いまちょうどその原稿をこしらえて、この間私のところに見せに来ましたから、数日うちの新聞に出ると思うのですが、身障者の雇用促進につきましては、いままでの役所の宣伝とはかなり違った宣伝方法をとることにいたしております。 それから、中高年齢層については、各職業安定所に使用者の団体その他に対して説明を行わしめる。それから強制加入であるのですから加入する義務があるのですが、それでも保険料をいままで納めていない人がこの保険法の適用を受けようとする場合は、さかのぼって保険料を納めてもらうことを条件にそれを適用させるようにいたしております。 それから、確かにおっしゃるとおり、手続がいろいろな点でめんどうである。手続のめんどうなために、制度が
いまの労政局を通じての調査、それはどういう人たちを対象にしたものか私にはよくわかりませんけれども、いまお読み上げになったような感じなら、まさに親の心子知らずで、そのこと自体は悪いことではありませんけれども、およそこの制度の目的とは違う結果であります。業種の指定その他につきましても、あるいは制度運用全体についても、これができたからこれでおしまいというものではありませんので、できるだけ広範囲な、特に政労使の御意見の調整をして、運用を民主的にやりたい、こう思っております。 特にちょっと意外に思ったのは、先ほどの御質問の中で地方の職業安定審議会か有名無実であるということ、これも活動の実態というものをさらに調査をいたしまして、改善を図らな
確かに、物価は政府の当初見通しよりは高いものになりました。ただ四十九年、五十年は、当初見通しよりはわずかですが低かったわけです。そして本年の見通しが狂った要因の中に、やはり豪雪という条件があります。それから、いわゆる狂乱物価のときに抑えてきて無理をしておった公共料金を、それこそ見直さなければならなかったという要因も、これは当初からは予定されていないで、それはほとんど理由にはなりませんけれども、やはりかなり大きなウエートを占めた。しかし、異常寒波による、豪雪によるいわゆる季節商品の異常な高騰、これが非常に大きな影響を与えていると思います。したがって、基調の数字においては大きな変化がない。そこで私どもは、六・七％の五十二年度における成長
この異常な寒波、異常な豪雪というのは、前から予測できないわけでございます。ただし、冬は寒くて夏は暑いというのは毎年決まっておることなんです。そういう毎年決まっている条件のもとにこの計画ができているわけであります。前から予測できないことに対しては、それこそミクロ的に対処していく。 今回の北海道、私は東北ですが、東北等の異常寒波に対しましては、確かに一面において、そのために職がない人、失う人、就業の機会を失う人も出てきます。しかし、もう一面においては、新しい屋根の雪おろし、これが出てくる。私の県などの例を申しますと、職業安定所では一日四千円から四千五百円くらいでお世話しようという姿勢をとっておったのですが、だれも来ないのです。それは
ことしの現実の就職内定率というようなものについては、後で安定局長からお答えを申しますが、基本的なこの問題についての私の考え方を申し上げておきたいと思います。 二十年前に私が初めて労働省へ参りましたころから大学の増設というものがえらい速度で始まりました。したがって、この速度で始まっていくと、やがて大学の卒業生が同一世代の四〇％近くになる、あるいはもっとその勢いがさらに続くかもしれない。そうなると、いわゆる学歴による失業という問題が起こってくる。つまり学歴を持たなければ就業の機会があるのに、なまじ学歴があるために就業の機会が困難になるということがあり得る。そこで私は、その当時、文部省に対してそういう意味の警告をいたしました。ところが
これは、そのときの数字のとり方で、あるいはまた経済の実情によって違うのですが、ある程度の失業者がいるということは、雇用の移動がありますからやむを得ないのですが、もう少し低いところが望ましいと思うのですが、まあ諸外国その他の例から見ればその辺ではなかろうか、そう考えております。
普通の時代でありましたら、失業の予防が優先すべきものだ、こう思います。しかし今日のように、産業構造が変化して、それに伴ってやむを得ず失業が出る場合には、それはその他にあっせん、訓練によって再就職の機会をつくり出す、条件をつくり出すということを通じての雇用の安定が大切である、こう考えております。
労働力人口が増加するのに見合って雇用機会も増大していくようにするためには、一定の経済の成長が大事なわけです。その一定の経済の成長は、失業率ゼロにするような成長を目指すのが一番結構なんですが、しかし、それが今度はほかの条件から見て可能かどうかということが当然問題になってまいります。それと見合った可能の限界、それから雇用の状態としてがまんができる限界、その限界が年率六・七％ぐらいか、こう考えます。 そこで、雇用が頭打ちになるのではない、雇用労働者の数はある程度ふえてまいります、したがって、これは頭打ちとは言えないと思います。ふえた分だけいまの失業者を落としていくことにならなければならない。しかしその場合も、その条件だけでなく、さっき
雇用機会の増大ということは、これは経済政策全般との関連で考えなければならぬ、こう思います。まずお互いの前提の違いは、あなたは六・七％はとても無理だと言う、私は、六・七％は楽ではないけれども、何とか達成しなければならぬし、また、できるものと考えておる、したがって、第三次雇用対策基本計画というものを見直さなければならぬかどうかは、つまり経済成長率の実際的な結果がどうなるかということに究極的にはなってくる、こう思うのです。 労働行政としてそういうものに対応いたしますのには、雇用の機会を増大するためには、やはりいまの労働時間の問題もありましょう。それから時間と同じことですけれども、週休二日制、有給休暇、その他の問題いろいろなそういうよう
現在の雇用情勢というのは、確かに深刻であるし、しかも非常な変動期にあります。しかも、その変動の先が、高度成長の時代と違って決して明るくない、それはもう十分よくわかっております。しかし、そういう情勢の中でも若年層はまだまだ雇用の機会は十分あるわけであります。問題は、やはり中高年齢層であります。しかも年齢層の高いところであります。そういうところに集中して施策を行うべきだ。それからもう一つは、やはり構造の変化に応ずる転換にどう対処するかということであります。御意見はよくわかりますが、私どもが考えております現状認識におきましては、まだ全国給付というようなことを実施する段階ではない、こう考えております。
出おくれの面もありましたが、五十一年度の補正予算がすでにほぼ完全に実施されております。それから五十二年度の予算が成立いたしますと、公共事業または減税による景気浮揚効果というものが出てくるものと考えております。しかしそれは、かなり長い間の不況、それからそのもう一つ前にありました人手不足時代に行われたいわゆる合理化、それから将来の景気回復と申しましてもその回復に対する期待の度合い、それからあるいは回復そのものに対する不安感、そういうものがありまして、鉱工業生産の伸びと有効求人倍率の伸びが並行しない状態になってきておりますが、わずかずつではありますけれども漸次失業率は低下し、雇用者の数も前年に比べて増加の傾向をたどってはおります。おります
北海道と他の地域との季節労働の実情というのは多少違っておると思います。北海道の場合は専業化されており、本州は農業との兼業者が多い。違っておりますが、全体の数は、不景気もありましてだんだん減少して四十五万人くらい、そして北海道は二十八万から九万人くらい。その中で、冬には特別の手当てをしなければならない、対策を講じなければならない対象が七万人、残りは農林業をやっているかあるいは自分で仕事を探すか、そういうような層であると考えております。 実態調査を北海道の場合は今回特に重点を置いていたしましたが、全国にわたってその実情をもっと詳細、正確につかんでおく必要があるという御説はごもっともでございますので、そういうことをやらせたいと思ってお
保険という制度のたてまえをまず考えなければならぬと思うのです。現在、いわゆる季節労務者については、納付が七十八億円で、給付が千三百九十億円くらいで、比較にならぬぐらいの数字です。これは五十日にしてこういう数字になるわけであります。これをさらに幅を広げるということは、保険のたてまえから言うと非常に問題がある。もう一つは、そういう季節労務者の存在、そしてそういう人たちの救済という問題を保険だけに頼られるということは、いまの状態から言うと非常に不公平である。つまり、この保険はどこで賄いをつけるかというと、国庫の負担金は無論あります。約三百七、八十億ありますけれども、それ以外の全国各地のプラス勘定になっておる保険金で賄いをつけているわけです
北海道へこの間私もこの問題の調査も兼ねて行きましたときに、そういう大きな工業団地が何か百万坪ほどまとまっているようなところがあるのだそうで、放置されていたという実情を聞きました。もったいない話だと私も思ったわけであります。ただ、私の所管ではありませんが、そういう状態ははなはだ遺憾な状態であるし、五年間かかって計画の三〇％くらいなら、先行投資をさせた行政指導も余り結構なものじゃない、こう思います。 ただ、私どもの申し上げるのも、確かに雇用保険というものは弱い者を救済する保険です。そのとおりなんです。そのとおりでありますけれども、その対象になる人はみんな失業というものの危険があるから入っているのです。それから、その失業をした場合は、
私どもの役所だけに限って言っても、予算枠があって、それを消化していないものがほかにも幾つかあります。すべて手続がやっかいな点にかかわっているわけであります。したがって、その手続の簡素化、それから制度の普及、制度があるということを知らせなければならぬ、そういう点についてさらに一段の努力はしなければならぬ。これは先ほどもお答えいたしましたが、私はこのたび四度目に参りましてそれを特に痛感をいたしました。それから、せっかく制度ができても運用できなければしようがありませんから、基本的には通年雇用にできるだけ早く多く転換させるということが一番大切であります。そういう意味においても、いまの二年を一年にするという問題も問題点がいろいろあると思います
いま交渉継続中ですから、われわれの要求がだめになることを前提にした話はできません。できるだけ日本側の要求の貫徹のため、努力をしなければならぬのですから。しかし、非常な危機にぶつかっているということはよくわかっております。 そこで、労働省としての対象は、三十トン以下の漁船の乗組員、それから一般の船であれば五トン以下の船あるいは河川、湖沼等に走っておる船の乗組員、それから陸上の加工業等は当然われわれの雇用保険の対象になります。それ以外は、御承知でしょうが、運輸省の所管で、保険金は厚生省の所管になっておるわけです。われわれの方としてはこの交渉の結果によって、カツオ、マグロあるいは捕鯨船、それからアメリカの二百海里で生じましたスケソウダ
ごらんのとおり、ずうたいが大きいものだからゆったりしているようにお思いかもしれませんが、決してそういうつもりではありません。特にスケソウダラなどを相手にしているかまぼことかそのほかの業者の方々、加工業の方々、これは現在非常に原料は入手難で困っていると思うのです。その状態に応じた処置は当然講じなければならないと考えております。決してぼやっとしておるわけではない。ただ、私の言っているのは、いま交渉しつつあるときに、全くだめになったことを前提にした話はしたくない、こう言うただけであります。
行政整理の要求が国民の間に強いことを受けてそういう閣議決定があったということは、これはやむを得ないと思うのです。しかし、工業化が急速に進んでいるわが国において、これは安定所だけでなく、安定所はもう一つ別に雇用安定のための職業のあっせんという仕事があるわけです。それからもう一つは、基準監督署においては要するに安全衛生の確保のために監督を強化していかなければならぬ。したがって、そういう業務量が膨大にふえているところとそうでないところと同一に扱われることは、私にとっては大変不服でありますので、今度の折衝でも、これはちょっと異例のことではありましたが、行管長官、大蔵大臣に直接会ってこの事情を説明をしたわけであります。 それから、現在雇調
全体としての行政の簡素化、それは、私はできるだけ安い政府をつくり上げるという方針はやはり守っていくべきものだと思いますが、それぞれの業務量と見合ってそれはなさるべきものであって、私どもの方のように業務量が急速にふえている、これは、安定所のことばかりおっしゃいましたけれども、監督署も監督官の不足に実は悩んでおります。それこそ十年に一遍ずつも回れるか回れないかという状態のところもある。したがって、私どもの役所としての人員の確保には全力を挙げますが、安い政府をつくるという全体の構想というものは、これは守っていかなければならぬ。役所の対象人員が減ってきているというところもございますし、同じことを三つも四つものところでやっているところもありま
努力いたします。
