私も一週間ずつの交代勤務を八年間やってきたのです。八年全部ではありませんけれども、ある一定期間やってきたのです。そうするといまお話しのとおりなのです。工場は私どもが編集したものを印刷するから一時間遅くなりますが、われわれは三時まで、そして十時まで仮眠をして朝方帰るわけです。そしてまたわれわれの場合は六時からでしたけれども、そういうことをしています。その場合に、昼間というのはなかなか眠れないし、人が来るし、一般の社会生活と全く合わないわけですから、疲労が多いことは確かであります。 〔斉藤（滋）委員長代理退席、戸井田委員長代理着席〕 それから、欠勤者が出て、きょう昼間もやってくれよと言われたことも何度かあります。したがって、
法律違反と見られないものに対して、しかりつけるような通達は出すわけにはちょっといかないと思います。しかし、われわれの時代とは大変、いろいろな機械も発達してきておりますので事情も非常に違ってきていると思いますので、そういう実態の調査をいたさせまして、そして改善をいたさせたい、こう思っております。
労働基準法というのができましてからもうずいぶん年月がたちました。三十年たったわけです。いま基準法全体にわたって再検討を研究会を設けてやっているところであります。いまの御指摘の問題は私自身も経験した労働でありますので、調査もさせ対策も講じたい。しかし、いままで何もしていないわけではないのでありまして、産業医を置くことを義務づけたり、あるいは健康診断を頻繁に行わしめるようなことはいたさせております。
審議会とかそういうものでなくてもいいとおっしゃいましたけれども、これは予算委員会等でも現在数が多過ぎるという意見が非常に多い上に、この内閣の方針として行政改革と取り組みたい、その一つの対象として考えておりますので、そういう新設はなるべく避けたいと思いますが、身障者の雇用促進協会、すでにでき上がってスタートを切った、ここの仕事の一つとして、いまおっしゃったような研究活動というようなものも検討してもらいたい、私どもはかねてからこう考えておるわけであります。
寡婦の問題は二つ大きな制約があると思うのです。一つはやはり家庭的な制約、つまり子供の問題ですね。もう一つは職業的経験がない、あわせて技術を持たない。前者に対しては、やはり託児所その他をその企業でつくってもらえるような奨励策をとりたい。それから後者に対しては、やはり訓練をいたしたい。私どもはそういうことでやってまいっておりますが、なお具体的ないまとっております措置につきましては婦人少年局長からお答えさせます。
御質問が初め寡婦等雇用促進法というお言葉をお使いになったので、いまああいう答弁が出たわけであります。現在でもいろいろな助成措置をやっておりますし、給付金等もやっております。そういうものの効果という御質問ですね。
全体として企業者側、いわゆる使用者側にもボランティアの精神と申しましょうか、社会的責任の自覚と申しましょうか、そういうもの、が生まれてきていると私は考えておる。それは先ほど安定局長が例に挙げましたように、また最近見られる新聞広告なんかにもうかがわれるわけであります。そこで、そういう社会的弱者から真っ先に処理をする、あるいはそういうことを理由に処分をするというようなことはそういう点からも許されないが、あるいは身体障害者雇用促進法の精神にも反しますし、そういうことが行われないような行政指導がまず大切だろうと思います。ただ、いま基準法を全体として見直しておる段階でございます。そういう中で、社会的弱者であることだけを理由にしたそういう処置の
これは身障者とかあるいはいま御指摘のような問題だけでなくて、労働行政全般にわたって功績のあった人、そういう人たちに対する叙勲とかあるいは表彰とかというようなことは全体としてすでにやっております。特に身障者の雇用促進に対する労働大臣名の表彰は毎年やっております。なおこれを拡大してやってまいりたいと思います。
実際最近起こっておる事例、あるいは裁判になったり何かした場合の判決等は、企業の側から見ればずいぶん手ひどい打撃を受ける状態になってきておるわけであります。このことがやはりある意味では罰則になっておると思うのです。ただ、因果関係がなかなかつかみにくいのと、もう一つは、原因発生の時期とその結果があらわれる時期との間にかなり時間的経過がある、そういうようなことで職業病対策というものは非常にむずかしい問題であります。私どもといたしましては、その事態を発生した企業の責任は、これはむろん補償等の処置あるいは最近見られる裁判所の判決、こういうようなもので企業の責任は追及しておるわけですが、しかし、われわれの仕事としては、そういう原因自体、つまり危
私はまだそういうことの報告は受けておりません。きょうその担当者もいま来ておりませんので、いずれ調査をいたしましてお答えをしたいと思います。
雇用促進事業団が現在地方自治体から無償で借り受けております施設は三百七十八カ所、総面積で三百四十八万六千平方メートルに上っております。
勤労総合福祉センターが十五カ所、それから簡易宿泊所が十四カ所、職業訓練施設が七十カ所、心身障害者職業センターが十カ所、勤労者体育施設が百三十七カ所、農村教育文化体育施設が三十三カ所、港湾労働者福祉センターが三十六カ所、共同福祉施設が二十一カ所、憩いの村・野外趣味活動施設などが四十二カ所、以上であります。
放射線障害の労災法における認定にはいろいろ問題がございまして、認定基準をつくるのに努力をしておりましたが、いまお話しのように、昨年の十一月に専門家会議の結論を得ましたので、認定基準を改定いたしまして通達したわけでございますが、具体的な相違点その他は基準局長からお答えをいたします。
なるべく労災認定が広く受けられるようにという意図のもとに作成したつもりでございます。しかも専門家会議の結論を待ってつくったもので、いま申しましたような意図のもとにつくったものでございます。ただ、私は専門家でございませんので、担当局長より……。
私もその事故のあったことは承知しておりますが、詳細は基準局長からお答えいたします。
労働省所管の昭和四十九年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は、二千百四十億三千四百三十一万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二千百三十九億四千九百二十二万日余、前年度繰越額八千五百八万日余となっております。 この歳出予算税額に対しまして、支出済歳出額二千百二十六億七千四百九十九万円余、翌年度繰越額九千百五十万円、不用額十二億六千七百八十一万円余で決算を結了いたしました。 支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、失業保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。 これらの経費は、失業保険法に基づく失業保険給付等に要する費用の一部負
それでは、具体的な事例でございますので、担当局長から説明をさせます。
取り扱いは家内労働法の仕組みの中で取り扱っておりますが、仕事の種類によって、たとえばボタンを一つつけるごとに幾らというような決め方をするものとがあります。それから、御指摘のとおり繊維産業従事者が非常に多いということも事実でございます。 他の具体的な数字については、事務当局からお答えをいたします。
家内労働法を制定いたしますときも、そういう趣旨で制定をしたのでありますが、業態が非常にまちまちでありまして、大変な時間がかかります。しかし、その趣旨は御指摘のとおりであります。特に繊維関係のように数のまとまったもの、それから条件のよく似たものについては、そういうことがやりやすい場合がございますので、積極的にそういう取り組み方をさせるように指導したいと思います。
繊維関係だけでなく他の職種にもできるだけ及ぼしているつもりではおりますが、しかし、どうしても繊維関係が多くなっていることは御指摘のとおりだと思います。 この法律制度の目的は、御意見のとおりでございますので、むずかしいことはむずかしいし、余りに各種類に分かれていることでありますが、しかし、そのむずかしさを突破して積極的に拡大し、適用者数をふやしていくように努力いたしたいと思います。
