石田博英

そういう意味であります。これは失業の予防と同時に、産業構造の変化によって生ずる雇用の転換、職業の転換、そういうものにも対応するものであります。

直ちには影響を与えるものではないと思います。

具体的な施策については政府委員からお答えをいたしますが、私は、不安定雇用というのはなお存在するものだと考えております。この不安定雇用を安定した雇用、常用化していくということが、やはり雇用対策の一つの大きな目標でございます。

経済政策とかあるいは企業の経営の状態というものと無関係だとは決して申しません。これは関連をしなければならない。しかしながら、雇用政策というものを独立して確立するためには、そういう流れの中にあって、その流れをあるいは制御し、あるいは誘導して、そして雇用の確立に努める。たとえば定年制の延長とかあるいは中高年齢層の雇用の促進とかあるいは身体不自由者の雇用の確保、こういうものは必ずしも企業経営の方向とかあるいは経済の成長というようなものと並行し追随するものではない。そういう点で、私は、雇用政策というものは、経済政策に追随しているものとは思っておりませんし一そうでなく進めていかなければならない。そして産業構造の変化やその他によってやむを得ず生

定年制の問題は、これは前にもこの委員会で申し上げたと思いますけれども、五十五歳定年なんというものは、明治時代にできたものであって、平均寿命が四十三歳から五歳程度のときにできたものであります。これが今日まで当然のごとく存在をしているということは、非常におかしなことなんで、これは早急に是正をしなければならぬものと思っております。 　また、中高年齢層の雇用促進についても、所要の措置を講ずると同時に、いま御発言にありましたようなムードづくり、使用者の社会的責任としてもこれに対応していく努力をしなければならぬという風潮をつくり上げていくことが大切だと思っております。無論、長い間の人事管理の体系とかあるいは賃金原資の分配とかいう問題はありまし

大量解雇の規制の問題でありますが、大量というのはどういうことかという問題もありますし、それから、その置かれている事情というものにいろいろ偏差があると思うのです。しかし、解雇がたやすくできないようにすることが、やはり雇用対策の一つの大きな前提であります。その次が、やむを得ず解雇された場合の対策であって、第一は、やはりなるべく解雇されないようにするのが前提であると思うので、そういう意味において、いまお話しの向きについて雇用政策の一つの目標として検討はいたしたいと思います。

今回創設を図っております雇用安定資金制度というのが、やはりこの三審議会の答申に基づいたものであります。それ以外のものとして、職業訓練それから職業転換対策というようなものの充実、それから職業転換給付金制度の見直し、不安定雇用改善の方策の検討あるいは婦人労働者の就業をめぐる条件の整備などがあるので、今後これらについて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

給付期間の延長の問題は、前の改正において、納付の期間によって給付期間が決められておったのを、再就職の機会が多いか少ないかというような状態を勘案いたしまして、年齢別に期間を設けたわけでございます。 　いまの百八十日という御提案については、特別会計の内容その他を検討し、あるいは給付と負担との公平を期するという立場の上から勉強はさせてもらいます。勉強はさせてもらうことはお約束いたしますが、それににわかに賛成しろと言われても、いまここでそういうお答えはできません。基本的な方向としては、先ほど申しましたような事由を勘案しなければならぬわけであります。 　それから、北海道における問題でありますが、実は私のところも季節労働の非常に多いところで

いままだ案がまとまっているわけではありませんけれども、検討を命じておりますことは、やはりどうしても通年雇用を多くしなければならない、そのためには、やはり技能を身につけてもらわなければならない、したがって、職業訓練を北海道に集中的に実施する方法がないか、つまり、これは建物を建ててからやるといったらずいぶん暇がかかりますから、何かそういうような方法がないか、それによって訓練手当を支給できる可能性を見出す、同時に一方においては、通年雇用へ転換させる方途を考える、こういうことで期待を持っておるわけであります。 　北海道の場合は、よその土地と違って、北海道の道内の季節労働が多いわけでありますから、そういう場合は、道外への就職のあっせんという

二種類の提案があるわけですね。一つの提案は、雇用安定基金制度の運営を、政労使三者構成の審議会などを新しくつくって、そこでやらないか、民主的運用をしないかという提案が一つ。それからもう一つは、雇用問題とか労働基本権の問題とか、一切のそういう問題を含んだ政労の機関をつくらないか、こう意見と二つあるわけなんです。 　前の案は、現在中央職業安定審議会というのがございますね、これはやはり三者構成になっているが、その三者構成を生かしてやるべきではないか。審議会を二つに分けるということは、最近こういう制度についての見直しを一般的に迫られている状態でありますので、やれるものなら現存の機関の中でやりたい。 　それからもう一つの問題は、雇用の問題に

総理の答弁は、私も横で聞いておりましたからよく承知しておりますが、現在、中央職業安定審議会というものそのものが三者構成ででき上がっておるわけであります。そこで、新しくつくるという発言は総理の発言の中にもなかったわけでありますし、どうも審議会というものがやたらにできることにもいろいろ批判もございますから、中央職業安定審議会というものを強化いたしまして、あるいはその中に小委員会をこしらえるとか、あるいはまた具体的な方法は検討するといたしまして、そういう方向で、政府が独走するようなことがないように、民主的に運営されるようにいたしたいと思っております。 　それからもう一つの御発言は、恐らく雇用促進事業団の運営のことも絡んでいるのじゃないか

いまの広島硝子の問題ですね、これは雇用調整給付金をやることを先に決めて、そして決定するのじゃなくて、内定みたいなことをして、それを背景に首切った、こういう事件ですね。それは私、聞いておりませんけれども、もしそういう事実があるとするなら、これは今度の制度の精神を全くじゅうりんするものでありますので、調査をいたしたいと思います。 　それから、この雇用調整給付金が苦しくなった親企業だけに適用されて、下請とかあるいは関連中小企業というようなものに適用されない、こういう御懸念でありますが、これは下請までずっと指定をするようにしておりますし、それから企業規模の小さい方が手厚く措置をされるようになっているはずであります。措置の内容は政府委員から

地方の職業安定審議会が、初め飲んで、真ん中ちょっとやって、また終わりに飲むというような運営の仕方であれば、これは非常に困ったことであります。これが十分に機能するように行政指導は当然やらなければならぬと思います。

実は正直に申しまして、私、十年ぶりで労働省へ行って、いまあなたが御指摘のような感じを非常に強く持ったのです。とても覚え切れないような、私のように何度も労働省へ行った者でも覚え切れないような制度が、たくさん、ばらばらにできておる。したがって、これをもっと簡単に、そしてもっと機動力を持たせるようにするよう、私は就任早々、説明を聞いた直後にそう指示をいたしておりますし、職業安定審議会も同様の指摘を受けております。

石油ショック以来三年半くらいいわゆる先進国、石油消費国を襲った経済上の動揺、不況、そういうものの中で、先進各国の失業率に比べると日本の失業率はまだ確かに低いわけでありますが、しかし、これはどういうゆえんに基づくかというと、やはり日本独特の雇用制度に基づくものが多い。逆に言うと、それだけ過剰な人員を内包しておるから、失業率の回復という点においては、あるいは西欧のように速い速度で進まないかもしれない。つまり、内包している者を稼働させていけばある程度間に合ってくる。その統計的背景としては、従来は鉱工業生産の伸びとそれから失業率の減少というか、有効求人倍率の伸びと並行しておったのです。ところが、近年はどうも鉱工業生産が伸びていっても、それと

先ほど申しましたように、終身雇用制のために各企業が抱え込んでおる労働人口というのは、かなりあると思います。もう一つは、一方、人不足時代がかなり続きまして、それに対応するための省力化が行われる、そういうものの対応というものもまだ残っていると思うのです。 　したがって、新しい雇用をどこで一体創出していくのか。私ども、全体として見ますと、確かに製造業の面においては、そういう現象がずっと続いておると思いますが、三次産業の面では、雇用の増大というものが期待できるのじゃないだろうか。それから一つは、求職者側と求人側とのずれがまだかなりあります。たとえば、技能労働力ということから見れば、これはまだ七十七、八万の不足基調がある。それから事務系、管

百万というと、全体が四千万近い雇用労働力の中でそれは確かに少ないかもしれませんが、これは現在の完全失業者の数とほぼ見合うわけでございます。ただし、昭和六十年になれば、いわゆる労働力人口そのものがふえるわけでありますから、いま見合ったからといって、そのときは失業率が急速に低下するとは言えない、こう思います。しかし、これは産業構造が、エネルギー事情あるいはまた低成長に移管したこと、その他によって変わってくるということは仕方がないわけなんですね。その変わってきたことによって、職業を転換しなければならぬことも仕方がない。転換するための所要の措置を講じなければならぬというのも、それは仕方がない。そのためには訓練というのはどうしてもつきまとうわ

初めて参りましてからちょうど二十年たつわけですが、二十年前と現在と同じような雇用問題にぶつかった。二十年前の雇用問題というのは、やっと日本の経済が戦前の水準に復活したばかりでありますから、農家の次三男の雇用問題というのが非常に大きかった。今日は中高年齢層の雇用問題というのが非常にむずかしくて、要するに若年層は、求人側と求職側との調整をすれば、これは数の上ではまだ余裕があるわけであります。それから、その真ん中のときには、流し込んだとおっしゃるけれども、やはり労働力というのは、需要と供給とがバランスがとれなければ失業問題の解決が成り立たないわけでありますから、したがって、需要のあるところへ職業安定所が世話をするというのは当然のことだった

私は、こういう失業者の諸君に対する対策は、現在の生活の安定の保障ということは無論必要だろうと思いますが、しかし一番必要なことは、再就職の機会をつくり上げ、それから、その再就職の機会も安定したものにするということが私は一番大切だと思うのです。したがって、技能を身につける訓練を主体にするということは私は正しい、こう考えております。したがって、そういう訓練を受けても、なお再就職の機会がむずかしい人あるいはすでに訓練を受けるのには年をとり過ぎた人、そういうような人たちに対する手当てを重くする、これはこれからもなお進めていきたいと思いますし、いまでも個別延長等の措置を講じております。 　いま御要求がありました資料は、安定局長が持っておるそう

これは学問的に研究したわけでも何でもないわけですが、われわれが労働行政をお預かりした経験の上から推察いたしますと、やはり人事管理の面が一つあると思うのです。若い人たちの昇進の希望といいますか、それが一つあると思います。 　もう一つは、やはり能力の問題が考えられる。それから、いろいろ技術や何かが進歩し変化する、年をとればその変化に応じにくくなるのではないか、こういうような点もあるかと思うのです。 　しかし、そういう人事管理の面はちょっと別にいたしまして、あとの面は、人生平均寿命が四十三、四歳のときと七十何歳になったときと五十五歳の時点における能力というものはうんと違うわけなんでありますから現状に合わない、これはもう明確なことだと思