石田博英

日雇失業給付の特例の受給要件を緩和することについては、次の改正の機会に検討をいたしたいと思います。

この問題については、本年の二月に担当課長を派遣して調査いたさせましたが、その後、北海道道庁と協力をいたしまして実情調査に努めさせ、その結果が先般まとまりました。そのまとまった結果に基づき、具体的な対策の検討を命じておるところであります。なお、実情報告のために近く参事官を派遣するつもりでおります。 　その暫定措置、つまり、北海道の季節労働者の生活の安定のだめの基盤整備が進むまでの暫定措置としては、本委員会でたびたび御説明を申し上げましたような、従来の労働諸施策に加えて冬季の就労促進や、技能の向上を通じて通年雇用の促進といった観点からの施策を検討させ、ほぼまとまりつつある段階でございます。本年の冬までに何とか実現をさせたい、こう考えて

この問題についての私どもの考え方は、本委員会でたびたびお聞きをいただいておりますので御承知をいただいておるものと思うのであります。いま御指摘のように、積雪寒冷地域の季節労働者の問題などは、一にかかって通年雇用の実現ということだと思います。そういう方向に向かって、いま、ことしの冬には間に合うように具体的な施策を準備中でございます。ぜひこの実現を図ってまいりたいと考えております。

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に努力をいたしてまいる所存でございます。 　　　　—————————————

ただいま御決議されました定年延長の促進につきましては、政府としても広く関係者へ呼びかけを行ってきたところでありますが、今後におきましても、御決議の趣旨を尊重いたしまして一層努力をいたしてまいりたいと存じます。

前々総会のときに確認された事項は、労働環境の整備を主な目的として、これについて勧告ないし決議をしよう、こういう方向にあったと承知しております。この方向はわれわれとしても時宜に適したものと考え、これを支持する方向で今日まで参っております。 　その中で、昨年の十二月までに政府あるいは労使のこれについての意見をＩＬＯに報告するようにという要望がありました。これについて政府は労使、使用者側及び労働四団体に対して意見を求めたのでありますが、その中で意見を申し述べてこられたのは総評だけであります。総評は、チェーンソーを中心とする振動病がいまわが国にとって非常に緊急の課題である、こういう意味の意見を申し述べてこられましたので、これはＩＬＯに通達

いま御指摘のように、よろけの専門病院が鬼怒川にあるのですが、いまから二十五年ほど前に、やはり秋田県の北部の鉱山労働組合の要請によりまして、あそこに労働福祉事業団の病院ができております。これも当初はよろけを中心にやりたい、こういう要望だった。ただそのときには、そのよろけについてはそれぞれの鉱山に病院がある、したがって外傷性のものも含めた総合病院にしたらよかろうというので、いま総合病院になっていると記憶しております。 　各地の鉱山が閉山になる、あるいは縮小される、そういう場合に、その現状と即さない病院が残るという実情は私もよく承知しております。その病院の効果ある利用について、これは厚生省ととともに検討をしなければならぬ、こう考えており

けさほど川俣委員の御質問がありまして、その後私、聞いておって感じたことがありますので、事務当局にそれをただしました。それで、一応そういうふうなことになっても、それから後のことは要するに労使間で話をしろ、こう言うけれども、準拠すべき規定なり何かがないと話をする場合にしにくいし、不利になるという点もあります。法改正によって現在の処遇より不利になるということは避けなければならない、したがって、それが避けられる具体的な方法を、この法案の審議の過程において考究するようにいま命じております。これは皆様と御相談も申し上げたいと思っております。

実は大変返事のむずかしい問題でございまして、西田さんお察しがつくだろうと思うのです。御意見のとおりだと思うのです。御意見のとおりだと思うのですが、やはりお医者様方の心からなる御協力を得ないといかぬもので、その辺の兼ね合いがございます。したがって、できるだけ多くの人々に講習を受けていただいて、それだけの知識を持ってもらうという方向に重点を置いて、余り拘束的、限定的措置というのは、いろいろ厄介な問題が絡みますので、なるべく大ぜいに講習を受けていただくという方向で処理をいたしたいと考えております。

ごもっともでありまして、そういう方向で努力したいと思っております。 　ただ、医師会の御協力を得ながらやらなければならぬ面もたくさんございますし、それから今度、産業医科大学が建設を開始いたしました。これから出てくる人たちが、その講習をする側ですが、そういうような方面に働いてもらうことも大きく期待をいたしておる次第であります。

いまのお説のとおりだと思います。それは化学物質だけでなくて、機械設備その他の使用法を誤ることによっていろいろな弊害が出てくることもよくわかりますので、御意見の方向に向かって検討いたします。 　　　　〔斉藤（滋）委員長代理退席、委員長着席〕

全く御高説のとおりだと思います。ただ、厄介な問題だけに、私どもの役所だけでなくて、あなた方にもひとつ知恵を出していただきたいと思います。

基本的な考え方としては、私は、やはり下請の労働者の健康保持あるいは安全衛生対策というものの責任を元請が持つべきものだと思います。 　それから、先ほどの三菱造船なんかの場合は、会社が大きいのですから、中に医療設備もちゃんとあるわけで、ほかと比べるとうんとやりやすいはずであります。したがって、法規制とかなんとかという問題以上に、社会的責任を感じて、また、やりやすい場所にあるわけなんですから、そういう点について努力する義務を課するような方向でやはり検討しなければならぬ課題だと私は思っております。

御指摘のように、私、久しぶりで労働省へ参りまして一番びっくりしたことの一つは、聞いたことのない名前の病気にいっぱい出会ったということでございます。したがって、この十年足らずの間に行われた科学技術の進歩と申しますか変化、それから新しい物質の使用とか、そういうものが非常に大きなものがあるということを痛感いたしました。それによって新しい職業病が発生をしている、これはやはり何とかしなければならぬというので、今回の予算におきましても、いろいろな措置を講じた次第であります。 　それからもう一つは、労働基準法自身もそうですけれども、施行規則ができたのは昭和二十二年ですから、もう三十年も前の話であります。したがって、労働基準法自体の見直し、つまり

そういう方向で早く結論を出すようにやらしております。

御指摘のような発がん性の物質につきまして、先ほどＷＨＯの付属機関である国際がん研究機関から出したものは七十種類という数字が出ている、この七十種類について動物実験を行い、その動物実験の結果と、それから疫学的調査、それを相関連させまして、そういう危険にさらされる労働者の人たちとの相関関係を早く決定して事前防止に努めることが一番大切だと思います。この職業病対策というのは、万事できる限り事前に防止する、先手を打つ行政でなければならぬ、こういう決意を持って、このたびの予算におきましても、相当な予算的措置を講じておるつもりでありますし、今後もその方針を堅持してまいりたいと思います。

賃金や失業給付その他が購買力になることは、よく私もわかっております。ただ昨年度、いわゆる実質賃金の伸びは、名目で十二・八％ぐらい上がっております。したがって、消費者物価の上昇を引きましても実質で三・二％ぐらいは上がっていると思うわけです。賃金については、あくまでこれは労使で決定していく問題であります。したがって、これに直接政府は関与する意思はございません。ただ政府は、一方においてやっぱり物価の安定と景気の浮揚というものに努力することによって、勤労者の実質的な所得をふやしていくということに力を注ぐ立場にあると思います。

中小企業の倒産に対する処置でありますが、まず第一に、倒産に至らないように雇用安定のための雇用調整給付金、これを中小企業に対して特別に手厚く実施をいたします。それから、失業した場合の失業給付でありますが、これにつきましても、不況産業についてはやはり特別の配慮をいたしておるつもりでございます。それから、昨年から高年者に対しましては個別延長給付の制度を実施いたしましたが、これをさらに継続して行っていくつもりであります。で、不況産業に対する個別延長も実施いたしております。

雇用調整給付金というのは、そういうことを考えて、休業、休職に対する処置をすることによって失業に至らないようにするという配慮で行われておるわけであります。で、これを給付するときの条件についてのお話でありますけれども、これはやっぱり御意見は一つの御意見として承り、検討さしていただきたいと思いますけれども、この制度の運営の趣旨から申しまして、やはり労働組合との合意と、それから主力の親企業の合意ということが要るような現在の制度が私は妥当ではないかと思います。思いますが、その給付しやすいような方法についての検討はいたしたいと思います。

まあその国のそれぞれの労働事情、慣行、いろいろあると思います。それから生活する条件ですね。したがって、日本の賃金と見合うようにしろと言ってもこれは無理な点が出てくると思いますが、しかし、そのことが日本の産業を圧迫し、あるいは日本の労働者の労働条件を低下させるということのないように配慮をいたしたいと考えております。