安宅産業は御指摘のとおり十大商社の一つでありますから、そこに働いておられる従業員の数あるいはそれの関連企業の数、そういう人々に雇用の不安を与えているという事実は私どもも重視をいたしております。 したがって、まず第一に、こういう人たちに雇用の不安を与えないように、いわゆる人員整理とか解雇とか、そういうような手段をとらないようにするのが企業者の責任であるという立場から、安宅産業に対しましてそういう方向での接触、行政指導に当たっております。 で、安宅産業の労働組合からも私あてに、第一に、全員が伊藤忠商事に移れるように、第二には移籍することを好まない者に対しては就職のあっせんをするように、また退職金は、いわゆる会社都合という立場で退
そのとおりであります。
御説のとおり、公労法で争議権を禁止している代償として仲裁裁定の完全実施がうたわれているわけであります。ただ、その除外例として、資金上、予算上不可能な場合という除外例はありますが、三十二年以来この除外例は適用されずに今日まで完全実施をしてまいりました。まだ仲裁が出ていない段階でとやかく言う立場にはありませんけれども、その法律運用の精神、私は三十二年にもこの問題にタッチをした人間でありますので、そういう精神でこの問題の処理に当たりたいと思います。
生活の実態として食費まで切り詰めなければならないという状態では、これはやはり私は非常に大きな問題だと考えます。
御病気になられた方に対しては日雇い労働者の健康保険がございます。できる限りこれによって援護をしてまいりたいと思います。 それから、失対事業の賃金につきましては、その他の同一の労働に当たっておられる人の賃金と勘案し、失対事業の賃金を審議会の御意見を聞いて決めておるところであります。現在の状態では、失業対策事業の算定は労働時間を六時間と見ております。最低賃金は八時間と見ておるわけであります。そういう観点から、時間単位にいたしましても、また日額にいたしましても最低賃金を下回っていないわけでありますが、これから近い将来最低賃金が改定されますと、それを下回る可能性も出てまいります。そういう場合におきましては改善の措置を当然とってまいらなけ
私は、実は山谷友の会の会長を十数年やって、その実態について比較的よく知っているつもりでございますので改善に今後とも努力をいたします。
私の現在置かれている条件ではそれはとても無理です。
人員も多少増加をしておりますけれども、業務量、対象事業所数がうんとふえておりますから私の記憶では一年間に対象事業所の八％弱程度しか監督できないように聞いております。したがって、極力必要人員の確保に努めたいと思っております。
基準監督官の業務量が非常にふえている、それとともに、それだけじゃなくて安定所の職員にも非常に不足を来しております。だから、業務童の増大に見合うように今度の予算折衝でも努力をしたつもりでおりますけれども、なかなか思うに任せませんが、業務量が飛躍的に増大をしていることにかんがみ、極力その増員に努めるとともに、一方においては業務処理方法というようなものにも改善を加えていかなきゃならぬと思っております。
旧失業保険法の時代は、給付と負担の均衡という上において非常に大きな問題があった。これを保険の本来の性質の上から考えましても、それから保険自体が日本じゅうの勤労者によって拠出されているという実情から考えましても、均衡ある対策を講じなければならぬというので雇用保険法の改正となったわけであります。現状としては、季節労働だけでとれば、納付金は七十八億円、そして給付は千四百億円、そのほかに四分の一の国庫負担があります。北海道だけでとりますと、納付金は二百五十億円、それから給付は九百九十九億円、非常な不均衡です。それで、これからの日本全体の雇用問題を考えますときに、やはり再就職の機会の少ない中年層、高年齢層にさらに手厚くしなければならない場合も
北海道は、いま二十九万とおっしゃいましたけれども、私どもの調査では二十八万というふうな、一万くらいの数は違っておりますけれども、大体似たようなものであります。私の郷里は五万二千人。北海道の場合は大部分が夏型であります。私どもの方は夏型と冬型半々です。それから私どもの方は農林業との兼業が多い。したがって、私どもの方の職業安定課を通じまして意識調査をいたしました結果は、六二％は改正された現行制度の方がいいという返事が来ておるわけであります。そこで、専業型をさらに分析してみますと、比較的年の若い人がかなりおります。その年の若い人は、やっぱり常用化あるいは通年雇用という方へ持っていくのが本当であろう、こう思うのです。そのために、明年度は、職
詳しい具体的な数字は職業安定局長からお答えをいたしますが、特に急がない者、あるいは自分で仕事を探せる者、そういう人たちを引いた数が七万人ということでございます。
実態調査、できるだけ正確を期した実態調査は、いま北海道庁と協力をして進行中であります。 それからいまいろいろな御事情でわれわれがとりました措置に入らないでなお苦しんでおられる人たちもいらっしゃると思います。先ほど七万人の数についてお話しがありましたけれども、要するに職業安定所に就職あっせん、就業あっせんを依頼し、申し込んだその人が対象になるわけで、何とかなるといって申し込まない人は対象にしようがないわけであります。そこで、それを大体七万人と踏んでおるわけでありますから、その中の措置はできる限りのことをしたと思っております。しかし、こういう北海道の状態というもの、これは非常に遺憾なことであり、お気の毒なことだと思うのですが、雇用保
したがって、北海道に特に重点を置いた予算執行時期を早める処置、それから災害復旧については特に債務負担行為までやります。それから五十二年度予算の実施を一カ月とはいかなくても二十日でも二十五日でも早めたいというので道庁といま一生懸命交渉中でございます。
私の方も考え、対策を講じますが、私の方だけでやれとおっしゃるのは無理です。
労働基準法におきましては婦人について、賃金、時間、あるいは労働の種類の制限、母性保護等の規定がございますが、具体的なことは婦人少年局長からお答えいたします。
御承知のように、私は石炭のスクラップ・アンド・ビルドの一番初期にも労働行政を担当した者でありますし、炭鉱離職者の方々の再就職、転職先の実情、それからなお残っておる人たちの実情については、自分でも歩いて、比較的よく知っているつもりでおります。 いまのような御指摘のことでございますが、手帳の有効期間を三年を五年に延ばすということは、三年でもかなり長い期間でありますし、それを五年に延ばすことが果たして再就職のために役に立つかどうか、どっちが効果があるか、これをやっぱり十分検討してみなきゃならぬことだと思います。いまお話しのうんと年をとった人、つまり、再就職を口で言ってもなかなか困難な場合、あるいは中高年雇用促進法等を適用してもなお困難
いまの、再就職をお世話するときに五十五歳以上の人を安定所でどうも親切に扱わない、積極的に扱わないということ。実は私も先般地方を回りまして、地方の使用者の団体へ行って、その使用者の団体で、この中高年の就職促進の給付金の制度があるということを使用者の団体の参加した人全員が知らなかったのでびっくりしたことがございます。確かにそういう傾向が見られる。これは現実に否定できないと思いますので、そういうことのないようにいたしたいと存じます。 それから、雇用促進住宅はいま二ＤＫでありますが、それを二軒を一軒に合わせて広く使えるような工夫をいまさせておるところであります。 また、いわゆる黒い手帳の問題でありますが、これは坑内へ入って長い間働い
私も二度目に参りましたときに阿具根さんの御質問をよく覚えております。そのときお答えいたしましたのは、五十五歳定年制というのは、文献の上にあらわれているのは明治十八年、ある人によっては三十三年とこう言うのですが、これはいずれも日本郵船の社内規則にあらわれたのが最初でありまして、そのときの日本人の平均寿命は四十三歳であります。四十三歳のときは五十五歳は確かに老人であるけれども、今日七十になれば五十五歳というのはまだ成年に近いのだ。こういうものがいつまでも続いていることは間違っておるということを私はお答えをした覚えがありますし、そのときから五十五歳定年というのは間違いだということをあらゆる機会に言うてまいりました。で、今回もこの中高年の雇
従来、三年延長されたときには閣議決定を行っておったわけでございます。今回は単年度で予算措置をとったわけでありますので、従来三年であったときと同じように五年間の閣議決定を行うべきだという御議論があることは十分承知しております。ただこの事業の性質は、名前のごとく緊急就労でありますので、五年という長い期間にわたって閣議決定することは適当でないという考えのもとに、単年度ごとに就労の予算を付与するつもりでございますが、現在の状態から考えまして、これを必要とする条件が続く限りにおいては、緊急就労事業あるいは産炭地開発事業というようなものをやめたり縮小したりするような考えはございません。これは条件が続く限りにおいては継続をしてまいりますし、その条
