経済の基調がこれから大きく変化していくことが見込まれます。その場合に、その変化に基づいて事業活動を縮小したり、あるいは事業の転換を図ったり、そういうことが余儀なくされた場合でも、失業の予防やあるいは円滑な職業転換を図っていきたい、こう考えているわけであります。そこで、この変動による波動性が非常に強いわけでありますので、平常時に資金を計画的に積み立てまして、そして不況期にこれを集中的に支出したい、そういう仕組みとして雇用勘定に雇用安定資金というものを設けたわけでございます。
これはいままでの雇用安定のための従来やっておりました福祉とか訓練とかそういうようなもののいわゆる節約分であります。それで百億円。
先ほどお答えを事務当局からいたしましたことのほかに、いまの竹田委員の御指摘、あるいは御心配将来にわたっての運営上の問題、これは確かに非常に注意をして、そういうことが起こらないような対処の方法をとっていかにゃならぬと思います。しかし、計画表々お出しし、その計画に基づいて組み入れの金額々お示しするわけですから、計画表をお示ししてやるわけなんですから、勝手なことはできないような仕組みになっていると思います。この運営はできるだけ労使双方の御意見を聞く機会をこさえまして、公正に行いたいと思っております。
いや、天下り場所を探しているというのはちょっとひどい御表現だと思います。 それからこれがお金がたまりましても、そのたまっていくということと、その運営を別の機関でやるかどうかということとは、これは別の話でありまして、別の機関でやるということになると、いま行政管理庁の承認を得なきゃなりませんし、そのほか全体として行政改革をいまやろうとしている段階なんでありますから、たとえば私がそれを天下り先にこさえようと思っても、それはもう行管庁長官のお許しはとっても出っこありませんから、そういう点は御心配のないようにお願いをします。そういうような方法はとりません。 それからこの運営について労使双方の意見を十分聞く場所をどういう形でこさえるか、
昭和四十年、ちょうど私がやっぱり労働大臣をしておるときでございましたが、いわゆるドライヤー勧告に基づきまして、いま御説のような審議会が発足したわけであります。いろいろな経緯があって、いまだに決着を見ないことは私としても大変残念なことと存じます。この問題について私は私なりの個人的意見は無論持っておりますが、ただいまのところ、御承知のように政府が委嘱をいたしまして中山伊知郎先生を座長に協議、検討が進められている過程であり、それのスケジュールもまあほぼ決まって、八月いっぱいには一応の意見聴取を終えて、今度は具体案の作成について労使双方の意見を取りまとめにかかるということを承っております。したがって、そういう段階でありますので、この問題につ
経緯は青木さん御存じのとおりの経緯、おっしゃったとおりの経緯でありまして、その後私ども昭和二十七年ごろを一番ピークとしまして、次第に労使関係というものが整理されてきております。特に、最近においては労使関係が次第に正常化の道をたどりつつあること顕著なものがあると私は考えておるわけでございます。そういう情勢認識の上に立って、組合側の御主張というものは私は十分理解できます。
私の意見を聞かれるとするなら、もう一つ先になるんじゃないかと思います。私は煙幕を張っているんじゃないんです。政府がお頼みして御審議を願っているのに、政府が意思を表明するということは、私は適当でない。意思を聞かれる時期が中山委員会の方でいずれ出てきたとして、そのときに私の意見を聞かれるというのなら、それはその時期に言うのが適当であって、人にお願いをしているやつを、先に政府が、お願いした方が方向を示すなんということはこれはよくないと、こう私は申し上げている次第であります。
私は労使関係だけじゃなく、人間の関係というものはやっぱり基礎は相互の信頼だと思うんです。それからもう一つは、法治国家の中で生活をする以上は、法制度の改正を要求する立場というものは、法律を守るということが前提の立場でなきゃならぬと、こう思います。人間関係というものを法律だけで縛って、それで完全にできるというわけでなくて、やはり相互の信頼関係を確立するために、お互いができるだけ話し合いの場を求めていくということが、あわせて行わなきゃならない。 それからもう一つは、法改正を要求する立場、法改正がされることを希望する立場というのが、気に入らないものは守らないというのではなくして、法制という、法治国家においては法律を守るということが前提で
政府の予算編成権、国会の予算審議権、そういうものとの関連において当事者能力の制限を受けていると、こう考えております。
大変うまいこと引っ張り出されそうなんで、油断ができないところでありますが、（笑声）私は、その当事者能力のというか、団体交渉等において決定される内容によっては、審議権、編成権との絡みがやっぱり出てくると、こう考えております。
その労働協約の内容ですけれども、労働協約から給与の問題を外してしまえば、これは半分以上、何といいますか、労働協約としての役割りを果たさないわけで、給与の問題を労働協約からは外せないと思うんです。そうなってくると、それについて決定される内容が、いま青木さん御自分でおっしゃったような関連を持ってくると、こう考えます。
それも一つの要素でありますが、基本的にはしかし国会の予算審議権、政府の予算編成権だと思います。
労働問題を処理することだけで経営形態の変更にすぐ結びつくという考え方は、私は簡単にすぎると思うんです。民営にする場合あるいは国営でやっている場合の、いま秋草総裁のお話しのようにメリットとデメリットを検討する。どうすれば国民により多くの利便を与えることができるか、どちらがいいか、そういう点、あるいはまたその中でいわゆる民営的な発想、民営的な要素というようなものを取り入れるというような工夫も必要かとも思いますが、労働問題だけで経営形態へ結びつくというのは私は短絡過ぎると、こう思います。
浦井議員から御質疑がありまして、直ちに調査をするように、対策を講ずるように命じました。労働省といたしましても、直ちに調査を開始したんです。その速度等については御不満はあると思いますが、できるだけ速やかに、約一万一千人くらいを対象にして行いたいと、詳細は基準局長からお答えいたします。
まあ、そういう実態がありながら監督行政がおくれておる、これははなはだ遺憾に思います。ただ、何しろ人数が少ないものですから、回って歩いて発見するということじゃ大変なので、やはりそういう実態があれば監督署の方へ積極的に教えていただくようにお願いをしたいものだと、こう思っております。 それから、いまの具体的な事例に対しては、基準局長からお答えをいたします。
雇用情勢、御指摘のような非常に困難な状態にある一面においては、やはり技能労働力の不足を訴える声も非常に多いわけであります。したがって、雇用問題解決のためには、職業訓練の整備、拡充が一番決め手の役割りを果たすんではないかと、そう私は考えておるわけであります。ただ、訓練行政が、初めに職業訓練が出発した時期と、そのときのその背景、まあ始めてから二十年たちますが、一番最初のときは、やはり経済がようやく復興した時期でありましたので、雇用問題というのは農家の二、三男の就職問題というのが一番大きかった。その後二度目、三度目の時代は、やっぱりいわゆる高度成長期でありまして、労働力が不足基調。ところが今回は、いわゆる石油ショックに端を発した資源問題を
これは、いわゆる文部省の教育行政との関連も当然考えなきゃならぬことだと思います。 それからもう一つ、一般的に考えますと、これから増加していく雇用構造というのは、結局第三次が多くなってくるんじゃないかと。確かに御指摘のように、いままでの職業訓練は主として第二次を目当てとした訓練であった。その第三次に対する需要が起こってくる。一例で言いますと、たとえば難聴とかいわゆる聾唖者、そういう人たちは調理士とかそういうものなら向くんじゃないかと私はふと考えるんです、いつも考えるんですが、そういうような面も、つまり新しく出てくる雇用情勢という面に対応した訓練教科、課目というようなものを創設していきたいと、そう考えておりますし、それから文部省行政
御指摘のとおりなんでして、一番最初にスタートを切ったときは、先ほど申しましたように農家の二、三男というのが。だから養成訓練がどうしても中心になりました。しかし、それから後には、要するに石炭産業を中心としたいわゆる構造変化が起こりました。これはやはり在職中に訓練をする。北海道で私自分で視察して見た例で言いますと、ある炭鉱で、炭鉱に働いているうちに自動車の運転技術を教え込む、そして順次各地にタクシー会社をこしらえて、そちらへ異動させることによって摩擦なき転換というものができた例があります。これがやっぱり一つの柱にならなければならない。養成訓練だけでなくて、この転職訓練、再就職訓練、こういうようなもの、特に失業する期間をなくするためには在
私どもの方は訓練所だけが訓練行政だとは決して思っていないのでありますが、いま御指摘のような、要するに、何と申しますか情報の提供、こういうようなことがやっぱり、ちょうど教育における通信教育というようなものがあるように、訓練についても通信訓練というようなものを考えていくべきものだと思っております。
たとえば今度の二百海里問題で、要するに魚の加工業というものが町で現状のとおり続けられない、そういうものに対するいわゆる転換訓練というものを立てる前に、一体どういうものに転換できるだろうかというような見通しも必要だと思うんでありますが、現在でも、新しい別個の施設をつくるんじゃなくて、いまの施設の中でそういう訓練を、職業転換のための訓練というのは現在でもやっておりますし、それからそういうものに変えていっているところもかなりあるわけであります。私は元来、昼間働いておって夜企業内でなく私の方の訓練所で受けたいという人のために、夜も、夜といいますか勤務終了後も訓練を受けられるような方法を、何か広く実施したいと労働省へ来るたびごとに思うんですが
