石田博英

三月末まで有効求人倍率〇・七七と考えます。完全失業者数は九十万という見通しというか、努力目標でございます。

具体的な数字は事務当局からお答えいたしますが、正直に申しまして、景気の停滞がなお続いております。そこへ加えて、毎年三月という年度がわりは、失業者の非常に出やすい月でございます。したがって、この努力目標達成は非常に困難だと考えております。

全体から見ると、先ほどから申し上げております数字でありますが、その中で年齢別に分けてみますと、やはり中高年齢層が非常に高く、若年層においては有効求人倍率は一、あるいは一以上の場合もあり得るわけであります。したがって、中高年齢層、それから身体障害者層、そういう層に重点を向けて、まず第一に、失業が発生しないように各種の給付措置をとっております。それから、失業あるいは帰休等が発生いたしました場合に対する措置も臨時的に講じております。また雇用保険金の給付につきましても、従来はその保険に加入しておった期間の長さによって給付をランクづけしておったわけでございますが、現在は再雇用される可能性の弱い者、つまり中高年の層が手厚くいくように編成がえをし

政府が独断で運営をする意思はございません。労使代表の参加をした別機関をつくれ、こういう御意見が非常に各方面から伝えられていることは事実でございます。ただ一方におきましては、この種の審議会とか諮問機関というものは多過ぎる、これを整理すべきだという議論が、特に予算委員会等で強く出されておりますし、政府といたしましても、八月を大体目途といたしまして、この行政改革の案をつくりたいと思っておるところでございます。 　そこで、この運営は、すでに中央職業安定審議会というのが三者構成ででき上がっております。そこの御意見を聞きながら運営していくという方針でございまして、新しく別機関を設けるというようなことは、いま申しましたような別の問題が絡んでまい

これは当然のことだと考えております。

具体的な事実は事務当局からお答えをいたしますが、それが研修であろうと、それに参加をしない場合には不利益な取り扱いを受けるとか、あるいは拘束をされるとか、そういうような状態を伴いますと、それは当然いわゆる基準内の労働と考えられる。それが合算して八時間を超えれば、超えた部分については割り増し賃金を支払わなければならぬ、これは基準法の規定でございます。いまの御指摘の具体例については、私は承知しておりませんので、事務当局から。

具体的な実情については、御指摘のように係官を派遣いたしまして調査をいたしました。これはラウンドナンバーで申しますと、北海道の季節労働者は約二十八万人、そのうちで……（島本委員「二十九万人」と呼ぶ）台は二十八万人で、それから先は後で、私も暗記しておるだけですから……。二十八万人、そしてそのうちで、いわゆる夏型であって、しかも農林業その他に従事し、緊急に安定所その他に求職活動をしていないのを除いた場合、われわれの方として対象としなければならない人数は約七万人だと考えております。 　そこで、雇用保険法の改正された部分を選択制にしろ、あるいはもとに戻せ、こういう御議論が非常に強いことは承知いたしております。また、私自身も二月二十七日に北海

それなりの努力はしてきたつもりでございますが、それだけ大きなものが一遍に処理されるというわけのものでもありませんし、その後の景気動向その他で思うに任せなかったことは認めますけれども、しかし、そういう方向へ向かっての努力はいたしてまいったつもりであります。

北海道における専業型の委節労働者というのは、それが全部そうと言えるか言えないかは別問題としまして、大体七万人くらいだ。つまり、われわれの方で対象としなければならないのは七万人くらいだと考えております。 　それで、それはいま法の文章にある兼業型ではないと言えると思うのです。一方、雇用保険法という、いわば保険ですね、保険というものの性格、性質から考えて、これはやはり給付と負担というのは均衡を図らなければいけない。保険というものの精神から言うて、大体七カ月十日間保険を支払った労働者諸君の負担した保険金をもって保険金何日分に相当するかというと、二日分に相当しないと思うのです。それから、それに今度は使用者の負担を加えたとしても四日か五日。そ

私は、日本全体の勤労者のために雇用保険法というものはあると思っています。 　それから、バランスだけに頼っていない証拠は、七十八億しか収入がないのに千三百何十億支払っているのです。これはバランスだけをとっておったら、どうなりますか。七十八億の収入金に対して七十八億しか支払わぬというなら、バランスしか考えてないと言われても仕方がない。しかし、七十八億に対して千四百億近くのものを支払っているという事実は、バランスを考えていないという何よりの証拠だと思います。しかし、それ以上の地域的特殊性というものを雇用保険だけに押しつけるのは筋違いだ、こういうふうに申し上げておるわけです。

これは普通、保険の概念から言えば、一年間に入ってくる収入と大体見合うくらいの積み立てを持つのが保険の健全な経営であると私は考えております。数字は後で事務当局に言わせますが、現在はたしか六千億を超えておるのです。だから、そういう観点から言えば、まだ積立額が不足だとも考えられます。 　それから、これは日本じゅうの勤労者から集めたお金ですよ。それを北海道だけに使えとおっしゃるのは無理じゃありませんか。日本じゅうですよ。

バランスの問題ですが、七十八億しか入ってこないのを、七十八億しか払えませんというなら、バランスの問題ですよ。七十八億しか入ってこないのに千四百億円払うというのがバランスにとらわれているのですか。どうしてそういう理屈が成り立つのですか。それがわからない。 　しかも、このお金は日本じゅうの勤労者から集めたお金ですよ。そこで、いまそこに書いてある公共事業の早期発注とか、あるいは通年雇用の拡大、そういうようなものに努力をいたしております。 　そして、いまさっき申しましたように、すでに実績は七カ月と十日間、そこで五十日をいま払っておる。五十日と九十日と差は四十日。一カ月早く事業につけるようにすれば、公共事業が発注されるようにすれば、そこで

その行政措置は、労働省が幹事役になって各省に対して公共事業の早期発注その他努力を、いまいたしております。いままでは、なかなか乗ってこなかったのですが、本年はかなり積極的に乗ってきております。相当程度の効果はあらわせられると考えております。 　私が言うのは、いま申しましたように、七十八億に対して千四百億、これだけのことをしておる、それ以上のものは保険会計で見ろとおっしゃるのは無理だ、いま言ったような行政措置を促進するために、勤労者保護の立場にある労働省といたしましては、幹事になって、いま努力をしております。努力はしておりますが、保険でそれ以上を見ろというのは、それこそ不均衡、北海道特例策を強要するということになりませんか。

いま島本さんの御議論も、雇用保険の中から出せということはだんだん薄れてきましたから、そういう意味においては私も努力を惜しんでおりませんし、一生懸命そういう促進方に努めております。そして、実際いまも北海道庁あるいは各自治体に対して現状の掌握に努めさせておりますが、早期発注その他によって、できる限り吸収する努力をしていく。いままでもしてきました。そしてかなり実績が上がってきたつもりですが、公共事業については補正予算の成立のおくれ等もありましたし、その責任がどこにあるかということは申しません、われわれの方で内輪げんかしたことも一つの原因でしょう。そういうことで、これからも努力します。そういう方向で処理するのが筋で、そういう努力は私も惜しみ

通年雇用の促進その他について努力をするということは、もう何度も申し上げておりますし、それは御理解をいただいていると思うのです。 　そこで、雇用保険法の改正を行って、北海道だけ四十日ふやすということにまた戻ってくるわけなんですが、これはさっきから何度も申し上げておりますとおり、積立金があるじゃないかとおっしゃるけれども、この積立金は、一般の保険会社の経営でも、まず、これは常識的にそのくらいの積立金を持っていないと、何があるかわかったものではない。だから、それを持っているのは、法律で規定してあるのが当然のことでありますから、これは崩すやつじゃない。法の規定どおりにやれば、保険料の値上げをしなければならぬ。そういうような保険料の値上げを

バランスというのはあなたが言った話なんで、私は一言もバランスということを言っていない。（島本委員「初め、真っ先に言った」と呼ぶ）いや、均衡を図る、だ。いまの問題と違うのですよ。雇用保険法の改正の目的というのは、そこにあるのですよ。七十八億と千四百億、これを支給しているのは、手厚い対策と言えませんか。それは季節労働全体に対する手厚い対策だと私は思います。（島本委員「北海道は」と呼ぶ）北海道もその中に入っているわけですよ、七十八億と千四百億の中に。（島本委員「九州、東北と違うのです」と呼ぶ）九州や東北と違うとおっしゃるけれども、私の方だって大体同じ期間は雪が降っているのですよ。 　この間、北道海へ行ってきました。苫小牧は雪がほとんどあ

そういう方向の努力はいろいろの手を考えてやっております。 　それから、ついでだから、もう一遍また言いますけれども、苫小牧は働かしてくださいよ、仕事が現にあるのですよ。

直接的には私の方の仕事ではございませんけれども、いまお説のような処置をとるような協力方を事業実施官庁に強く要請をいたします。

通年雇用は、国の関係する公共事業だけではございません。ほかの事業も、企業も加えて、そういうことをやらなければならない。ことしから完全に通年雇用に北海道が全部入れかわるなんということを、それはとてもお約束はできませんけれども、それの拡大に向って努力をいたしますし、それから、いまの公共事業の早期発注については、閣議においては、うるさいほど私は発言をいたしております。そして、先ほども申しましたように、今回は事業実施官庁も、大蔵省もわりにというか、非常に協力的に従来と変わってまいりました。 　ただ、もう一つお願いしたいことは、これは北海道におりるわけですね。おりた場合に開発庁とか、あるいは道庁とか、そういうところの事務処理の促進、賃金改定

それじゃやらない。同じ答弁であります。