社会一般の人にそういう温かい理解を持ってもらうような教育とともに、障害者の人はどうしても社会と隔絶される面が多い。したがって、物の判断や何かする場合に、非常に判断の基点というものが一般の人と違う場合もありますので、そういう障害者の教育というものを拡大していくように文部省の方に要請をしたいと思っております。声を聞かないんじゃない、きのうも実は聾学校の教育に当たっておられる人々の声を伺いました。要点は二つありまして、一つは、聾唖者のために短期大学のようなものができないだろうか、それからもう一つは、聾唖者に適職だと思われるものが私どもの方の訓練所の訓練課程の中にないから、それを足してもらいたいというような声も聞きました。
いま農林大臣から大体お答えしたところでありますが、私の方の労働省として所管するのは、三十トン以下の漁船の乗務員、それから一般の船でありますと五トン以下の乗務員、あるいは河川、湖沼で業務に従っている者ということであります。それ以上の大きな船の場合は、これは運輸省の所管になり、船員保険法の適用を受けるわけであります。しかし、陸へ上がってこられれば、今度はすべてが私どもの所管になるわけでございます。私どもの所管に属する部門につきまして、また船員保険法の適用を受けてその保険が切れた後の処置については、先ほど農林大臣からお答えをいたしましたように、雇用対策法に基づきまして業種の指定をいたします。そして職業転換給付を行うことになるわけであります
先ほどお答えしましたように、私のところのことばっかりではございません、運輸省の所管のものもありますから、検討いたしたいと思います。
まず北海道に対しては五十一年度の補正予算による発注は二月二十五日に全部完了いたしました。 それから、予算外負担による災害工事はこれも年度内に全部施行いたします。 それから、五十二年度についてはもうすでに準備を、個所づけその他の準備を進めておりますので、例年よりは相当程度早く発注ができると思っております。 それから雇用保険法が改正されたばかりでありますし、改正の精神は負担と給付の公平を目指すものであります。したがって、雇用保険法を現在改正する意思はありませんけれども、北海道の特殊の事情を考えまして訓練、つまり通年雇用を実現するために必要な技術を付与する訓練、職業訓練ですね、そういうようなものによって処理する方法もいま検討を
まあ厳格に所管で言いますと、私どもの方でお預かりをしておる範囲は、いわゆる雇われておる人及びエンプロイヤーに限られるわけで、自営業の婦人は私どもの直接の所管とは言えないかもしれませんけれども、しかし私どもの方では、今度は別の面、いわゆる労働という面からとらえまして、自営業で働いているいわゆる家族の方々の場合は、一般的に言って就業時間が非常に長い、それから育児、家事の負担が重い。それから、そういう業態でありますから、先ほど読み上げたように知識その他の程度が低いわけで、そのほかにやはり育児、家事、職業、そういうようなものについての配慮指導が必要である、そういうふうなとらえ方をいたしておるわけでございます。 まあ基本的に言えば、託児所
労働者諸君の生活の安定向上のためには、賃金とかあるいは労働時間その他の労働条件とともに雇用の安定それから物価の安定ということが大切である。その一番最後の賃金は、労使で決めていただく問題でありますが、雇用の安定あるいは物価の鎮静というのは政府が責任を持って行うべきものだと思っております。
現在の春闘は、賃金問題を中心に計画されておるわけです。この賃金問題は、政府が介入すべきものでない。労使の間で十分話し合って御決定を願いたい。現在われわれが置かれておりまする条件、実情、そういうものをよく相互に理解し合ってやっていただくということを私どもは期待をいたしておるわけであります。そうして、できるだけ国民に迷惑をかけるようなことのないように、良識ある態度で処理をしていただくことを期待をいたします。法律が現存している以上は、その法律を尊重してもらうことを政府としても期待をいたします。 それから先ほどからお話がありました雇用対策、失業対策、その他、特に中高年齢層に対する雇用の促進、定年制の延長、これら政府のやるべきことについて
私は、一番最初に労働行政をお預かりいたしましたのがいまから二十年前でありますが、その二十年間を顧みてみますと、労使の間の相互信頼関係と申しましょうか、相互の話し合いの関係というものは非常に改善されてきておると、こう考えております。労働運動というものの歴史を顧みますと、最初はアウトサイダー扱いをされておった。その次には、そういう扱いをされながらも一つ一つ権利を獲得していった時代、それからその次に第三の段階は、近代社会の構成員としてその立場を確保し、それだけにその構成員としての責任を分担する時代、私はそう考えているのでありますが、そういう認識が労働組合の人たちの間にも漸次高まりつつあると考えますし、使用者の方にも労働組合をパートナーと考
船員の場合は私の所管でないんでございます。だから、運輸省か……。
中小企業退職金共済事業団、これはいま中山委員御指摘のような趣旨でこしらえたものであります。逐次加入者がふえてきておりまして、かなり普及はしていると思うんです。しかし、まだまだ十分ではございませんので、毎年十月にこれを普及せしめる月間といたしまして、各種の宣伝その他をやっております。 そこで、いま問題の一年間未満でやめた場合の掛け捨ての問題、三年未満の場合の減額の問題でありますが、この保険制度というのは、本来長く続けて勤めた人に手厚い待遇をするということを目標としたものでありますので、どうしても短期の人の場合はやはり給付その他についてある程度の差をつけざるを得ない。そのかわり、その分だけ長く勤めた人に対して手厚くなっているわけであ
いま御指摘のように、そういう例がかなりあることは私も承知しております。したがって、この普及徹底には非常に努力をしておるつもりなんでありますが、そしてまた効果も上がりてきているつもりですけれども、先ほどのほかの場合の議論と同じように、こういう制度のあること自体知らない業者が多いわけなんで、どうしても広く知らせることが大切。それからもう少し軽便に利用できるようにすることが大切と、こう思っております。
御指摘のように私は石炭産業の衰退にかかわっただけに、労働行政をお預かりをいたしまして、三池炭鉱を頂点とする労使関係の調整に当たったわけであります。したがって、それなりの責任は痛感をいたしておりますが、言いわけみたいになりますけれども、私は国産エネルギーである石炭という、特に炭鉱というようなものを、やむを得ないものはスクラップにする、これは仕方がないけれども、ビルド・アンドスクラップと言うと、日本人はスクラップの方へ重点を置きがちになる。だから、したがって、これは残すべきである、なるべく残すようにすべきであるということを主張してきたのでありますが、これは多勢に無勢で御承知のような状態になり、いまになって石炭の見直しということになってい
従来、この特別措置法が三年ずつ延長になったときには閣議決定をしておったのでありますが、今回は五年の延長であります。本来この種の事業は緊急な状態における臨時的な性格の事業であります。したがって、五年という長期にわたって閣議決定をしてかかるという性格のものではないので、予算的措置をもって対応をしておるわけでありますが、しかし、現状を踏まえて考えますと、まず第一、予算的措置はこれからも実情に見合ったように対応していくつもりでありますし、それから現在の状態あるいは将来を考えた場合でも、この事業をやめるあるいはうんと縮小するというようなことは考えておりません。
余り当てにはなりませんけれども——当てにならぬという意味は、一遍に景気が回復して雇用が一遍に増大するというような場合は、それは余り当てにならぬけれどもという意味なんです。そういう場合は必要がなくなればやめますけれども、現状の状態においては、いま申しましたとおり大幅に縮小したりあるいはまたこれをやめたりすることは考えておりません。
先ほどからもお話がございましたが、石炭産業というのは、初めから私はたびたび関係をしてまいりました。昭和三十二年には炭労三十三万と言ったのであります。安全、保安は通産省の所管でございますが、労働環境の整備、それから労働条件の改善、これは基準法を預かっておる私どもの所管でございます。坑内労働という特殊な条件のもとに置かれておりますから、そういう点において基準法の規定の遵守を図ってまいりますのはむろんでございますが、しかし、そういう特殊な条件のもとにおける労働というものの立場を配慮して、監督、指導をしていくべきだと思います。 ただ、あらかじめ予防線を張られましたが、具体的な賃金、その他の問題は労使関係で処理さるべき問題、これは大原則で
いま御質問の中に、学歴社会に対する閣僚懇談会云々というお話しがございましたが、それはまだ決まったことではございません。ただ、閣議の席上、しばしば話題になることは事実でございます。これをもたらした背景というものの一つが、いわゆる終身雇用、年功序列型賃金体系、それから企業が特定の大学を指定して、いわゆる指定校制度というものがある、私も、それは一つの大きな背景だと思います。指定校制度については、実際に今度は現在の大学の実情というものを見ますと、短期大学、高等専門学校を加えますと千五かあるいは千八近くある。そのうちの半分は大体四年制の大学であります。その全部にわたって入社希望を受け付けて試験をするとなりますと、技術的に非常に困難を生ずるわけ
そういう実情に対しまして、もう一つやはり反省してもらわなければならぬことは、昔のように大学を出た方が有利だというような、いわゆる終身賃金の状態でなくなってきた。たとえば初任給は、高等学校卒業の上位四分の一と大学卒業者の下位の四分の一とは大体重なってまいりました。それから生涯所得においてもそう違いがなくなってきた。そういう実情を詳細に調査、検討いたしましたパンフレットを作成いたしまして、大学卒業必ずしも有利でない、特にいわゆる学校差があることは何としても避けがたい事実でありますので、そういう事実を、労働省といたしましては、多くの人々に知ってもらって、ただ観念的に大学さえ出ればいいという風潮の是正を図っていく、そして求人構造と求職者の希
雇用の面を規制する、行政指導すると申しましても、企業内部の人事管理体系というものに干渉するわけにはいかない。いま御指摘のような、型にはまった状態というものは決して好ましいものではない。やはり機会は均等に与えられ、そして公正な競争によって人生が歩まれていくということが望ましいことは言うまでもありませんが、もう一つその前に、高等学校、中学の段階において、大学へ行くだけが道ではないのだということを私どもが示すことも必要だろう。そういう役割りを労働省は果たしていきたい。一々の人事管理体系が幾ら望ましくないと申しましても、雇用の中に入って規制する方法はむずかしい。ただ、官庁とかそういう機関において、学歴だけを理由にして人事管理が行われるという
最初の昭和三十三年の法制といえば、やはり私が労働大臣としてやったものでありますが、いま資本の要請というお言葉がございましたけれども、昭和三十二年という年は、いまと同じように、やはり雇用問題が非常に重要な年でありました。特に農家の二、三男の就職問題というものが非常に重要な年、農家の二、三男の人たちに有利な就職条件を与えるためには、どうしても技能を身につけさせたい、そういう状態でした。昭和三十二年という年は、まだ高度成長というよりは、ようやく日本経済が戦前の水準に戻った時代でありました。技能労働の不足というものがやや顕在化しつつあるというような程度の時代であったことをひとつ御了解いただきたいと思います。
三十三年の法制定以後、一方において高度の経済の成長はありましたけれども、他面においてやはり産業構造の変化というものがあって、職業転換の必要がかなり大きく生じてまいりました。特に石炭産業その他において顕著であったわけです。したがって、そのころから中高年齢層におけるいわゆる転職訓練というものも重点を置いてきたわけでありますが、確かに中卒だけで職業戦線に出るという人はうんと少なくなった。一方、東京都あたりでは一七％ぐらい大学卒業生が訓練校に入ってくるようになりました。それから技術も確かに進歩し、変化してきた。これに対応するために指導員の養成ということは重要であり……（「職業訓練大学」と呼ぶ者あり）あるいは機械その他の施設の充実が必要になっ
