これは私ごとをちょっと申し上げるようですが、私は、若いとき精神薄弱児の施設を手伝っておったことがあります。そのころは、みんなそういう人を持っている人は家の中に隠す、表になるべく出すまいとする時代でありました。しかし、その残存能力をただ施設の中へ入れておくということだけではいけないというので、私どもも、やはり仕事を覚えさせる、特に農業がそのころ一番簡単に考えられたものでありますから、そういう指導を手伝っていたことがございます。そういう経験もございますので、ハンディキャップを背負った人たちの雇用確保というものについては、人一倍関心を持っておるつもりでございます。 いま御指摘の最低賃金法第八条の問題ですが、最低賃金制については、いま全
現在の五十五歳定年というのは、明治時代にスタートを切った制度でありまして、そのころの日本人の平均寿命は五十歳に達しない、四十四、五歳がせいぜいという時代、そのときにできた五十五歳定年制が、平均寿命が七十をは翻るかに超えている時代に残存していること自体が私はおかしいと思います。雇用政策の基本は、雇用と社会保障とが連係するということであります。 そこで、厚生年金の給付の始まる六十歳をまず第一段階の目標として、六十歳の定年制を目指すべく各種の施策を講じておるわけでありますが、現在の段階では依然として五十五歳定年というのをとっているのが全企業の約半分くらい、それから六十歳の定年にしておるところが三十数％、残りがその間、こういう状態である
そのとおりでございまして、中高年齢層の就職、雇用問題というのは、私は、今度労働省へ参りましたのは四度目でありますが、今度の労働政策の基本的な課題の一つと考えて取り組んでおるつもりでございます。
私は医者ではございませんけれども、頸肩腕症候群とかあるいは腰痛症とかむち打ち症というようなものは、治療を受ければ労働不能にはならない。労災法はできるだけ多くの人人に職場復帰をしてもらうというのがその精神であります。したがって、いわゆる労働不能という認定を下す状態にはならない、私はこう考えます。したがって、年金の対象にならない、したがって、解雇制限の解除にもならない、こう私は判断をいたしております。
これは法施行の際の省令で明確にいたします。八〇％という下限をはっきりと守るように明確にいたします。
昨年の初めごろからそういううわさを耳にいたしまして、労働省といたしまして、いま基準局長がお答えしたような調査を開始いたしました。その結果、いまお答えを申しましたような結果が出ましたので、それに対する措置をとったものであります。これは銀行に出てきた事例でありますけれども、悪用されがちな点が多いので、悪用されないように厳重に監督をしてまいるつもりであります。
国鉄の再建というものは、やはりその一つの大きな基礎は労使関係の改善であろう、こう思います。今回の和解勧告、それに応じた国鉄当局の立場を私は論評する立場ではない。これは労使の間で決められるべきことだと思います。しかし、いま申しましたように、国鉄再建の一つの大きな柱は労使関係の改善、そういう意味でこの和解に応じたと思いますが、労使関係の改善に役立つものとするならば国鉄再建の一助となり得る、こう私は考えるわけであります。
スト、処分、スト、処分という悪循環はなるたけ早くなくさなければならぬと思います。そういう意味において、いま御指摘の問題の処理をできるだけ急いでもらわなければならぬとは思います。現在中山先生を座長にしている会議は、八月一ぱいでいろいろな意見聴取その他を終わりまして、それから関係者の調整その他に入る予定でございます。スタートを切ってからほぼ二年の間に結論を得たい、こういう目標で作業を行っておるわけでございます。ただ、これは御承知のように、労働問題だけではなくて、経営形態の問題、当事者能力の問題、いろいろ絡んでまいります。そこで、労働問題という立場だけではなかなか解決がつかないので、いま中山先生を中心に御検討を願っておるところでありますが
先ほどお答えを申しましたように、まあ、中山先生が鋭意御努力中でございますので、中山先生の御努力に期待をいたしたいと思いますが、気持ちとしてはいまの御発言と同じ気持ちを持っております。お願いをしている以上は余り露骨な催促もできませんけれども、気持ちとしてはできるだけ早く処理をしたい。労働運動全体が近代社会の構成員の一員としての責任を分担しなければならぬという空気、それから使用者側には労働組合をパートナーとして考えるという空気。これは公労協だけでなく、特に民間あたりには非常に出てきておりますし、それから資源の乏しいわが国がこれから生きていくのはどうしたって人の力をまたなければならない。人の力は、個人の能力の開発と、もう一つはやはり組織と
御承知のように、昨年の暮れまで短い間でございましたが、国鉄も私の担当でございました。いまお話しのような精神で、私はできる限り労使の双方との接触にも努めてまいりました。今日、労働大臣という立場になりますと、一部門だけの労使関係というようなものをとりたてて言う立場ではございませんけれども、基本的精神としては、やはり使用者は労働組合をパートナーと考え、それから労働組合は近代社会の構成員の一員として責任を分担する、そういうたてまえを推し進めていくための努力はいまでもしているつもりでございます。これからも無論いたします。
あれは御承知のような経緯をもってでき上がったものであります。そして本部長は総理大臣でありまして、私どもとしては無論本気でこれを推し進めていく決意でございます。
基本的には、労働条件について男女の性による差別というものを認められないし、そういうものをなくしていくのが私どもの役目でございます。それが形式的にどういうふうな実情にあろうとも、目的としてはいま申しました目的に沿って努力するのがわれわれの役目でありますので、私もその具体的な事案というものを承知いたしておりませんでしたけれども、いまの事案もそういう精神で、婦人少年局を通じて労使の活動を促したいと思います。
いま婦人少年局長がお答えをいたしましたように、直ちに連絡をとらせます。
基準法の四条は、先ほど基準局長が申しましたように賃金を規定しているもので、採用の形態を規定しているものではありません。しかしながら、それを全部に適用してとなると、他に理由がない限りはやはり性による区別ということになると私は思います。したがって、そういうものの是正をさせるのが私どもの立場でございます。 ただ、いま基準局長がお答えを申しましたように、これに対して会社側としては、速やかに前向きでこちらの勧告に対しまして検討し、改善をすると言っておるわけでありますから、それはむやみやたらと無限に待つなんという考えは毛頭ありません。特にこれは、今度新しい採用がもし行われる——するかしないか知りませんけれども、するとすれば、ちょうど採用の時
はい、そうです。私は差別と言ったつもりでおるのですが、つまり、私の言うのは、ずいぶん頭をしぼって考えたなとは思いますが、しかし、それが会社全体の人事管理体系の中に普遍的にかつ継続的に行われておるとするなら、私はそれは性による差別である、こう考えます。
先ほど申しましたように、新規採用をするかしないかは知りませんけれども、常識的にこの四月というのは新規採用の時期であります。それから、徳山の基準監督署のいまお読みになった文書から見ますと、やはりそういう疑わしき事実があったということを認定したからこそそういう処置をとったと思います。したがって、そういう時期を勘案いたしまして速やかに改善をさせたい。その速やかにというのは、五年とか十年とか、そんなふざけたことを考えてはおりません。先ほどから申しましたように、ことし採用するならことしから改善してもらわなければならぬし、いままでの人についても、ことし新規の人を改善するなら当然改善しなければならない。だから、そういうような処置をとらせるために、
私は言論界出身なものですから、その「新聞之新聞」というものをよく知っております。われわれが若いとき働いていた時代からあるものでございます。いわゆる新聞の業界紙です。そこでその発言が堂々と出されているとすれば、この鈴木さんという人は基準法というものがあることを知っているのか知らないのか、そういうところから調査をしなければならない。無論改善をさせるために直ちに調査をいたします。
いたさせます。
これは、いまの「新聞之新聞」で社長が、うちは女はみんな嘱託だと言っているのは一種の自白みたいなものでありますから、そういう精神で監督いたします。
いまの印刷とか新聞とかの例は、私どもがおりましたときから三十年もたっておりますので現状はちょっとよくわかりませんけれども、新聞という仕事はどうしてもこれは明け方の四時ごろまでは、印刷場で働く人は働かなければならない。私どもの時代は二交代制でやっておりましたが、特に切りかえどきに非常に疲労感を私自身も持った記憶がございます。したがって、深夜業というものが負担になることはよくわかるのですが、そういう点の実態の調査、それから健康管理——まあ大きな新聞はわれわれの時代とは非常に違ってきているように思います。しかしそういう実態の調査をいたさせます。
