用機会を
これは今日の雇用問題というのは、もう集約すれば一にかかって中高年の雇用問題だと思います。そういう意味において全力を挙げるべきでありますが、この抜本的とおっしゃいますが、これは長い間の人事管理のやり方の継続でありますので、いま急に人事管理の体系なりあるいは年功序列型賃金をこのままにしておいて五年ぱっと上げろと言っても、これは実際上不可能であります。やはり、順次上がっていく、改善をしていくというようなことが必要じゃなかろうか。そして、また事実そうなってきている。一言に言えば、出世がおくれるというんでしょうか、そういうことによってだんだんとそういうふうに変わってきているように思うわけであります。それから、急速にやることは摩擦が生じ、かつ御
今度もどれくらいの、どういう交渉がまとまるかはまだ未定でございますが、その結果に伴って当然対象になろうと思っております。いま対象になっておりますのは捕鯨ですね、それからマグロ、カツオ、遠洋漁業、それから東太平洋のアメリカの二百海里の適用に伴うスケトウダラ、これがなっておりますから、それに準じた扱いをするのは当然であります。 それから、すでに何度もお答えしておりますように、五月一日から業種指定を八業種について行いました。私どもの方の対処は、一番早かったと思っております。今後そのほかについても万全を期してまいるつもりでございます。
これは漁船員あるいは船員の再雇用の問題は、海から海に行く場合、海から陸へ行く場合と二つあるわけでございます。海から海へ行くのが最も適応性を持つ対策だと思いますが、これについては、いま御指摘のような問題を含めまして、御意見として非常におもしろい御意見だと私も思います。各省と連携をとって、そういう働く場所を見つけてまいりたい。 それから、海から陸へ移る場合は、これはわれわれの業務でございます。でき得る限り転換職業訓練を施しまして、安定した再雇用を見出すべく努力をしたいと思っております。
全部が全部採算ベースに合わないとも私は考えない。合うものもあるだろうと思うんです。たとえば、開発途上国の二百海里の中における漁場の開発、指導というようなことは、これは採算ベースに合わないとは限らないと思います。しかし、長期的に見て国益に合致するもので、いま直ちに採算ベースに合わせられないものが大部分であることはよくわかっております。そういう意味において、関係省庁とも連絡を密にいたしまして対処したいと考えます。
第二の点でありますが、第二の点については、確かに重大な段階は迎えておりますが、その実情はまだはっきりつかんでいない状態であります。前にやりましたような臨時措置法をやるかやらないかということは、これはこれからの日本の産業政策あるいは水産政策、漁業政策というようなものとの関連、見通し、そういう上に立って配慮しなければならぬ問題だと私は考えておる次第であります。労働行政だけの立場から発言をいたす段階ではないと思います。 それから、第二の問題でございますが、私自身労働行政を初めてお預かりしてから二十年たっているんですが、いまだになぜ船員だけが特別扱いされているのか私自身がまだ納得がいかない状態であります。しかし、行政的な扱い方としまして
