がんとじん肺との因果関係は、われわれ素人ではどうもつけようがない、しかし、でき得る限り、そういう境遇におられる人たちのことについては配慮するという姿勢で臨みたいと思います。 それから、いずれにしろ、中央の審査会にかかって時間がかかり過ぎることは困ることでありますので、できるだけ速やかに処理をすると同時に、処理になお時間を要するといたしましても、その場合は、その理由をわれわれの方に明らかにしてもらい、そしてあなたのところへお届けするように配慮をいたします。
例の下請、元請という関係は、これは日本独特の存在でありまして、先般来ＥＣ各国からいろいろな人が日本の労働事情、雇用関係を調べに来られても、この問題が一つの大きな中心議題になる問題でした。元請が同じところの下請だけを転々とするなら元請の責任ということもいいのですが、元請のところも転々とするのですから、なかなかどういう形がいいか、つまり元請に責任を持てと言っても、元請のところも動いているわけなのですから、非常にむずかしいことがあると思うのです。 それで、これは医学的見地からだけでなくて、そういう建設業それ自体のあり方及び責任のとり方、これは勤労者に対する関係だけじゃなくて、工事の手抜きとか、何かそういうような問題も含めまして、それか
大分県においては、労災病院はないわけなんでして、まずそこからつくっていかなければならぬと思うのです。つくるまでの間、どこかの病院にいわゆる委託病院の指定をしたいと思うのですが、基準局長に聞くたびごとに、受け手がないと言うんですね。 そこで、受け手がないのは非常に困ったことなんですが、受け手があれば、いろいろな機械とか器具とかそういうものを貸与してやってもらうということができるのですが、労働省は医師会とはわりにうまくいっているんですけれども、そこで苦しいのでございますが、しかし、そういう実情を踏まえて、一生懸命探すなり口説くなりして、そういう処置をとりたいと思います。
こちらもほっておるわけではないのでして、力が足りない、努力が足りないと言われれば、一言もありませんけれども、一生懸命やっているけれども、相手がつかまらないというだけのことで、それをそれでも済みませんから、何とか探して、取っつかまえてやってもらうようにしたいと思っております。
私は、伺いながら非常に驚いているわけなので、早速取り調べて、法違反ですから是正措置をとらせます。 なお、詳しいことは基準局長からお答えいたします。
確かに一言多かったです。ましてや、いま御指摘の企業は金がないとは言わせない。ですから、これは厳重に調べて事実を掌握して、法律違反はこれは是正させます。 〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
あります。
私が省内の部屋を全部見て回るわけではございませんから、したがって、所管をしている者にあるかと聞いたら、あると言いますから、そのとおり答えたのです。役所の部屋、部屋全部見て調べて歩くわけにもまいりませんので。うそを言う意思はないのです、担当者がそう言うのですから。
安全衛生部長で、かつお医者さんです。
診療所を私は見たわけではありませんけれども、その診療所にベッドを三つ置くというのは、大体診察は一つあればいいのですから、あとは休養のときに、疲れたり何かするときに、そこで休むことができるようになっているそうであります。
いま念を押して聞きましたら、診療所にベッドが一つですね。それと、相当隔てたところの隣に二つベッドが置いてある、それが休養所で、こっちは診療所、ちゃんと壁で隔ててあるのです。
労働者の健康を守るために産業医というものの制度を設ける、その産業医に対しては、どういう要件が必要であるかということを当然付与していかなければならないものだと思うわけでありますが、そういうむずかしい条件をつけて一体数がそろうかということになりますと、そこにもまた問題がございますので、現状を踏まえて交渉その他に出席をしていただく、これもかなりの数に上っているわけであります。 現在、九州で建設しております産業医科大学は、そういう方面の指導者を養成するということを目標にし、また、そういう方面の研究をするということも主目標にいたして、御指摘のような権威あるものに育てていきたい、こう思っております。 これは公衆衛生の面からの研究でありま
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして善処してまいる所存でございます。 —————————————
雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 わが国経済は、今後、経済成長率が低下するものと見られており、これに伴って、景気の変動や産業構造の変化等が雇用の面に与える影響がますます大きくなるものと考えられております。 そこで、適切な経済運営によって、できる限り経済の安定を図ることとあわせて、経済成長率低下のもとにおける雇用対策の柱として、従来の失業者に対する対策から進んで積極的に失業の予防を図ることにより、労働者の雇用の安定を確保することが、当面の重要な課題となっております。 政府といたしましては、このような背景のもとに、雇用安定事業の実施及びその財源を確保するための雇用安定資金の設置等に
失業の防止と雇用機会の拡大は、これは労働政策だけではむろん達成されません。経済政策を初めとする総合的施策の中で対処しなければならぬわけでありますが、ただ、私どもの果たすべき役割りは、やはり勤労者諸君に不安を与えないように、あとう限りの処置をとることだと思っております。特に、現在生じております雇用不安は、単に成長率の低下ということ、あるいは不況ということからだけではなくて、やはり産業構造の変化というものが必然的な問題として起こっていることが背景にございます。しかも、有効求人倍率等を見ましても、若年層におきましてはまだ依然として求人倍率は二ないし三でございますが、中高年齢層においては著しくこれが低い、そういうところに問題があるわけであり
まず、野党共同提案の雇用保険法の改正についての私どもの所見を申し上げます。 一昨年の改正によりまして、いわゆる季節労働、季間労働に対しまして五十日間の給付をいたしました。しかし、そのかわり仕事についても構わないというふうに改正をしたわけであります。これが北海道等に滞留する多くの季間労働に従事されている人たちに対して冬季間の生活難を生じたと、したがって、これを九十日にするか五十日にするか選択制にしろというようなことが改正案の骨子になっているようであります。そして、私がしばしば、保険の運営に当たって、あるいは保険の原理からいって、負担と給付の均衡を図らなければならぬと言うのを、自由民主党らしい均衡論だと、こうお決めつけでございます。
労働時間の短縮を図って雇用機会を増大をすると同時に、勤労者の健康保持に努める——労働時間の短縮が直ちに雇用機会の増大につながるとも言い切れないのでありますが、しかし、労働時間の短縮を目指して行政指導等によって努力をいたすことには賛成でございます。 なお、基準法の改正に触れられましたが、基準法はなるほどできて三十年、そろそろ検討をすべき時期でございますので、いま研究会を設けて検討中でございます。 それから、大量解雇について、あるいは社会的に不当な解雇について法的規制を設けろ、こういう御議論でございますが、先ほどの答えでわかっているとおっしゃるかもしれませんけれども、大体そういう事例の判例は、全部解雇した側の敗北に終わっておりま
この経済の波動性の中で、将来の雇用政策をどういう基本的考えでもって運営しようかという第一の御質問でございますが、いま総理からお答えがありましたように、問題は、経済の成長と、それからわれわれを取り巻いておる客観的事情との間の整合性をどう求めていくかということにあるだろうと思います。で、この雇用問題だけを顧みてみましても、私初めて労働行政をお預かりいたしましたのは、いまから二十年前でございますが、日本の経済がようやく戦前の水準に復活したばかりでありまして、最大の課題は農家の二、三男諸君の就職問題であったわけであります。その次は、いわゆる石炭産業の衰退に伴いまして、局部的な産業従業員の失業問題というものが起こりましたけれども、経済の基調は
春闘の現在の認識は、いま内藤委員のおっしゃったとおり、私も終わったものとは思っておりません。なおまだ、労使の交渉が続いておるところがたくさんあるわけであります。しかし、大きなところは山を越したということができるだろうと思うのです。 まず第一、民間の労使の間で現状を踏まえて非常に粘り強い交渉が行われて、大した混乱もなくて終わった。こういうことに対して、私は労使の努力に敬意を表したいと存じます。 その額についての感想は、私が申し上げる立場じゃないと思うのであります。しかし、これからのことも考えますと、いま御指摘のこともさることながら、規模別の格差が広がっていくのじゃないかと、こういう心配をいたします。そこで、中小についての勤労者
賃金決定が、あるいは労働条件の決定が労使の自主交渉によって決められていきつつある、そういう傾向がこれから伸びていく、私もそう思いますし、それに期待をかけたいと思います。 それから、第二番目のスト権の問題でありますが、これについては、私も私なりの意見はもちろん持っております。しかし、これはいま御承知のように中山先生を座長とする委員会で御検討願い、そのスケジュールもおおよそ決まっているようであります。そういう段階において、私の意見を申し述べるのは適当でないと思います。 それから、労働問題というものについての理解というものは、どこでもだんだんと時とともに変わってきておるのであります。私は仲裁裁定の完全実施というものに再踏み切ったと
