私どもの役所だけで処理できる問題ではありませんけれども、これから発生してくる実態をつかまえることはむろん必要ですが、大ざっぱに見通しても、いろいろ困難なことが多いと思います。再就職の可能な人たちと、それから、それが非常に困難な人たちとに分かれてくるだろうと思います。そういうことも含めまして、いま、特定地域開発促進事業のようなもの、あるいは産炭地振興事業のようなもの、そういうものも含めました対策がないと、保険の支払いや何かだけでは済まない。しかし、可能な人たちにはやはり訓練をわれわれの方としてはやっていく。関係各省と協議をいたしまして、この対策には特別の配慮をしなければならぬものだと思っております。
施設面だけでなくて、それを訓練する側、教える側の人を集めるということも問題ですし、それから訓練するための器具ということも当然出てきます。したがって、人数からいって、急速に一遍に解決するということになると、これは非常にむずかしい問題だと思います。しかし、これを積み重ねていきませんと常用化はやはり困難だ。その常用化を進めていくことが、長い目で見れば北海道の失業問題の対策になると思いますので、北海道に特に重点を置いた訓練の拡充ということに努めたいと思っております。
地域においては確かに限られると思うのですが、いままでは大体五月の終わりにならなければ発注しなかった。これを、一遍にはできませんけれども、四月の初めに発注すれば——四月という月は働けない月ではないわけてあります。それから、ことしのように雪がうんと多い場合は、表の数字には出てきませんけれども、いわゆる雪おろし作業、家の屋根から雪をおろす、これなどは、私の郷里秋田県などで、ことしは安定所では大体四千五百円ぐらいでお世話をする方針でいたのですが、だれも来ないのです。というのは、実際一万円に一杯つけなければいやだ、そういう仕事も雪が多いときにはかなりあるわけです。それから何度も申しますが、河川工事、これは冬の方が水がないからやりやすい。それか
この雇用保険法が改正されるまでの慣行と申しましょうか、そういうものから発想が外へ出ないのですね。出ないから、現在のような状態になるともとへ戻せという発想しか生まれてこない。私は、それではいつまでたってもしようがないことだと思うのです。やはりきちんとけじめをつけて、やるべきことをやるということでなければならぬ。というのは、たとえば自治体、北海道庁とか開発庁とかにおいても保険法で延ばしてもらえばいいじゃないかという発想しか出てこない。そうじゃなくて、やはり北海道全体の現状を踏んまえて、保険だけに発想を限らないで総合的な対策を考えてもらうべきではないかと私は思います。 これは改めて言うまでもありませんけれども、私は秋田県ですが、秋田県
年齢的に不利な条件にある人について何か配慮の方法がないかという気持ちは私もあります。ただ、せっかく保険としての制度のたてまえに基づいて給付という——これでも公平だとは思いませんけれども、比較的公平に近づくということでありますので、これを後退させるようなことは私はしたくない。それよりはもっと総合的に、北海道の人たちもすぐ雇用保険と考えないで、他の、現地に合った策というものも考えていただきたい、何でもかんでも雇用保険に持ってくることでなく。それでいてほかのことを余り言わないんですね。ほかの御要望というものがもっと出ていいんじゃないか、私はそう考える次第であります。
私は、労働者の人がそういうことを言うてこられるのはわかるのです、私どもの役所だけが勤労者の利益を守るたった一つの役所ですから。私の言うのは、そうじゃないのです。自治体の人たちのそういう態度に私は不満を持つ、こういうことであります。
基本的には経済が中だるみであるということだろうと思います。 それから第二番目は、人不足時代に省力化が非常に進んでおる。ちょっと一例を申し上げますと、私の郷里に小坂鉱山というのがございます。ここでは電気銅を月産七百トンぐらい出しておったときに従業員が三千三百人、ところが現在三千六百トン出しておりますが従業員は千人ちょっとなんですね。こういう省力化が非常に進んでおる。 それから第三番目には、日本が数字の上では先進各国の中では一番失業率が低いわけです。ヨーロッパあたりでは日本の倍、あるいは倍半ぐらいあるわけです。その背景は終身雇用制だと思うのです。そこで、ある程度生産が回復しましても、企業の中に終身雇用制度のために人員の整理をしな
現在の雇用問題、雇用情勢というものが、中高年齢層にしわ寄せされておるという事実は私も率直に認めます。それに対して的確な対応が必要であるというので、定年延長とか中高年の新規雇用に対して給付金その他の助成措置をとっていることは御承知のとおりでありますし、雇用保険の給付につきましても、個別延長を実施いたしておるわけであります。 そこで、身障者におけると同じような立法措置義務化というものはどうだろうか、こういう問題でありますが、これは定年制の延長の立法化ということも当然関連してきます。しかし、これは職種によって違った条件にある、それから長い間の人事管理体系がある、だから、同じ職場で定年延長をするのがいいのか、あるいは今度は賃金原資の分配
もろ刃のやいばになりかねない、私もそういう危険はあるということを感じます。そこで、そういうことにしないために、御指摘のような運営の方針を採用するつもりでおります。
前段については、不合理の是正に極力努めなければならない、また努めたいと思います。後段の問題は、政府の物価上昇率の見込みが外れたわけでありますから、それを補う努力はわれわれ当然しなければならぬ、こう考えております。
これは予算の成立を待たなければならぬわけですが、予算の成立後、実際上の所得増になるように早急に措置をいたしたいと考えております。六日分で予算総額が十一億強になるんじゃなかろうか、そう思います。
安定所としてお世話をしなければならない人間を七万人に見込んだ根拠というのは、私は、やはりそれなりに理由があると思っております。というのは、一回じゃないのです、二回やって、平均値、推計値をとっておるわけですから。 それから、いまのところ何とかなると言って求職活動をしない人まで対象にしろとおっしゃるのは、これはやはり安定所としては求職活動をした人を対象にする。 それから、北海道の問題については、何度もここで言っていますから、私の考えを繰り返しません。私は、やはり東北地方と違って専業者が多いという実情は認めますが、それがそのままでいいとは思いません。やはりできるだけ常用化を促進し、少なくとも通年雇用をできるような措置を上ることの方
前段の点については委託訓練、そういうような制度がございますので、これをできるだけ活用したい。それからもう一つは、それは確かに数は少ないのですけれども、これは、やはり来年度は北海道に重点を置いた処置をとっていきたいと思っております。 それから、補助単価は上げていくつもりでございます。それからもう一つは、これは先ほどもお答えいたしましたけれども、単独事業とかあるいは生活貸し付けとかやった自治体に対しましては特交の上積みをしております。しかし、それは特交の性質からいって、はっきりさせておるわけではありませんけれども、ほかからの水準から考えれば、それに見合うとは申しませんが、かなりの程度の上積みをいたしております。
いま局長がお答えしましたほかに、やはり実施官庁等に対して理解と協力を求めて、冬の仕事を事業主が確保するようにしていきたい。冬季の建設工事の実施方法その他について建設省で検討が行われているそうでありますが、日本よりももっともっと寒いところでも仕事がされていることは事実なんでありますから、そういう点で実施官庁の協力を求めたいと思います。 〔中山（正）委員長代理退席、斉藤（滋）委員長代理着席〕
いま御指摘のような配慮は、私は、やはり効果を上げると思います。だから、そういう処置について検討をいたします。
もう私のこの問題についての考え方は、何度も申しましたから繰り返しません。よくおわかりと思います。 私は、保険だけにこの問題を押しつけてこないで、それぞれの自治体においてそういう実情に応じたもっと総合的な対策を考えてもらいたい。労働者の人たちが労働省に対してそういう要求を直截的に持ってこられるのはわかるのです。しかし、そうじゃなくて自治体の人とかあるいは商工団体の人とかまでが、ほかの方法を考えないで、考えないというよりか考えようともしないで、いきなり短絡的に保険に持ってこられることには私は不満を感じます。 それからもう一つ、北海道は別でございますが内地、いわゆる本州の、私は東北の人間ですが、本州のいわゆる出かせぎ季節労働の人た
いま局長が説明をいたしましたように、雇調金の効果というものは私はある程度あったと思います。まあ二十万か三十万ぐらいは防止できたのじゃないかと思います。 それから、最後の中央職業安定審議会の運営の問題でございますが、これについては労働四団体からは別のものをこしらえろという御意見もございます。それから、いろいろな意見がいろいろな形で出ております。で、いまの春闘が終わったらよく御相談をしようじゃないかということになっております。
五十二年度全般の雇用政策、完全雇用の実現を目指す雇用政策というのは、これは物価の安定と並んで重要な二本の柱だというたてまえをとっておるわけでございますので、産業政策に追随をしているというふうには考えないのでありますが、しかし雇用問題そのものが、やはり産業政策あるいは政策的影響を受けた経済界の動向というものの結果として生まれてくるものでございます。しかし、これをできるだけ早くとらえて対策を講ずるということが私どもの任務、事が起こってからでない、起こりそうな時点において対策を処理していきたい、私どもはそう考えております。 それから、雇用の確保をいたしますためには、無論産業政策との間の十分な連絡調整が必要でありますので、そういう連絡調
高齢者の就職、雇用の安定、これに対して具体的ないろいろな措置をとっておることは御承知のとおりでございます。ただ残念なことには、身障者についての制度も同様でございますが、こういう促進給付制度というのは案外人に知られていない、これをまず知ってもらうことが一番大切だと思っております。そして幸い身障者の分については、最近、大手の企業が身障者に限り雇用するという募集広告をだんだん出してくるようになりましたので、そういう状態に力づけられながら、社会的弱者の雇用の安定というものに努力をいたしてまいりたいと思っております。
いま御議論になっておるマネジャーという立場は、契約の上から見ますとやっぱり独立した事業者と見るべきではないかと思うのです。その事業者が人を雇用した場合は、これは労働基準法上の事業主であり、使用者とこうなるわけであります。したがって、その事業者の労働条件その他については、私どもがお預かりいたしております労働基準法の対象外でございますが、しかし、その結果として、雇用者の長時間労働とか、あるいは休日労働とか、そういうものが強制され、いわゆる基準法違反の事実があらわれる可能性もありますし、したがって、そういうものについては、私どもは厳重な監督と行政指導を行ってまいらなければならぬと思っております。また、長時間労働とか、休日労働というような基
