石田博英

奨励金というのはやっておりますけれども、内容は局長から。

これはもう私は全く同感でございまして、実は前におりますときに、保険の徴収事務ですね、これを当時の失業保険と労災保険、別々に徴収していた、これも一元化をさせました。いまの労働省内の一元化は無論でありまするが、これは文部省等のやっております教育ですね、そういうものとの兼ね合い、それから仕事を、何といいますか、いまの乱塾時代に似たようなものが、任意の団体として、あるいは任意の施設としていろいろ誇大宣伝めいたことをやっている状態もあるんです。そういうものの取り締まりと申しましょうか、そういうものともやっぱりあわせて考えなきゃならぬと思っております。労働行政の中における訓練の一元化については、私はどういうわけで六十歳以上の者の訓練を安定局が持

訓練を受けた者がそれだけ報いられなければ、これは訓練を受けに来ないということになるだろうと思います。技能労働力が不足しているという裏には、確かにそういう面があるから、不足の状態が生まれると思います。したがって、就職状況を調べて、後のことも追跡でやっておりますけれども、後で局長からお答えをいたします。 　それから、検定を受けた者あるいは技能の資格を取った者、そういう者がもっと社会に認められ、誇りを持つようにするためにはどうしたらいいかといま考えて、何といいますか、記章ですね、記章を付与していく方法をいま実行に移しつつあるところでございます。

前段の御質問でございますが、これは私どもとしてはあとう限りのことを現在しているつもりでございますけれども、さらに魅力あるものにする方法について検討をいたしたいと思います。 　それから第二の点は、法改正をしなければできないものか、あるいは現行法の中で直し得るものはどうかということを振り分けて検討いたしまして処置をいたしたい、こう考えております。

ただいま議題となりました労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、労働安全衛生法の一部改正について御説明申し上げます。 　最近における労働災害の発生状況を見ますと、全般的には毎年減少の一途をたどっておりますが、その中にあって職業病の発生はなお相当数に及んでおり、特に、がん原性物質等による重篤な職業性疾病が大きな社会問題となっております。 　政府は、このような問題に的確に対処するため、ＩＬＯ第百三十九号条約の批准を進めるとともに、あわせて、職業病対策の充実強化を中心として労働安全衛生法の一部を改正することとし、先般、中央労働基準審議会に諮問し、その答申

私も、いまの安島さんの御意見と同じ認識に立っております。 　まず第一に、高度成長が続いて、それが石油ショックその他によって大きな転換を必然的に求められておる。つまり、構造上の新しく提示された条件のもとにおける産業構造の転換期に入っておる。その転換と、それからいわゆる景気の回復というものが一緒に背景として起こり、そして構造転換が安定する、一応の結論に達して安定するまでの間というものは、これはなかなか雇用の安定というものは図られない、これがまず第一であります。それから第二は、その高度成長の時代にいわゆる人不足時代が長く続きましたから、各企業において省力化が非常に進んでおる。それから第三は、景気が同じように悪いにかかわらず日本の完全失業

この前、六十歳定年で、六十歳までに延ばしているところが三二％ぐらい、五十五歳で依然として昔ながらのものが五〇％ちょっと、残りはその間、こうお答えしたように記憶しております。

では私がお答えします。 　御指摘のとおり、五十五歳のいわゆる定年制そのものについて言えば、いま職安局長が言われた。そうでなくて、いわゆる定年制延長という観点からとらえれば、確かに御指摘のとおり大企業の方はいまだに一九％、二〇％弱くらいのものじゃないかと思います。平均して三二、三％が六十歳にしておるのに、大企業の方は定年延長の実績が非常に低い。このことは、子会社に転がしてやるといいますか、そういう便利というか可能性が強いということも裏にあるように私どもは考えております。

五十五歳定年制というものは、私はもうこの役所に何度も来ましたが、初めて来たときから、現在の平均寿命の状態その他から考えて適当でないということを言い続けてまいりました。したがって、定年延長というものは非常に重大な課題だと思います。ただ、長年にわたってそういう五十五歳定年で人事管理体系ができておる。それから労使の間に労働協約があって、その労働協約における賃金原資の分配もそれが続いてきておる。それを一遍に法規制で五年延ばすということになりますと、いろいろな事情の違いもございますから、やはり個々の事情を配慮しつつ、たとえば同じ企業の中に置くという定年延長も一つの考え方、それから業務を分離して、そして中高年齢層でも十分働ける職場をつくってそこ

最近は身体障害者の雇用ということについての使用者側の関心もかなり高まってまいりまして、新聞の広告等を注意して見ておりますと、身体障害者だけを対象とした募集広告なんかがちょいちょい目につくのであります。ただ、これを本当に促進、徹底するためには、まず政府並びに政府関係機関というところの雇用率達成が最大の前提であります。 　それから、この趣旨や運営等についての徹底のために、先般身体障害者雇用促進協会が発足いたしました。ここが趣旨徹底及び雇用促進についての仕事をいたすことになっております。これは認可法人として発足をいたしました。 　それからもう一つは、先ほどから御指摘もございましたが、実は、中高年齢層にいたしましても身体障害者の問題にい

いまお話しのように、鉄鋼に限らず、とにかくこれは新しく出たわけじゃない、潜在してその条件はちゃんとあったわけなんですが、わが国の置かれておる資源事情その他から考えまして、いろいろな産業の構造の変化が起こってくると思います。いまの平電炉の問題なんかもそういう構造変化の一つのあらわれであろうと考えているわけであります。そういう状態に対応いたしますために、とにかく職業転換給付金その他の制度を活用いたして対応すると同時に、職業訓練等の普及徹底を図りまして転機を容易ならしめるような努力もあわせてやらなければいかぬ。これは平電炉だけではなく、これからもこういう構造変化によって出てくる離職というか、いわゆる転職も加えて職業転換というものが大きな雇

安定事業やあるいは安定資金の運営を円滑かつ効果的にするために、いま安島さんのお話しのような申し出をしばしば受けております。ただ、一方において、審議会とか特殊法人とか認可法人のあり方についての再検討をすべしという議論も非常に多いときでございますので、その趣旨を生かしながらどうしたら効果的な運営ができるかということを研究いたしておりますが、それには現在ございます中央職業安定審議会、これの運営の中で考えられないか、その中で考えていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。

幾つか種類の違った提案もあるのです。一つは、いまおっしゃったように政府と労使との間の意思疎通、意見交換をするような機関をこしらえるという御意見、それからあるいは、いま産業労働懇話会で鉄鋼の宮田さんあたりから出されました意見は、そういう趣旨を踏まえた効果的な、つまりただ意見を話し合うだけではなくて、結論が生まれればその結論を実行できるような背景を持ったものをこしらえる、こういう意見も出ております。それは雇用問題に限りませんけれども、そういう状態の中にありますので、この運営を効果的にする方法としていかなるものがいいかということを考えてはおります。おりますが、先ほど申しましたように、一方においてはふやすなという意見がいっぱいあるものですか

私は、担当の職務ではありませんけれども、要するに、大ざっぱに考えておりますのは、経済の動向自体は、予算が成立をして、これが早期に施行されていくにしたがってある程度の回復基調をたどることはできるだろうと思いますが、いわゆる総消費の中で公共事業あるいは官公部門の占める割合はせいぜい二〇％であります。したがって、それだけで全般的な景気の浮揚というものは直ちには期待できるものではない。やはり民間の投資とかあるいは国民の需要とかいうようなものの増加が伴って、公共投資はそれの引き金的役割り、こう考えておるわけであります。したがって、予算が成立して実施されれば、それにしたがって倒産件数等も次第に減少してくるものと考えますけれども、それが今度は直ち

公共投資だけに頼って景気が浮揚するということは私は考えておりません。やはり民間の設備投資あるいは国民の消費というようなものもあわせて期待をしなければならぬ、こう思います。ただ、その消費の内容の問題はやはり考えなければならない問題があると思うのです。というのは、日本はとにかく資源がない国でありますから、そういう状態を踏んまえて、資源のないのは将来ともずっと続くのですから、それに対応できるような消費というものでなければならぬ、こう思いますが、景気回復という点から言えばお説のとおりだと思うのです。 　ただ、賃金の問題について何か言え、それから何か指導せい、こうおっしゃるのですが、これを上げるときに言う場合にはもっと言え言えとおっしゃるけ

先ほど安定局長からお答えを申し上げましたように、この雇用保険法の趣旨から考えましても、やはり再就職の困難な年齢層に重点を置いていく。若年労働力につきましては倍率も高いんですね。だから、若年労働層についても含めてということでなく、財政上、運営上余裕がありますならば、私は再就職がむずかしい人に重点を置いて考えたい、こう思っております。なお一方において、きょうは北海道の人がいらっしゃるが、北海道などから非常に強い要求がございますが、このいわゆる季節労働、出かせぎ労働のような場合には、七十八億で千四百億というようなものも出ていく。そういう点も一方においてあるわけなんであって、保険の制度自体から考えますと、私はやはり再就職が困難なところを伸ば

いわゆる季節労働の問題は、保険だけで処理せよというのは私は無理だと思う。これはやはりもっと総合的な政策の中で処理してもらわないと、いま申しましたように七十八億円納めて千四百億円取ってきて、そのほかに四分の一の国庫負担があるわけです。一方、東京の負担と給付のプラス面は約千億なんですね。まあ、名古屋程度のところの犠牲の上に立って片一方のことが行われているということですから、これを雇用保険でこれ以上の負担をせよというのは私は無理だと思います。これからの雇用保険の運営上の余裕が出まして、そういう見込みが出るならば私は中高年齢層へ向けて配慮をしたい、こう考えております。

この制度の悪用は許されないことでありますので、厳重にそういうことが行われないように執行してまいりたいと思います。ただ、これに対する具体的な対応策は安定局長からお答えをいたします。

前段のことでありますが、休業手当の額を、一〇〇％は無理だということは御自分でもおっしゃっているからあれですが、これは余り上げますと事業主の負担というものが多くなって、負担に耐えられない状態になる。あるいはそのことが今度は失業の発生をかえって呼ぶ危険がないか。そういうことを考えて三分の二の給付ということをしておるわけでありまして、それから休業の場合はそれだけ支出も少なくて済む面も若干はあると思います。したがって、われわれとしては、休業手当の基準法の枠組みを引き上げるということは、いまの状態では効果を考えるとなかなか厄介だと思います。 　それから、後の問題は、先ほどからもお答えいたしておりますように、いろいろそういう申し出がございまし

御指摘のような実情があることだろうと思います。ただ、いまの制度自体は全体の地域的ないろいろな給付のバランスを考えてこしらえてあるものだと私は考えておりますが、これをこう段階をたくさん分けますと、事務処理能力の問題もあわせて考えなければならぬと思います。しかし、実情と事務処理能力とを勘案しながら改善に努めたい、こう考えております。