私もその所得控除に差があるというのを、いま初めて実は知りまして、その理由がわからないのでありますが、これはもちろん徴税当局と協議をいたしまして、労働省だけの問題ではなく、当然均衡を図るべきものだと考えております。 また手帳ですが、家内労働手帳だけでなくて、いまの建設業の退職共済制度の手帳なんかも、なかなか普及しないで、実は困っているようなわけでございますが、先ほど基準局長から答えましたように、何か魅力を持たせでいく必要がある、逆に、持っているために不利益が与えられるようなことがあっては当然ならない、こう考えております。
ぜひ研究し、研究だけじゃなく、実行したいと思います。 特に、その手帳を持っているために、かえって不利になるというようなことば、とんでもない話でありますから、変えたいと思います。
北海道の事例は、私いま初めて聞いたのですが、毎日の新聞を見てみますと、広告が最近非常に目立っている。そして大変うまいことを書いている。これを家内労働者保護という立場、それから職業訓練との兼ね合い、そういうものの上から、少なくとも届け出義務ぐらいは課するとか、何かの方法がありそうなものだと私も実は考えているわけでありまして、新聞に出れば、何となく信用してひっかかるのが出てきて、――取り締まる方の側から言えば、私は素人でわかりませんが、やはり事件を立件するのには、ある程度の証拠が必要でありましょうから、被害が出てからでなければ調べられないかと思いますが、労働者保護の立場に立っているわれわれとしては、未然に防ぐ方法を何とか工夫する必要があ
昨年の七月に、未加入適用事業の加入の促進と、それから業務災害の認定の合理化、それから業務運営の改善、この三点について行政管理庁長官から勧告がございました。その勧告に対しまして、所要の措置をとっておりますし、実際上、全面適用等によって行政対象がふえてきておることは事実でございますが、勧告もございましたので、さらに改善に努めさせてもおります。 いま御質問の具体的な事例は、事務当局からお答えをいたします。
この種の保険は、保険に入っている方が有利で安心感があるということが前提でなければならない。入らない方が得だというようなことは、その制度の性格から見て間違っているものだと思います。 ただ、いままでも五人未満の事業場の適用を除外しておったのは、非常に繁雑で、煩瑣で、なかなかむずかしいという点があったのでありますが、それがせっかく全面適用になったわけでありますから、アバウトで全面適用になって、アバウトでふえてはいると言いましても、現実に御指摘のようなことは非常におかしい話でありまして、と言って、その次元において零細なそういう企業の存立を脅かすような措置もとりにくいわけでありますので、むしろこの保険に入ることが有利で安心なんだということ
なかなか数も多いし、非常にむずかしい仕事ではありますが、しかし不合理であることも確かなことでありますので、何か知恵を出すように検討を命じたいと思います。いついつまでに返事しろとおっしゃられてもちょっと困りますが、検討はぜひ急がせたいと考えます。
いわゆる先進各国に比べてわが国の失業率というのは低い。低いのはわが国独自の雇用制度、いわゆる終身雇用制度というようなものに支えられておる面が非常に多いと思います。そのことは、今度は逆に申しますと、過剰人員を抱えておるということにもなるわけでございまして、いま御指摘のような事態は現実に多くある。そういう事実認識については、全く原さんと私は同じでございます。 そこで、そういう状態の中で労働省としていまやっておりますことは、雇用調整給付金とか、そのほか一時帰休というような状態に対応し得るような幾つかの制度を考えてやっておるわけでございますが、しかし今度は、それを、実際に実行する場合に、たとえばいま御指摘のような制度をこしらえましても、
それが実効的な効力と申しましょうか、強制力といいましょうか、そういうものが与えられて、そしてそういう制度というものが労使双方から平常的に信頼を持たれている、そういう条件が整うことができるかどうかという問題が一つあるわけで、もう一つは、使用者側も労働側も何かせっぱ詰まってきたときに協議会を開く。そうじゃなくて、常日ごろからそういうものを話し合っていくようにする習慣を進めていくことが一つ。 それから、いまそういう御指摘のような制度の場合は、現在の段階では、やはり中央、地方の労働委員会というものと同じ性質のものにならざるを得ないだろうと思うのです。これも、しかし事件が非常に多くて大変なんですが、この委員会の充実を図り、その活用を図るこ
そういう状態になった企業が更生をするためには、当然従業員の協力を得られなければできない。したがって、計画をつくり上げるときに労働者の意見を十分聞くということは、これは当然のことだと思うのです。制度的にはなっていないそうですけれども、現実的にそれを効果あらしめるためには、協力を得なければできることじゃないわけでありますから、法律上そういうことを決めることの検討は必要かと思いますけれども、私は、現実的にそれをしなければ実際上再建できないわけでありますから、そういうふうにやらせるべきだ、また本当に更生しようと思ったら、それをしなければ意味をなさない、こう考えております。 制度的の問題については検討をいたしたい、こう思っております。
会社更生法の改正というのは、所管は無論私の方ではありませんし、私の方の役所だけでできるものでもありません。通産省、法務省その他の御意見との調整が必要でございます。しかしながら、われわれの側から言えば、企業の更生、再建というものは従業員の協力を得なければできないというのは、当然のことでございますので、いまのお話しの条項を、法律改正するまでに時間がかかるといたしますならば、当然条文を義務的に解釈をして、管財人がそれをやってくれるように関係各省に呼びかけたいと思っております。
私も、御承知のように秋田県の出身でありまして、白ろう病の実態についてはよく知っておるつもりでございます。これに対しては林野庁との間に、いま御指摘のような事態を含めて、協議機関を順次いわゆる林業県に対して、すでに設けたところもございますし、いま設置の準備を進めておるところもあるわけであります。いま御指摘のような事態、これは職業安定法上も問題があるかとも思います。そういうことの防止に努めたいと存じます。
いまのお話のように、国際婦人年が制定され、それに基づいた行動計画をつくったわけでございます。婦人の地位の向上、それから同一同種の労働における婦人の不平等な取り扱いを排除する等を中心といたしまして、労働省が担当する分野で熱意をもって計画の実現に努力をするつもりでございます。
基本的には、ＩＬＯの条約をできるだけ多く批准したいと考えるわけであります。いま御指摘の諸条約につきましても、日本の国内法との調整の問題がございます。それから日本の現状に即して、日本の国内法の方が適当であるという問題もございます。そういう点を勘案しながら、基本的にはできるだけ早く多く批准するという体制をすべからくとってまいりたいと思っております。
基本的には、先ほど申し上げましたように、国内法あるいは日本の現在の制度との勘案が必要であろうと思うのでございます。個々それぞれの条約について事情が違いますので、官房長からお答えをいたします。
労働基準法はもう制定後、御承知のように三十年たっておるわけで、その当時と現在とは事情が大変違ってまいりました。そこで、婦人の問題だけではなくて、全体としてこれを見直す必要がある。いま労働基準法の研究会を積極的に開催をいたしまして、労働基準法全体を見直す作業をいまいたしております。いつごろという時間をまだ申し上げられませんけれども、できるだけ早い機会に全体を見直したい、その中で、いま御指摘の男女の平等というものの実現を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
婦人の日を設けること自体には意義があると思います。ただ、それを三月三日というのは、私は賛成いたしかねます。婦人の子供の目じゃないのですから、大人の婦人の問題を考える日としては適当ではない。むしろ選ぶとするならば、婦人参政権が施行された四月十日などが適当ではないかと思いますが、これもやはり多くの人々の御意見を聞いてコンセンサスを得た上で行いたいと考えております。
これはいつの日が適当だということを決めること自体に、いろいろな各方面の意見を聴取する必要があると考えておりますので、今国会ということは、なかなか申しかねることでございます。
労働者の福祉増進のためにも、あるいはまた先進各国と労働条件の上において公正な競争をいたしますためにも、週休二日制ができるだけ速やかに普及することを労働省としては望んでおるのであります。 現在の普及の状態あるいは規模別の現状等につきましては、担当者から説明いたさせます。
いま基準局長からちょっと御説明申しましたが、私がこの役所に一番先に参りましたのは二十年前でございますが、そのときには週休制そのものさえも実行していない。特に、それが流通部門において非常に多かったのであります。そこで、私は問屋でやらせてみようと考えまして、東京の問屋にこれを実行すべく行政指導をいたしました。当初は非常な反発があった。特に売り上げの減少を恐れる反発が非常に多かったのであります。ところが実際実施してみますと、売り上げは減少しない、しかも一日分の経費が浮くわけでありまして、いまでは、むしろ感謝をしておるわけです。 現在二日制を実施するのがむずかしいところは、私は自分で統計をつかんで言っているわけではありませんが、やはり流
今日は、いわゆる炭鉱離職者の状態というものは非常に変わってきておりまして、雇用問題と住宅というものを絡ませて考える場合は、炭鉱離職者だけに限られるべきではない。しかしながら、依然として雇用を促進するために住居の移転を伴わなければならない場合が多い、そういう場合に役立てるということが、やはり第一義的な目的であろう、こう考えております。しかし、それだけに限定しないように法改正を行ったことは、いまお話のとおりでございます。 どちらに重点を置き、基本を置くといたしましても、やはり住宅の環境、条件というものを一般的に進む速度に合わせて改善をしていかなければならない。そういう種類の改善、たとえば二ＤＫを二つ合わせて一軒にするとか、これからつ
