身体障害者の方々が一般の人たちに比べて雇用機会が少ない、この改善のために昨年十月、身体障害者雇用促進法を改正をいたしまして、義務的な雇用率を定めたわけであります。その改定された後の実情については、本年の六月に一斉調査をするつもりでありますが、改定前の状態は各官庁、公的機関でこぼこはありますが、平均いたしますと法の規定を超えております。雇用率としては超えておる。ただ、非常に悪いところと非常にいいところとがあることは事実であります。その悪いところに対しましては法定数に達するように、あるいはそれを超えるように労働省から努力を呼びかけております。 労働省の現状については、後で事務当局からお答えをいたします。 それから、こういう各種の
まず、今回の雇用不安の背景ですが、何と申しましても石油ショック以来の世界的不況というものが大きな背景をなしているとこう思います。ただ、そういう条件のもとで、日本の完全失業率が二％前後、欧米先進各国に比べると失業率が比較的低く済んでおりますのは、やはり日本の独特の終身雇用制度にあるとこう思います。しかし、それだけに企業が過剰人員を抱えているともある意味においては言えるのであって、このことがもう一つの背景だと思います。つまり新規求人の開拓を困難にする。それからもう一つは、長い間労働力がいわば売り手市場であった。そのためにいわゆる省力化が非常に進んでおるということもあると思います。それから、経済の先行きについての民間企業その他の見通しがま
インフレと雇用との関係については、いろいろな説があります。第一次大戦後の不況時に、いわゆるケインズ流の景気回復策をとって完全雇用を目指した、その結果として物価高が慢性的に続いてきたわけです。したがって、最近何とかというノーベル賞をもらった経済学者は、このケインズのやり方を批判して、インフレなき完全雇用なんていうものはできないんだと、どっちか一つをとるよりしようがないんだというようなことを言っているのを読んだこともあります。それはまあ学者が言う意見であって、政治家としてはどっちも達成しなければならぬわけであります。で、いまのスウェーデンの雇用政策は、私も読んだことがございます。今度の雇用保険法の改正も、ある意味においてはそういう線に沿
現在でも移動する場合には、たとえば住宅については雇用促進住宅、あるいは移動するための引っ越し代というようなものの給付を図っておるわけでございます。どうしてもこれからの産業構造の変化というものには労働者の移動がつきものでございますので、いまの御趣旨に沿った検討、努力をさらに拡大をしてまいりたいと思っております。
解雇予告期間の問題、あるいはまた労働基準法その他の適用の問題、これは現行制度、現行の労働基準法、それから解雇権の乱用についてのいわゆる法理の確立とでも申しましょうか、そういうものを明確にしていく必要があるし、それから期間の問題についても検討を必要とすると思います。 それからもう一つ、そういうことによって将来想定される労使の紛争の処理のために、特別調停機関のようなものを考えたらどうかという御意見でありますが、そのもう一つ先の段階として、いま地労委の人員の問題があるわけであります。不当労働行為等の処理が非常に時間がかかる。で、その地労委の充実ということをまず先にやって、その調停事務、処理事務というようなものを地労委の強化をやっていく
これから雇用情勢が皆さん御承知のようなぐあいに変わってまいりますと、いよいよいま御指摘のような問題が重要になると思います。勤労者が生涯を通じていろいろな変動に対応できるような技能を身につけるというのが訓練行政の根本でございますので、そういう基本的な方向に合致するような所要の措置をとる方針でございます。 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
雇用政策のいま御指摘のことのほかにもう一つの柱は、やはり新しい経済情勢に応じて産業構造の転換が円滑にいくことだと思うのです。しかし、われわれ、勤労者の利益を守るという立場の者から申しますと、御指摘のような事態が生じなくていま言ったようなことが達せられるということが一番望ましい。したがって、諸外国の例なども参考にいたしまして研究をいたしたいと考えております。
一般的な概念としてはあなたと同じような感じを持ちます。ただ、決定される経緯はいま基準局長がお答えを申し上げたとおりの経緯でございます。 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕 三者構成の審議会の合意を得て決められたものである。ただ、先般最低賃金審議会の小委員会が一定の答申をいたし、その答申に基づいていま作業中でございますので、改善されることを期待はいたしております。
いま御指摘のような理由、これは私も全く同感であります。したがって、でき得る限り実施時期を早めるように努力をいたさなければならぬと思います。ただ、地方によって余り実施時期にでこぼこがあっても困りますので、そういう意味のある程度の調整はひとつお許しをいただきたい。しかし、実施時期を早めるために努力をいたすつもりでございます。
基準局の監督官の数が足りない、そういう実情は私どもも痛感をいたしておりまして、行政管理庁その他に対しましてその実情を訴えて、増員に努めておるところでございます。ただ、こういう種類の行政は、警察も皆含めまして、あらゆる対象を全部挙げるというわけにはなかなかいかない、やれそうなところをねらい撃ちするというのが通例でございます。そういう面から言えば、数字にあらわれているほど行き届いていないというわけではないと思います。いまの民間人の起用の問題、非常に貴重な御意見だとは承りますが、いろいろな難点もございますので、研究をいたしたいと思います。
この委員会でたびたびお答えを申し上げましたとおり、雇用問題というのは物価問題と並んで政府の最重要施策課題であると考えております。今後とも適切な経済運営と相まって、昨年六月に決定をいたしました第三次雇用対策基本計画にのっとって、インフレなき完全雇用の達成に積極的に努めていく所存でございます。雇用問題の処理というものが、私このたび労働省へ参りました最大の課題だ、私はそう考えております。
雇用安定事業の実施に当たっては、制度の趣旨が損なわれることのないように、御提案のような措置を講じてまいりたい、こう考えております。
四事業による事業主に対する助成については、労働者の雇用の安定への配慮とあわせて、労働条件の維持、改善を図る、これが主目的でございますので、適切な指導を行ってまいりたいと存じます。
現在も、雇用保険法第六十八条第二項に規定するとおり、両者を混淆することのないように区分しているところであります。今後ともこの方針で運営をいたしてまいりたいと存じます。
産業政策と雇用政策の関係でありますが、従来から事業主管省と連絡をとりつつその円滑な調整に努めてまいりました。今後はさらに関係省庁と常時緊密な連携をとるとともに、閣議あるいは関係閣僚会議の場を通しまして積極的に調整を図ってまいるつもりでございます。 また、産業別雇用対策の展開に当たっては、関係労使の御意見を十分聞いて実施してまいる所存でございます。
構造的な不況産業から国の施策により離職を余儀なくされるような場合については、失業給付の個別延長のほか、必要に応じて職業転換給付金制度の活用を図ることとして対処してまいりたいと存じます。
雇用問題全般に対する政労懇談会を設けるということについてはお話しのとおりでございますが、どういう形にするかはこれから調整をしてまいりたいと思っております。
毎月勤労統計における平均給与額の推移から見て、遅くとも七月一日には基本手当の日額を改正することになるものと考えております。その場合、引き上げ率はおおむね二一％前後になるものと見込んでおります。
そのとおりでございます。
日雇い労働者の失業給付の段階を改めるのには、これは法律改正が必要でありますが、次の改正の機会にその方向で努力をいたしたいと思います。
